尾道の「空き家」はなぜ若者をひきつけるのか | 小さな組織の未来学
2014年、空き家率が過去最高の13.5％になったことが大きく報道されました。増加の一途をたどり、地域の活力を奪うとされる日本の「空き家問題」。しかし一方で、空き家を地域再生の手がかりとして活用する都市や、空き家を利用してあらたに事業をはじめる人々が増えています。空き家を使った地域再生の秘訣とは何か──日本に先行する縮小都市であるドイツのライプツィヒにおいて、空き家を活用した地域再生の事例を紹介してきた大谷悠氏が、今度は尾道の空き家再生プロジェクトの事例を紹介します。 「日本遺産」と「空き家問題」 尾道は瀬戸内を代表する風光明媚なまちです。中世以来、尾道と向島の間にある尾道水道（瀬戸内海）に面した港町として栄え、特に近代化の過程で物流の拠点となり、商人たちが明治以降に社寺に寄進すると共に見晴らしの良い山手地区に別荘を構えてきました。こうしてのどかな瀬戸内海と神社仏閣と民家が並び立つ山手地区
道州制に移行しなくてはいけない真の理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればする
結局は金持ち優遇の相続税増税でいいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月１日、自民党税制調査会（自民党税調）の総会が開かれ、税制改正論議がスタートした。 これまでの自民党は、消費税率引き上げが既定の路線であったが、福田総理が総選挙を前に税率を凍結する発言をしたことにより、少なくとも来年度の引き上げはなくなったようだ。 だが、来年度は国民年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられる。必要な財源は２兆3000億円となるため、それをいかに確保するのかが、自民党税調の議論の中心となっていくだろう。 これまでの税調は、消費税を引き上げるために存在する機関のように思われていたが、それががらっと変わったわけである。では、いったいどうやって税収を確保しようとしているのか。 一つは、すでにこのコラムでも取り上げた、たばこ税の増税である。これについては、税調でも検討を進めることを明らかにした。 そしてもう一つ、あまり注目されていないのが相続税の増税問題で
橋下大阪府知事がわずか1カ月で上げた大きな功績 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
橋下大阪府知事がわずか1カ月で上げた大きな功績 38歳という史上最年少の知事を誕生させた大阪府民の選択が吉と出るか、凶と出るか。 それはひとえに、橋下徹知事の今後の府政運営ひとつにかかってくるが、この若い知事は既に大きな功績を上げている。 大阪府の財政がどれほど危機的であるか。 少なくともその緊迫感は大阪府民の間にあっという間に浸透した。 知事就任と同時に、暫定予算を組み、市町村への補助金を凍結。市長たちからは「弱者切り捨てだ」といきなり大ブーイングが起こった。行政の仕組みを何も知らない無知な知事のスタンドプレーなど断じて許さない、ということなのだろう。 確かに橋下知事は、2月29日の所信表明演説の中で自身でも語っていたように、行政も地方自治も未経験で、何もかも一から勉強しなければならない。走りながら学び、学びながら走るよりほかなく、危なっかしいと言えばこれほど危なっかしい知事
柏崎原発の被災を許した大ポカ答弁書 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
木で鼻をくくった答弁 2004年10月23日、新潟県中越地震が発生した。震源は新潟県のほぼ中央に位置する小千谷市で、マグニチュードは6.8。67人の死者と4800人の負傷者を出した。 柏崎原発に被害はなかったが、新潟県選出の近藤正道参議院議員が11月18日に、「原子力発電所に関する質問主意書」を提出した。ポイントは２点だ。 耐震設計審査指針では直下地震の規模をマグニチュード6.5と想定している。これは過小評価につながらないか 耐震設計審査指針の定める地震の速度・加速度の算定式を改めなくてよいのか 当時の小泉純一郎総理大臣は同年11月26日、扇千景参議院議長に次のような答弁書（内閣参質161第７号）を提出した。 「敷地の直下または近傍に、マグニチュード6.5を超え、敷地に大きな影響を及ぼす可能性がある地震の震源となり得るような活断層がないことを確認している。マグニチュード6.5と
「弱い者は死ね」という社会に突き進む日本 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
５月14日の参議院本会議で国民投票法案が与党の賛成多数で可決、成立した。いよいよ、憲法改定への動きが始まった。 この法案を単に憲法改定の手続きを定めたものだから、これで憲法を変えると決まったわけではないという人もいるし、法律の施行は３年後だからあわてることはないという声もあるが、そうではない。 この法律に基づいて次期国会では衆参両院に憲法審査会が設置され、憲法改定のための議論が始まる。実際に国民投票が行われるのは早くて2011年になるが、改定に向けた動きは始まっているのだ。 与党は国民投票法案が成立したといっても自動的に「憲法９条改正」の話になるわけではないと言っているが、そもそも９条を改定するために作られた法律なのだから、そのことが採り上げられることは間違いない。 「戦後60年も経ったのだから、憲法を修正するのは戦後レジーム（体制）の転換だ」という意見は一見もっともらしい
「謎の自殺」遂げた松岡農水相 安倍内閣が抱える「闇」の正体 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第108回 「謎の自殺」遂げた松岡農水相 安倍内閣が抱える「闇」の正体 毎日新聞の世論調査と日本経済新聞の世論調査で、「安倍内閣の支持率が急落」（──日経新聞では41％に、毎日新聞では実に32％にと劇的な急落）という記事を読んでいるところに、「松岡農水相が首吊り自殺」という衝撃的なニュースが入ってきた。 松岡農水相を巡る黒いウワサ ニュースの速報的特別番組では、例の光熱水道費問題（ウソ報告とボトル1本5000円のナントカ還元水の問題）などをとりあげていたが、もちろん松岡農水相はそんなことで自殺するようなタマではない。 そんなことで自殺するくらい気弱な男なら、とっくの昔に農水大臣を辞職するなりなんなりして、最近急激に風圧を増していた世論の批判をやりすごしていただろう。 ニュースを聞いて、すぐピンときたのは、つい先だって検察庁特捜部の手入れを受けた農水省所管の独立行政法人「緑資源機構
安倍教育改革「負の遺産」 「哲学」の崩壊は憲法問題 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第106回 安倍教育改革「負の遺産」 「哲学」の崩壊は憲法問題 5月20日、千葉大学で開催された日本哲学会の第66回大会に呼ばれて、「哲学とはいかなる営みか」というシンポジウムに出席してきた。 これは、いま進行中の大学改革の中で、哲学という研究領域がどんどん追いつめられつつあり、下手をすると、学問領域として近い将来消滅してしまうかもしれない、という状況に危機感を持った哲学会が、哲学という学問がこの世界において、どれほど大切な知的営みを担っているかを世の中にアピールしようということで企画されたシンポジウムである。 追い詰められた大学での哲学教育 学会というものは、通常、哲学会にしろ、他の学会にしろ、学者のインナーサークル的組織であるから、学会に属する学者だけで行う会議のようなものだが、今回は、世の中に哲学者の置かれている状況をもっとアピールしたいという意味から、はじめて学会外の人をパ
日銀や政府が隠す景気後退 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
５月９日に発表された景気動向指数の一致指数が３カ月連続で50％割れしたことについて、大田弘子経済財政担当大臣は、「前回踊り場という言葉を使ったときと比べると基調はしっかりしている」と５月11日の閣議後の記者会見で述べた。 景気動向指数とは景気に敏感に反応する鉱工業生産指数や大口電力使用量、商業販売額など11の景気指標（※）のうち、何％の指標が改善したかを示す数字であり、50％以上の指標が改善していたら景気は上向きと判断される。 ※ ５月９日に発表された景気動向指数は、速報の公表時点で結果が判明している９指標のデータに基づいて作成された エコノミストたちの間では、景気動向指数の一致指数が３カ月連続で50％割れをすると、景気後退の可能性が非常に高くなるというのがコンセンサスになっている。ところが大田大臣は、景気後退を認めるどころか、景気が踊り場入りしたことさえ認めなかったのだ。
改憲狙う国民投票法案の愚 憲法9条のリアルな価値問え - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第103回 改憲狙う国民投票法案の愚 憲法9条のリアルな価値問え 4月13日、国民投票法案が、衆院を通過したため、いよいよ安倍首相念願の憲法改正が、近々現実の政治日程にのぼってくることが確実な情勢になってきた。 とはいっても、ただちに憲法改正案の発議ということにはならないだろうし、そこにいたるまでに、これから多くの議論が積み重ねられていくことになる。 憲法改正のポイントはいろいろあるが、最大の論点はもちろん憲法9条の問題である。 それについて、最近面白い資料を読んだので、それをここに紹介しておきたい。 ひときわ輝く細川隆元の「平和憲法創作記」 いま書店に出ている「文藝春秋5月号」を手にとった方、あるいはその新聞広告をご覧になった方はご存知のように、いま文藝春秋では、創刊85周年を記念して、創刊以来のその時代時代で話題になった特集記事のうち、いま何を読みたいか、85本を読者投票で
愛情や態度は評価できない - ビジネススタイル - nikkei BPnet
愛情や態度は評価できない〜与党・教育基本法案の危険性 （藤田 英典＝国際基督教大学教授） はじめに 私は、現在国会で審議中の教育基本法改定に反対しているが、教育基本法は改正すべきでないと主張するものではない。また、国や郷土への愛着や誇りも、道徳心や規範意識も、重要でないと考えているわけではない。それどころか、教育社会学者としての私の関心と学問的蓄積からしても、国や郷土を含む様々な集団への帰属心・愛着・誇りや規範意識は、集団にとってもそのメンバーとしての個々人にとっても、非常に重要だと考えている。 しかし、それらは、日々の生活経験・学習経験を通じて「自然に（知らず知らずのうちに）」育まれるものである。どのような方法であれ、学校教育において意図的・強制的に教え込むことによって育むべきものではない。そうした教え込みが教育の場に広まるとしたら、そのとき、教育の場とプロセスは歪んだものとなる
愛情や態度は評価できない - ビジネススタイル - nikkei BPnet
愛情や態度は評価できない〜与党・教育基本法案の危険性 （藤田 英典＝国際基督教大学教授） はじめに 私は、現在国会で審議中の教育基本法改定に反対しているが、教育基本法は改正すべきでないと主張するものではない。また、国や郷土への愛着や誇りも、道徳心や規範意識も、重要でないと考えているわけではない。それどころか、教育社会学者としての私の関心と学問的蓄積からしても、国や郷土を含む様々な集団への帰属心・愛着・誇りや規範意識は、集団にとってもそのメンバーとしての個々人にとっても、非常に重要だと考えている。 しかし、それらは、日々の生活経験・学習経験を通じて「自然に（知らず知らずのうちに）」育まれるものである。どのような方法であれ、学校教育において意図的・強制的に教え込むことによって育むべきものではない。そうした教え込みが教育の場に広まるとしたら、そのとき、教育の場とプロセスは歪んだものとなる
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「田母神論文」問題の本質は “決起”の危険性 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
松岡農相自殺で参院選の敗色強まる、内閣改造も効果は薄い - ビジネススタイル - nikkei BPnet