「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める | 西日本新聞me
塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える - 西日本新聞
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える 2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分) ＵＮＤＰの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー（手前）と空白となった現在のページ写真を見る パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の２０１１年５月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約２５億円を提供する契約を結んだ。 西日本新聞は、ＵＮＤＰの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第３の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。
下村文科相辞意漏らす？ 首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 - 西日本新聞
下村文科相辞意漏らす？ 首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 2015年03月06日（最終更新 2015年03月06日 03時00分） 下村博文文科相写真を見る 支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。 順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。 第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。 しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政
自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ - 西日本新聞
自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ 2014年06月20日（最終更新 2014年06月20日 03時00分） 公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」
「海の上の巨大書店」長崎に 日本初寄港、３日から公開 [長崎県] - 西日本新聞
「海の上の巨大書店」長崎に 日本初寄港、３日から公開 [長崎県] 2014年04月29日（最終更新 2014年04月29日 19時38分） ５月に長崎港に初寄港するロゴス・ホープ号写真を見る 世界最大の船上書店を備えた大型船「ロゴス・ホープ号」（１万２５００トン）が５月２日、長崎市の長崎港に寄港する。日本への寄港は初めてで、１３日まで停泊。３～１２日（７日は休み）には船内を一般公開し、５０万冊の本を販売する。 船はドイツの非営利団体が、世界に知識と援助、希望を届けることを目的に運航。船名の「ロゴス」はギリシャ語で言葉、思想などを意味する。日本を含む約５０カ国の約４００人のボランティアが乗り組み、寄港先で奉仕活動をしている。発展途上国では本の寄贈や医療支援にも当たる。 一般公開の期間中は、コンサートや一日船員体験、英会話カフェ、貧困の実態について考えるイベントなどが予定されている。船内の本は
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九博、「西夏文書」修復へ 今夏から、中国に専門家派遣 - 西日本新聞
九博、「西夏文書」修復へ 今夏から、中国に専門家派遣 2014年04月03日（最終更新 2014年04月03日 03時00分） 九州国立博物館が修復予定の西夏文字が書かれたお経。日本の国宝に相当するという（内蒙古博物院提供）写真を見る 九州国立博物館（九博、福岡県太宰府市）が、中国・内モンゴル自治区の内蒙古博物院が所蔵する「西夏文書」の保存修復を始める。西夏は１１～１３世紀の中国西北部で栄えた王国で、独特の西夏文字を考案した。正史が編さんされなかったため、西夏文字の文献は西夏の歴史や文化を知る貴重な史料とされる。九博は７月ごろに日本の専門家を派遣し、３年計画で国宝級の文書類を保存修復する。 同博物院は遊牧民族の文化財を多く所蔵する。九博が修復するのは、同自治区カラホトで出土した１２世紀ごろの文書類。日本の国宝に相当する「一級文物」のお経も含まれる。文書類は一部が破れたり、変色したりしている
被爆翌年、爆心地に草 長崎市が未確認写真１５０枚発見 [長崎県] - 西日本新聞
被爆翌年、爆心地に草 長崎市が未確認写真１５０枚発見 [長崎県] 2013年10月22日（最終更新 2013年10月22日 14時25分） 爆心地を示す矢羽根状の目印。周りに植物が見られる原爆で崩壊した山里国民学校のそばに、簡易な民家が建ち始めている＝米国立公文書館蔵 米国立公文書館で長崎原爆に関する資料を調査した長崎市の職員らが、これまで未確認だった写真１５０枚を見つけた。米国の原爆傷害調査委員会（現放射線影響研究所）の研究者だったポール・ヘンショー氏が撮影したとみられる４０枚の中には、被爆翌年の爆心地付近を撮った写真があり、調査をした長崎原爆資料館の奥野正太郎学芸員は「復興の状況が分かる貴重な資料」としている。 ヘンショー氏が１９４６年１２月に撮影したとみられる写真には、爆心地を示す目印の周辺に植物が生え、原爆で崩壊した山里国民学校の北西（現在の橋口町付近）に簡易な造りの民家が立つ光景
大阪維新塾に地方議員６８人参加 衆院選へ全国展開 / 西日本新聞
大阪維新塾に地方議員６８人参加 衆院選へ全国展開 2012年8月11日 18:55 カテゴリー：政治 大阪維新の会の政治塾入塾式で、橋下徹大阪市長のあいさつを聞く塾生ら＝６月２３日、大阪市北区 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆院選をにらみ立ち上げた政治塾に、少なくとも２７都道府県の現職地方議員６８人が参加していることが１１日、共同通信の取材で分かった。 選挙経験があり、衆院選候補として「即戦力」（幹部）となり得る地方議員を全国に多数擁している実態が裏付けられ、既成政党には大きな脅威となりそうだ。 参加議員のうち現段階で国政進出に前向きな姿勢を示したのは２０人超にとどまるが、否定的な議員も維新の会の躍進を期待する意見が多数を占めている。維新の会は衆院選に向け、全国で政治活動を展開する足掛かりとしたい考えだ。
玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円 / 西日本新聞
玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円 2011年7月10日 18:35 カテゴリー：社会 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ち
市長独断アート事業 阿久根庁舎に花や動物の絵 / 西日本新聞
市長独断アート事業 阿久根庁舎に花や動物の絵 2010年7月24日 06:31 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 外壁などに絵が描かれた阿久根市役所 市庁舎の壁に花やイルカの絵－。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独断で進める「アート事業」が話題になっている。キャンバス代わりの壁面は、市役所庁舎のほか漁港の岸壁など。議会を排除し、予算案や条例案の専決処分を乱発している市長は、アート事業も議会に諮らず予算化した。住民の反応は「素晴らしい」「無駄遣い」と賛否が分かれる。 制作を手掛けているのは市長が昨年、商店街店舗のシャッターにエアブラシで絵を描く事業で招いた神奈川県藤沢市の画家（７１）。５月から市庁舎の外壁の一部を青く塗り替え、外周に花の模様を、内部にはイルカのイラストなど描いている。当初はボランティアだったが、竹原市長は今月上旬、事業費５００万円を専決処分し、さらに作業を進めるように画家
阿久根市長 上申書を破棄命令 「シュレッダーで裁断を」 / 西日本新聞
阿久根市長 上申書を破棄命令 「シュレッダーで裁断を」 2010年6月28日 13:44 カテゴリー：九州 > 鹿児島 政治 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員約２００人が適正な市政運営や法令順守を求めて提出した上申書を破棄するよう、総務課長に命じていたことが２８日、分かった。市の関係者が明らかにした。 上申書は、竹原市長が議会を開かず、条例や予算を専決処分で独断で決めていることを「法手続きに照らすと疑問」と批判。法令順守や議会の招集、議決を求めていた。 関係者によると、竹原市長はこれに怒り、上申書を受け取ることも見ることも拒否。総務課長に「シュレッダーにかけてしまえ」と破棄を命じたという。 一方、竹原市長は２８日、自身のブログに同日の課長会の様子を録音した音声も掲示。出席者全員に起立を求め、「私たち職員は阿久根市民と苦労を共にし、痛みを分かち合います」と３回、大声で復唱させた。さ
大学生「道州制」に賛否 「生活密着の利点伝わらず」 「他県との結び付き強まる」 福岡市で討論 / 西日本新聞
大学生「道州制」に賛否 「生活密着の利点伝わらず」 「他県との結び付き強まる」 福岡市で討論 2010年4月11日 01:28 カテゴリー：九州 > 福岡 県内の大学生による道州制討論会が１０日、福岡市で開かれた。ＮＰＯ法人「九州・アジア経営塾」の道州制検討プロジェクトチームが市民レベルの論議を活発にしようと企画。九州大、福岡大、九州工業大の１２人が、賛成派と反対派に半数ずつ分かれて道州制の是非を議論した。 反対派は「道州制論議が盛り上がらないのは、生活に密着したメリットが伝わらないから」と指摘。「甲子園に県代表がいなくなるのは寂しい」と抵抗感を率直に語った。 賛成派は「県境がなくなれば、ほかの県との結び付きが強まる」「県では解決できない課題がある」と、道州制が地域活力を高める可能性を主張した。「道州制に対する住民の関心が低い」という認識は両派一致した。 討論を終えた学生たちの感想は「理
ハンセン病宿泊拒否問題・本社記事
国立ハンセン病療養所入所者の宿泊拒否事件を起こした南小国町の「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」が六日、廃業した。経営するアイスター（東京）は、廃業が「最大の謝罪」というが、解雇通告を受けたホテル従業員らは「謝罪にならない」と猛反発し、雇用の継続を求めて同日決起集会を開いた。事件はホテル閉鎖後もくすぶり続けている。 この日、小国町の公民館で開かれた集会に参加したのは、解雇通告を受けた従業員三十二人中、二十三人。二日付で全日本建設交通一般労働組合（建交労）のホテル分会（永野弘行分会長）を結成し、五日には、アイスターに雇用継続などを要求した。 集会には、建交労県本部の舩越正一書記長ら幹部三人も参加。従業員からは「ハンセン病事件は廃業の理由にならない」「解雇は不当で納得できない」など、激しく憤る声が上がった。「同じ仕事なのに社員とパートで待遇が違いすぎる」「社員だが一方的に賃金カットされた」とい
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