「都構想」とは何だったか 市民に葬り去られるまでの軌跡（下） - アジアプレス・ネットワーク
「都構想」に有権者はノーを突きつけた。だが、今回の住民投票で問われていたものを、メディア、識者も含めてどれほど多くの人が正確に理解していただろう。住民投票までの経緯を振り返りながら、この不毛な対立を改めて問い直したい（栗原佳子／新聞うずみ火） ◆野党共闘で反対 住民投票は「大阪市を解体し、五つの特別区に分割する」協定書への賛否が問われた。大阪市は全国20の政令指定都市中トップの財政状況。その大阪市を潰し、権限の小さな特別区に「成り下がる」ことの是非が問われた。決して「大阪都」を良しとするかどうか問うものではなかった。 賛成多数になったとしても「大阪都」にはならず、大阪府のままだ。そもそも協定書には「大阪都」という文言もない。だがメディアの多くも通称の「都構想」を多用したし、橋下氏も市主催の住民説明会や維新のタウンミーティングで「大阪都庁」などの言葉を使った。「なくなるのは大阪市役所」とい
「都構想」とは何だったか 市民に葬り去られるまでの軌跡（上） - アジアプレス・ネットワーク
いわゆる「都構想」に有権者はノーを突きつけた。１票でも賛成が多ければ政令市である大阪市は消滅、バラバラにされるという究極の選択だった。「構想」を提唱した橋下徹市長（大阪維新の会代表）は政界引退を表明。かろうじて首の皮一枚で残った大阪市の「ポスト住民投票」の行方は――。（栗原佳子／新聞うずみ火） ◆ 住民投票までを振り返る 反対70万5585票（50.38パーセント）、賛成69万4844票（49・62パーセント）。 5月17日の住民投票の結果は約１万票という僅差だった。投票率は66.83パーセント。これは、橋下氏が再選された昨年3月の出直し市長選（23.59パーセント）、橋下氏が知事から市長に鞍替えし、ダブル選となった2011年11月の市長選（60.92パーセント）などと比べると低い数字ではない。 橋下氏は12月末の市長任期を全うし、政界を引退すると断言した。政局がらみの色彩を帯びているこ
こたつぬこさんによる【戦争法案Q&A】
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama このサイトの解説、わかりやすいし凄くいいけど、ちょっと古い。現状にあわせてバージョンアップしてほしい 集団的自衛権 いる？ いらない？ 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、様々な疑問点を解決する為に作成された情報共有サイト→ openfly.jp/csd/ リンク openfly.jp 集団的自衛権 いる？ いらない？｜Q&A、友達との対話、漫画 集団的自衛権って何？ いる？ いらない？ 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、様々な疑問点を解決する為に作成された情報共有サイトです。わかりやすいQ&A、友人との対話例、漫画を掲載。
辺野古：県警、ゲート前で抗議の市民を強制排除 | 沖縄タイムス＋プラス
新基地建設が進む名護市辺野古の海上では３日、ボーリング調査用のスパッド台船２基に作業員が上り、うち１基は掘削棒を海中に差し込んでいる。午前１０時半現在、作業に抗議する市民の船やカヌーはフロートに接近し、海上保安庁のゴムボートとのにらみ合いが続いている。
安保関連法案は“憲法違反” 学者が声明 NHKニュース
後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、憲法学者１７１人が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表しました。 声明は安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使が認められる場合の規定が極めて漠然としており、憲法９条に反していると指摘したうえで、国会に対し、法案は重大な問題をはらんでおり、拙速に採決を行わないよう求めています。 会見で東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、これまでの国会審議について、「どのような場合に武力行使ができるのかという重要な論点で、答弁が総理大臣や各大臣によってまちまちで、多くの国民が法案の全体像を理解できていないのが現状ではないか。このような状況で採決するのはあまりに危険で、民主主義社会における重要な法律の通し方としては失格と言わざるをえない」と述べました。
空自ヘリ横切り、全日空機が離陸中止…那覇空港 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
３日午後１時２４分頃、那覇空港で、離陸のため滑走していた全日空機の前方を、許可を受けずに離陸した航空自衛隊のヘリが横切り、全日空機が離陸を取りやめた。 さらに、全日空機が滑走路上にいる時に、日本トランスオーシャン機が後方から同じ滑走路に着陸。運輸安全委員会は、事故につながる恐れがある「重大インシデント」として調査を始めた。 国土交通省によると、ヘリはＣＨ４７型機で、全日空機は新千歳行きのボーイング７３７―８００型機（乗客乗員計８３人）、トランスオーシャン機は新石垣発のボーイング７３７―４００型機（乗客乗員計４４人）。いずれもけが人はなかった。 国交省などによると、全日空機が３０００メートルある滑走路の北端から南向きに滑走を始めた直後、滑走路の南端付近をヘリが東から西へ横切る形で飛び去った。全日空機は離陸を取りやめ、滑走路の中ほどで急停止した後、誘導路に入った。 トランスオーシャン機は着陸直
橋下市長持ち上げ メディアの異常/持ち込まれた偽りの対立/民意が示した“維新政治ノー”
大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。 というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。 いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。 ■破綻した案 しかし、「都」構想に関して言えば「
ホルムズ海峡封鎖で「餓死者、凍死者が」とか言うけど、もう充分出てるけど？？ の巻‐雨宮処凛がゆく！-第337回
連日、安保関連法案についての審議が報じられている。 国会中継や報道番組で安倍首相の答弁を聞くたびに、論理破綻した言葉遊びみたいなもので本当にこの国が根底から変えられようとしていることに、怒りばかりが湧いてくる。 そんな安保関連法案が審議入りした翌日の５月２７日、東京新聞に掲載された斎藤美奈子さんの「本音のコラム」に驚愕した。審議入りの日、２００６年から３年間自衛隊トップの統合幕僚長をつとめた斎藤隆氏は以下のように述べたのだという。 「これまでの活動で戦死者が出なかったのはラッキーだったが、そのことに甘えていてはいけないのではないか。国家や国民は戦死者にどのように向き合うか、そろそろ考えておく必要がある」 一方、５月２３日の朝日新聞「声」欄には、読者から「今回の自衛隊の任務拡大は、一般の雇用契約で言えば重大な変更にあたるはずだ」という投稿があり、その視点に頷いた。 現在、自衛隊員抜きで、彼ら
海遊館民営化議案 可決見通し - NHK 関西 NEWS WEB
大阪市の第三セクターが運営する水族館「海遊館」を民営化するための議案は、野党内にも、民営化による水族館周辺の活性化に期待する意見が強まっていて、いまの市議会で可決される見通しです。 「海遊館」を運営する第三セクターの筆頭株主の大阪市は、保有するすべての株式１万株を２４億８０００万円で「近鉄グループホールディングス」に売却するための議案を、いまの市議会に提出しています。 これについて、大阪維新の会は、「民間で運営できるものは、民間に任せるべきだ」として、ただちに可決させたい考えですが、過半数を確保していないため、自民党など野党側の協力が不可欠です。 一方、自民党や公明党の中にも、「施設の更新費用などを市が負担し続けるのは得策ではない」として、民営化による水族館周辺の活性化に期待する意見が強まっていて、議案は、いまの市議会で可決される見通しです。 「海遊館」は、２０年余り前に、港区の天保山エリ
「辺野古取り消し」７７％ 県内移設反対８３％ 世論調査 - 琉球新報デジタル
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０、３１の両日、米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。名護市辺野古への移設阻止を前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している翁長雄志知事の姿勢を７７・２％が支持した。 県内移設への反対は８３・０％となった。同様の質問を設けた調査では、２０１２年５月に辺野古移設反対の意見が８８・７％となったことに次ぎ、同年１２月の安倍政権発足以降の本紙調査では最高の値となった。一方で、埋め立てに向けた作業を継続している政府への批判が依然として根強く、県内全域に広がっていることが明らかとなった。調査は戦後７０年を迎えたことに合わせて実施した。 仲井真弘多前知事が承認した名護市辺野古沖の埋め立てについて、翁長雄志知事は県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、取り消す方針を示している。この知事方針に
ポツダム宣言「当然、読んでいる」 内閣が答弁書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が５月２０日の党首討論で、第２次世界大戦で日本が降伏を勧告されたポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、安倍内閣は２日の閣議で、「当然、読んでいる」とする答弁書を決定した。維新の党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、首相は「具体的な発言の通告が事前になされなかったため、（ポツダム）宣言の正確な文言を手元に有しておらず、そのような状況で具体的な文言に関する議論となったため、つまびらかではないという趣旨を申し上げた」という。ポツダム宣言に対する見解についても問われたが、「我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである」とした。
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橋下・大阪市長:「発言」動画、平松氏の名誉侵害 地裁削除命令 - 毎日新聞
ＦＩＦＡブラッター会長が辞任表明 NHKニュース