下村博文文部科学相(60)関連の任意団体をめぐる政治資金問題で、下村氏らに対する政治資金規正法違反(虚偽記載など)罪での告発状を東京地検が受理したことが23日、告発人への取材で分かった。同地検は今後、同罪での立件の可否を慎重に判断するとみられる。 告発状は「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが3月に提出した。告発状によると、全国に6つある任意団体「博友会」は、規正法が義務付ける政治団体の届け出をせずに、下村氏を推薦、支持する「政治活動」を行ったと指摘。遅くとも平成22年から年会費として集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部へ寄付しながら、23~25年分の政党支部の政治資金収支報告書には博友会からの寄付を記載しなかったとしている。
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