６月１０日、米ホワイトハウスで開催されたコンサートで、人気ゴスペルシンガーのカーク・フランクリンさんと踊るハリス副大統領（ロイター） 米大統領選で民主党の大統領候補指名を確実にしたカマラ・ハリス副大統領（５９）をインターネット上で支持する人々を指す「ＫＨｉｖｅ」（ケーハイブ）が勢いを増している。多くは若者で、ハリス氏が笑ったり踊ったりする動画を交流サイト（ＳＮＳ）で拡散し、ハリス氏支援を訴える。１１月の本選に向け米メディアも注目しているが、一部は過去に他候補らを執拗（しつよう）に攻撃した経緯もあり、暴走も懸念されている。 ハリス氏待望論とともに「復活」ＫＨｉｖｅがネット上に出現したのは前回２０２０年の米大統領選だ。米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（電子版）によると、副大統領候補だったハリス氏を人種差別・性差別的な攻撃から守ることが目的だった。 ＫＨｉｖｅとは、人気歌手のビヨンセさんの熱狂的なファンを

ドイツ内務省は３１日、２０２１年に連邦地図測地庁に対するサイバー攻撃があり、中国が関与していたと断定したと発表した。フェーザー内相は声明で「強い言葉で非難する。中国に対し、サイバー攻撃をやめるよう求める」と述べた。 外務省報道官は３１日、抗議のため中国の駐ドイツ大使を呼んだと明らかにした。 内務省によると、情報機関が調査した結果、中国政府の管理下にいるハッカーがスパイ活動を目的にネットワークに侵入したことが分かった。中国によるスパイ活動やサイバー攻撃は今後も激化すると予想しており、サイバーセキュリティーの強化を進めているという。（共同）

実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク氏（2024年5月6日撮影）。(c)Apu Gomes / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【7月30日 AFP】実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク（Elon Musk）氏が29日、カマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領のディープフェイク動画をXで共有し、批判を浴びている。 11月の大統領選を前に、人工知能（AI）を利用した政治絡みの偽情報への懸念が高まっている。 そうした中でマスク氏がリポストしたハリス氏の偽動画では、ハリス氏の声に似せた音声が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は老いぼれていると批判。また自身について、「この国の運営方法については何も知らない」が、女性で有色人種であることから「究極の多様性採用

中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま

落選が濃厚となり、記者会見に臨む石丸伸二氏。街頭演説でも多くの人たちがスマートフォンで撮影していた＝７日午後、東京都新宿区 任期満了に伴う東京都知事選は７日、投開票され、現職の小池百合子氏（７１）が３選を確実とした。インターネットを使った選挙活動（ネット選挙）が２０１３年に解禁されて今年で１１年。各陣営ともユーチューブやＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳの活用が進んでいるが、告示時点で都民の知名度がそれほど高くなかった前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（４１）が２位の票を得る勢いなど、今回は利用によって戦い方が大きく変わってきたことを示唆する選挙戦になった。主要候補の選挙戦を振り返る。 ２期８年の実績に都政運営の〝バージョンアップ〟を掲げた小池氏。都知事としての公務を優先する〝二刀流〟で選挙戦に臨んだ。前半戦は平日は公務を優先し、街頭活動は週末のみと露出が控えめだったが、最終週に入ると連日、公務

中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件に絡み、通信アプリ、微信（ウィーチャット）を手がける騰訊控股（テンセント）など中国のＩＴ大手は１日までに、反日感情をあおるような投稿の規制を始めたと明らかにした。中国当局が指導した可能性がある。 中国の交流サイト（ＳＮＳ）では、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性への称賛がある一方、日本人を助けたことを中傷する内容の投稿がある。また、インターネット上には、刺されて亡くなった中国人女性は「日本のスパイだった」などと荒唐無稽な情報が出回っているほか、「日本は滅べばいい」といった書き込みもある。 テンセントは６月２９日付の声明で「（一部の人が）中日の対立をあおり、極端な民族主義をそそのかしている」と指摘。アカウント閉鎖などの措置を取ったという。（共同）

米国のサイバーセキュリティ企業、Recorded Futureの調査によると、ロシアとつながりを持つ影響力ネットワークが、不正なウェブサイトと生成AIを利用して今年の米国大統領選挙に影響を与えようとしている。 マサチューセッツ州サマービルを拠点とするRecorded Futureの研究チームによると、数週間前に初めて発見されたロシアの影響工作組織のCopyCopは、米国時間5月10日～12日の間に120の新たなウェブサイトを登録した。この組織は以前、人工知能（AI）で生成したコンテンツと偽のジャーナリストのペルソナを使用して、ウクライナでの戦争やフランスとイギリスの国内政治に影響を与えようとしていたが、現在は米国の大統領選挙に焦点を移している。 CopyCopは、米英のメディアやロシアの国営メディアから記事を収集して改変し、それらを24時間以内に米国の選挙関連のサイトに投稿している。情報の

フランス政府は２９日、暴動が発生した南太平洋のフランス領ニューカレドニアでの中国系動画投稿サイトＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）禁止措置を解除したと発表した。フランスメディアが伝えた。フランスからの分離独立を目指す政治勢力によるティックトックを通じたデモや暴動の呼びかけを懸念していた。 ニューカレドニアのフランス高等弁務官事務所が声明で明らかにした。ニューカレドニアに出していた非常事態宣言を現地時間２８日午前５時（日本時間同日午前３時）に解除したことを受けた措置。（共同）

【パリ＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵略を巡り、マクロン仏大統領が同国への地上部隊派遣は「排除されるべきでない」と発言して以降、ロシア側が強化する情報操作にフランスが翻弄されている。６月実施の欧州議会選にも悪影響を及ぼしかねず、仏政府は新たな対露制裁などを模索している。 ジャンノエル・バロ仏欧州担当相は４月２０日、欧州メディアに対し、露政府が流布している疑いがある偽情報が毎週のようにインターネット上に蔓延（まんえん）していると述べた。 具体的には、仏国防省の偽サイトが３月、フランス人２０万人がウクライナでの戦闘に向け招集されたとの偽情報を発表。偽サイトのリンクはＸ（旧ツイッター）で広がった。仏政府がウクライナ人の入国条件を厳格化している、とした仏内務省の偽サイトも確認された。 ウクライナ政策が主要争点となる欧州議会選を前に、バロ氏は「（マクロン政権が偽情報により）打撃を受けている」と危

ロイター／イプソスが４月２９─３０日に実施した世論調査によると、米国世論に影響を与えるために中国政府が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を悪用しているとの見方について、米国民の約５８％が同意した。２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが４月２９─３０日に実施した世論調査によると、米国世論に影響を与えるために中国政府が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を悪用しているとの見方について、米国民の約５８％が同意した。

英紙フィナンシャル・タイムズは２９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手メタの交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックとインスタグラムを巡り、ロシアなどの偽情報への対策が不十分だとして新たな調査を検討していると報じた。今年６月の欧州議会選を前に、ロシアによる選挙介入を警戒している。 オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大ＩＴ企業に義務付け、違反には制裁金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づく調査。メタに対しては、ガザ情勢の偽情報がソーシャルメディアで氾濫したことを受け、既にＤＳＡに基づく調査を行っている。（共同）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国での利用禁止につながる法案に署名し、同法が成立した。 ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれを受け、「われわれはどこにも行かない」と言明。「事実および憲法はわれわれの味方で、われわれが再び勝利すると期待している」とし、法廷闘争する構えを鮮明にした。

マイクロソフトの脅威分析センター（Microsoft Threat Analysis Center）が米国時間4月17日に発表した新たなレポートによると、ロシアは2024年の大統領選挙を前に、一部で人工知能（AI）を活用した新たな政治工作キャンペーンを開始したが、過去の選挙サイクルに比べてスタートは遅いようだ。 ロシアの今年の大統領選に対する活動は、2016年や2020年の大統領選挙に向けたものよりも「遅いテンポ」で発生しているとマイクロソフトは述べている。 同社の分析によると、ここ2カ月の間に、少なくとも70人のロシア人が、伝統的メディアとSNSの両方を使って、ウクライナ関連の偽情報を広めており、米国の世論をウクライナやNATOに敵対的なものにすることに注力しているという。 マイクロソフトは、この活動の背後に、複数のロシア系団体らが居ると見ており、その中には、2022年の偽情報キャンペー

反ウクライナ感情をあおるため、アメリカ人を装ってアメリカを非難するようなSNS投稿を繰り返すキャンペーンをロシアが行っていた痕跡がロシア政府の内部文書により示されたと報じられました。 Russian trolls target U.S. support for Ukraine, Kremlin documents show - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/04/08/russia-propaganda-us-ukraine/ この問題を報じたのはワシントン・ポストで、同紙はロシア政府の100件以上の内部文書を精査したと主張しています。 ワシントン・ポストによると、アメリカ市民や議員らの政治的主張に影響を与えるため、ロシア政府に関係のある組織が偽情報の拡散キャンペーンを計画して実行に移していたとの

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は危機を無駄にしたりはしない。多くの犠牲者が出た首都モスクワでの3月22日のテロ事件にウクライナが関与していたと主張した。この事件では、モスクワ郊外のコンサート会場に武装集団が突入し、少なくとも137人が死亡、100人超が負傷した。 プーチンは犯行声明を出している過激派組織イスラミックステート（IS）には言及しておらず、またウクライナの同事件への関与の否定も認めていない。その代わりにプーチンは物事を自身の筋書きどおりに進めるために今回の治安上の失態を利用している。 「うそつきの配当」で事態を混乱 約25年前、モスクワのアパートが相次いで爆破される事件が発生し、当時権力の座についたばかりだったプーチンはチェチェン人によるテロだと断定した。これについては、チェチェン侵攻への支持を集めるための偽旗作戦として、情報機関が「自作自演」した可能性があると反政府の一部

動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は星条旗（2020年8月3日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【3月14日 AFP】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の米国内での使用禁止につながる法案を可決した。これに対しアプリのユーザーからは、常識を疑うといった反対の声が上がっている。 米下院は、ティックトックが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。ティックトック側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。 中国外務省報道官は下院での可決について、法案は自由競争や国際的な経済や貿易のルールに反しており、「盗賊の論理だ」と強く非難した。 法案は今後、上院で審議される。ジョー・バイデン（Joe

ロシアがウクライナとの戦争で衛星インターネット端末のスターリンクを使用中だとされている件で、2人の民主党議員がスペースXに対する調査を開始した。しかし、同社のCEOのイーロン・マスクは、ウクライナ当局が「端末が違法に入手されて前線に配備された」と主張した後、同社とロシアとの関係を否定している。 ワシントン・ポストは3月7日、民主党のジェイミー・ラスキン下院議員とロバート・ガルシア下院議がスペースXに書簡を送り、同社がロシアによるスターリンクの利用を防ぐための適切な防護策やポリシーを導入していないことへの懸念を表明したと報じた。 両議員はスペースXに対し、ロシアが端末を不正に入手することにつながった、安全保障上の問題にどのように対処していたかの説明を求めている。議員らはまた、国防総省や他の政府機関と共同で調査を行う予定だと述べ、3月20日までに一連の質問に回答するよう求めている。 スペースX

（ＣＮＮ） かつて陸軍大将として恐れられ、強権を振るってインドネシアを３０年以上にわたり支配した人物が、来る選挙を前に有権者たちにメッセージを送った。死後の世界から。 「私はインドネシアの第２代大統領、スハルトだ」。かつての陸軍大将が登場した３分間の動画は、ソーシャルメディアのＸで４７０万回以上閲覧され、ティックトックやフェイスブック、ユーチューブでも拡散している。 いかめしい表情のこの人物が、インドネシアの元大統領でないことは明らかだ。本物のスハルト氏は２００８年、８６歳で死去している。 動画は人工知能（ＡＩ）で生成した「ディープフェイク」で、ツールを駆使してスハルト氏そっくりの顔と声を作り出したものだ。インドネシア最大にして最古の政党の一つ、ゴルカルの幹部を務めるアーウィン・アクサ氏は、動画制作の目的について、来る選挙で有権者がいかに重要な存在であるかを思い起こさせることが狙いだったと

（台北中央社）総統選の投開票が13日に迫る中、AI（人工知能）を使って作成されたとみられる蔡英文（さいえいぶん）総統を中傷する動画がインターネット上で広まっていることが分かった。国家安全保障問題に取り組む関係筋は10日、中国の国家安全部門と強い関係性があるとし、短い時間内に国家元首に対して行ったサイバー軍による初の大規模訓練だとの見方を示した。 関係筋は、蔡氏は今回の総統選の立候補者ではないとしながらも、人々からの好感度や支持は高く、与党・民進党候補者の得票数の上乗せに寄与すると分析。中国は蔡氏のイメージを傷つけるなどして民進党政権に打撃を与えようとしているとし、選挙に介入するのが目的だと語った。 また蔡氏に関する動画は1月初旬からネット上で目に付くようになったと指摘。動画投稿サイトのユーチューブに登録された数百個以上の偽アカウントを通じて投稿された後、フェイスブックのファンページなどに転

中国当局は、北京のＩＴ企業が、米アップルの端末同士でデータを直接共有できる機能「エアドロップ」の暗号を解読したと発表した/Aly Song/Reuters 香港（ＣＮＮ） 中国政府の司法部は８日、北京のＩＴ企業がこのほど、近くにある米アップルの端末同士でデータを直接共有できる機能「エアドロップ」の暗号を解読し、データの送信者を特定することに成功したと発表した。 警察は同企業の協力によって、北京市内の地下鉄でこの機能を使い、通行人に「不適切な情報」を送ったグループを突き止めた。送信者らの電話番号とメールアドレスが判明し、複数の容疑者が特定されたという。送信された情報の詳細は明らかでない。 司法部は声明で、同企業が追跡を可能にしたことで、「不適切な言葉や悪影響のさらなる拡散を阻止」することができたと述べている。 中国の都市部では、地下鉄やバスでの通学・通勤中にエアドロップで迷惑なメッセージを送