【読売新聞】 山梨県都留市の県立リニア見学センター内の売店「ショップ2027」について、県とセンターを管理運営する指定管理者「丹青やまなし」が店名の変更を検討していることが5日、分かった。 県リニア・次世代交通推進グループによると、
JR東海は4日、リニア中央新幹線の甲府市と山梨県中央市にまたがる山梨県駅(仮称)と、長野県飯田市の高架橋の工事完了が2031年中になる予定だと発表した。静岡県の反対で静岡工区の着工が遅れたことにより27年の開業を断念したことや、工事の規模が大きいことを考慮した。 工期は山梨県駅で約80カ月、長野の高架橋で約70カ月を予定。今後契約手続きを進め、いずれも25年度中の着工を目指す。「(今後決まる)開業時期に影響を与えるものではない」と説明している。 静岡市内で取材に応じた沢田尚夫常務執行役員は、静岡県の川勝平太知事がリニア27年開業断念を理由に辞意を表明したことについて「非常に驚いた。(関係自治体との)双方向のコミュニケーションを大事にしながら真摯に取り組んでいく」と述べた。
山なし県ならぬ「空港なし県」脱却なるか!? 定期路線以外の飛行機発着も想定 拡大画像 地方空港のイメージ(乗りものニュース編集部撮影)。 山梨県は2023年7月25日(火)、県内に空港を設置する可能性について、調査業務の発注を開始しました。 山梨県には空港がありません。これまで検討されたことがありましたが、いずれも実現には至りませんでした。昨年5月に同県の長崎知事が検討を進めると明らかにし、準備が進められていました。 調査の仕様書によると、新空港はリニア中央新幹線の山梨県駅(仮)と接続できる位置に開港。リニアとのアクセスが便利で、羽田空港の補完的機能を果たし、定期路線だけでなくビジネスジェット、プライベートジェット、その他事業用飛行機など、「いざという時に様々な飛行機が発着できる」存在になれることを想定しています。 調査では、空港の規模や就航機材、リニアアクセスの方法を含め、各条件を網羅し
今月開山した富士山登山をめぐって、山梨県が次世代型路面電車(LRT)による「富士山登山鉄道」構想の事業化を検討する予算を決定した。世界文化遺産の登録から10年、新型コロナウイルス感染症の5類移行から初めての登山シーズンとあって、山梨側の登山道は過去10年間で2番目の登山者数を記録。富士登山の上質化による高付加価値の観光振興の推進と、積年の課題であるオーバーツーリズム(過剰観光)対策などを具体的に解決しようとの試みだ。ただ、構想には課題や反対の声が多く、新たな論議を呼びそうだ。 有料道路にLRT「今季の富士山は、国内外から多くの来訪が予想され、以前にも増してオーバーツーリズムや自然環境への負荷が懸念される。登山者数の適正化を図っているが、富士山の普遍的な価値を保全しながら、その価値を高め、未来に引き継ぐことが責務だ」 6月20日、山梨県の6月定例議会。長崎幸太郎知事は冒頭、こう説明し、その「
JR東海は30日、山梨県富士川町のリニア中央新幹線の高架橋が全線で初めて完成間近となるのに合わせ、報道陣に設備を公開した。今後、鉄道のレールに相当する「ガイドウェイ」や防音防災フードを設置する。 県内の地上区間は計約27キロで、このうち約76メートル、高さ約21メートルの高架部分が公開された。実際にリニアが走る場所は幅が約16メートルあり、ガイドウェイを設置するための鉄筋が打ち込まれていた。 公開は近隣住民も対象とし、無職初鹿秀樹さん(72)は「良い景色が見えた。全線の完成まで先が見えないことが不安だ」と話した。山梨東工事事務所の中川隆広所長は報道陣に「地域と連携し、着実に工事を進めたい」と述べた。 リニアは最高時速約500キロで走行し、東京・品川―名古屋間を最短約40分で結ぶ。静岡県が同県内区間の着工に反対しており、当初予定の2027年開業は困難になっている。
静岡県がJR東海に対し、リニア中央新幹線工事に関連した山梨県内でのボーリング調査を進めないよう通達したことに対し、山梨県の長崎幸太郎知事は12日の定例会見で、「大変強い違和感を覚える」と語り、静岡県の対応を批判した。 定例記者会見に臨む山梨県の長崎幸太郎知事=12日、甲府市(平尾孝撮影)JR東海は、リニアのトンネル工事に伴って、地質や地下水の状況を調べるために、山梨県側から静岡県境付近に向けてボーリング調査を実施している。掘削は静岡県境付近にまでまもなく到達する。地下水が山梨県側に流出することを懸念する静岡県は、同県が合意するまで、県境から山梨県側へ約300メートルまでの区間を掘削しないようJR東海に求める文書を11日に発出。さらに川勝平太知事もJR東海の丹羽俊介社長に文書で要請した。 この文書に対し、長崎知事は工事は山梨県内で行われていることから、「山梨県内の問題については山梨県が責任を
山梨県の長崎幸太郎知事は26日の定例記者会見で、県内での空港整備に向けて検討を始めると明らかにした。JR東海が建設中のリニア中央新幹線は、令和9(2027)年の開業が危ぶまれているものの、甲府市内に建設予定の山梨県新駅と東京・品川駅は最短24分で結ばれる。県は、リニアによる東京都心とのアクセスのよさを生かし、小型旅客機を受け入れる空港とすることで、航空と鉄道の高度の連携を模索している。 県は今後、航空や交通分野の専門家らが加わった研究会を組織し、事業の可能性や課題面を探る。空港はリニアの新駅近くに整備し、プライベートジェットの利用や、48人乗り以下の小型機などの離着陸を想定。航空会社の定期便も受け入れていく。 県内では過去にも空港整備の検討が進められてきたが、採算面などで進まなかった。県は今回、リニアを生かした新しい形態での空港として、将来性があるとみている。 長崎氏は、南アルプスを通る静
創業当時の名前に戻ります! フジサン特急も復活 山梨県の富士急行が2022年春、大きく変わります。4月1日(金)に鉄道事業を分社化、グループ会社である「富士山麓電気鉄道」に承継するほか、これに先立つ3月12日(土)には富士急行線のダイヤ改正も実施されます。 拡大画像 運行を再開するフジサン特急(画像:富士急行)。 ダイヤ改正では終電の繰り下げが実施されます。下りの大月駅発最終の河口湖行きは、22時52分発から23時10分発に改正。これにより、JR新宿駅22時00分発の特急列車から、大月駅で河口湖行き最終に乗り換えられるようになるといいます。 また、2020年4月以来運休していた「フジサン特急」が、土休日のみ2往復で復活。これにより、土休日の特急列車は、フジサン特急を含めた1日8往復体制となるそうです。ただし観光列車「富士登山電車」は引き続き運休です。 4月1日から鉄道事業を承継する富士山麓
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山梨県の大月駅(大月市)と河口湖駅(富士河口湖町)を結ぶ富士急行線を運営する富士急行は4月28日、鉄道事業を5月に分社化する方針を明らかにした。 分社化については、新型コロナウイルスの感染拡大や地域経済の落込み、公共事業の縮小、モーターリゼーションの進展などで鉄道事業を取り巻く環境が厳しさが増していくなかででも「富士山に一番近い鉄道」として今後も鉄道事業を継続することを理由として挙げており、「様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とする」としている。 分社化に際しては、富士急行が100%出資する新会社を設立し、同社を分割会社とする会社分割により鉄道事業を新会社へ承継させる吸収分割方式が採られ、5月に子会社を設立し、今後、所管官公庁の許認可へ向けて動き出す。 社名は「富士山麓電気鉄道」となるが、これは1929年6月に富士電気軌道からの譲渡を受けて大月~富士吉田
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中央本線の小淵沢駅で販売されている駅弁「元気甲斐」は、紀行作家の宮脇俊三さんもお気に入りだったという名物駅弁。実はテレビ番組のタイアップで作られ、そうそうたる人々が関わり誕生したものです。 発売時には3000人が押し掛けた 八ヶ岳の山麓に位置し、JR中央本線と小海線が接続する小淵沢駅(山梨県北杜市)。この駅では、地元の駅弁業者「丸政」が1929(昭和4)年から、構内で駅弁の販売や立ち食いそば店の営業をしています。 拡大画像 小淵沢駅ホームにある丸政の売店。看板商品は「元気甲斐」(oleolesaggy撮影)。 丸政は昭和40年代には全国でも珍しい、生野菜を豊富に使った「高原野菜とカツの弁当」を販売し人気を博します。しかし、その後の観光ブームで清里など小海線沿線地域が注目されたうえ、県都の甲府駅も比較的近いため、一時は「小淵沢で駅弁を買ってもらえない」状態に陥りました。 その丸政の歴史を変え
新宿~河口湖間の定期列車の特急が新設されます。中央本線から富士急行に乗り入れる、文字通りの「富士山特急」。2019年3月ダイヤ改正で、E353系により運行を開始する予定です。 新宿と富士山エリアを直結 共同通信が2018年11月3日付で報じました。それによりますと、JR東日本は2019年3月ダイヤ改正で、「主に中央線の新宿(東京)と富士急行の河口湖(山梨県)を結ぶ特急の定期列車を新設する」とのこと。「3両編成で毎日運転し、1日に数往復させる計画」です。 中央本線の新宿駅~大月駅を走り、富士急行に乗り入れて大月駅から富士山駅を経て河口湖駅に至る直通特急です。 新宿から河口湖への直通特急としては、現在「成田エクスプレス」が週末を中心に1日1往復運行しています。この「成田エクスプレス」は、成田空港から東京、新宿を経て河口湖に至る列車です。成田空港と富士山エリアを直結し、訪日外国人などをメインター
山梨県の後藤斎知事は25日、県議会の代表質問で、富士山の麓から5合目までを結ぶ登山鉄道新設の可能性を検討する考えを明らかにした。自民党誠心会の渡辺英機氏への答弁。 後藤知事は「費用や事業主体など課題もあるが、富士山の環境保全や冬季の来訪者数の増加など、観光振興にも効果が期待できる。庁内に検討会を設置し、しっかり検討していく」と導入に前向きな姿勢を明らかにした。 県政策企画課によると、登山鉄道が敷設されれば、自動車排ガスの抑制による環境保全などにつながるとしている。県は平成6~8年にも導入を検討したが、具体化しなかった。 27年5月には、富士五湖観光連盟(会長・堀内光一郎・富士急行社長)が、有料道路「富士スバルライン」上に鉄道を敷設し、環境負荷の軽減を図る構想を打ち出したが、県の取り組みなどには結びつかなかった。 県が検討に入れば、世界文化遺産での工事実施の是非など、大きな議論になりそうだ。
八ヶ岳を望み、中央本線と小海線が接続するJR小淵沢駅。2017年7月に駅舎がリニューアルされ、高原らしい木をふんだんに用いたおしゃれな駅に変貌を遂げた。1956(昭和31)年からこの駅で営業する立ち食いそば「丸政」も装いを新たにした。 JR小淵沢駅。2017年7月に新駅舎での営業を開始した 駅そばファンにも人気の「丸政」 「丸政」は「創業大正7年」という老舗の弁当屋で、もともとは富士見駅で立売り営業を開始し、1929(昭和4)年に小淵沢駅へ移って来た。有名な「高原野菜とカツの弁当」(1,000円)や「元気甲斐」(1,600円)をはじめ、「丸政」は山梨の駅弁の代名詞にもなっている。その弁当と同じく、駅の立ち食いそばも有名。ファンの間でも「安くてうまい」と人気がある。 券売機でチケットを購入して注文するスタイルなのだが、とにかくリーズナブルなメニューに驚く。一番安い「かけ」は、なんと290円。
甲府市の樋口雄一市長は9日の定例会見で、平成39年開業予定のリニア中央新幹線の新駅(甲府市大津町)周辺で区画整理を進め、移住者用の宅地やオフィスビル用地を整備する方針を発表した。 対象エリア「リニア駅近接地域」は約90ヘクタール。新駅の半径1キロ以内で、徒歩2〜15分圏内。区画整理で10区画に改め、約2千人の定住を目指す。 樋口市長は「居住と業務環境を整え、東京圏からの移住や移転の受け皿をしっかりと作ることが重要だ」と指摘した。 その上で、市長は「リニア開業効果を最大限に享受するまちづくりを積極的に進めていきたい」と述べ、リニアの利便性を市の人口増などにつなげたい考えを強調した。 同地域は現在、多くが私有農地で、県が都市計画法に基づき建築物の建設を抑制する市街化調整区域に指定している。 市は、市街化区域への用途変更の申請に向け、月内にも地元地権者への説明会を開き、計画への理解と協力を求める
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