世界的「見えざる手」は規制不能？ | ウォールストリート日記
2000年代前半に「インフレ無き高成長」を実現させたと仰ぎ奉られた、元FRB議長のAlan Greenspan氏が、3月29日に英FTに対して、「Dodd-Frank fails to meet test of our times（米金融規制法は現代にそぐわない）」という寄稿をし、その中で、2010年7月21日に成立した「Dodd-Frank Act（ドッド・フランク法）」の名前で知られるウォールストリート規制法に対して、「時代遅れで効果がない」と批判を展開したという話が、ちょっとした話題になりました。 と言うのは、同法案の発起人Barney Frank議員（マサチューセッツ州選出・民主党）が、4月3日にFTに対して「Greenspan is wrong: we can reform finance（グリーンスパンは間違っている。我々はウォールストリートを改革できる）」という寄稿をし、強く
新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 米国経済はゆっくりながらも回復している。2008年9月のリーマンショック以降、ＦＲＢ（連邦準備制度）はバランスシートを拡大して強烈な金融緩和措置をした。10年11月にも、追加的な金融緩和を決めた。 マーケット関係
世界金融危機の中央銀行にとっての教訓 - himaginary’s diary
という講演をスタンリー・フィッシャー・イスラエル中銀総裁がインド準備銀行で行った（Mostly Economics経由）。 そこで彼は以下の9箇条の教訓を挙げている*1。 ゼロ金利下限への到達は金融拡張政策の終わりではない 危機以前の教科書には、ゼロ金利に到達したら金融政策の効力は失われるので、財政政策だけが拡張政策ツールとして残る、と書かれていた（純粋なケインズ経済学のケース）。だが、今や量的緩和や信用緩和*2というツールがある。 1963年にトービンは、資本コストに直接影響を与えられる株式市場が中央銀行の公開市場操作の場に適している、と論じた。しかし、それは金融政策の方法として未だ定着していない。 強くて頑健な金融システムは極めて重要である ラインハート＝ロゴフが指摘したように、金融危機を伴うと不況は深刻化する。そうでない不況は、通常の金利引き下げで対応できる。 強くて頑健な金融システ
情報ＢＯＸ：Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の主な発言
［パリ １９日 ロイター］ ２月１８─１９日の２日間、パリで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の要人発言は以下の通り。 ◎ラガルド仏経済・財政・産業相（議長）： （進展について） 時間をかけて着実に、と考えている。困難といえば困難だろう。次は指針、そして相互評価プロセスになる。 （経済不均衡を測る指標について） 明らかな利益の相反があり、簡単ではなかったが、声明について妥協に達することができた。 為替相場や金融政策への言及をめぐる討議にかなりの時間を費やした。 国際金融システムの改革は１日、１年でできるものではないとの認識で一致している。 （銀行規制について） われわれはシャドーバンキングに関するあらゆる補完的作業を要請した。金融安定理事会（ＦＳＢ）からできるだけ早く、遅くとも６月までに報告を受ける。 （中国で開催される金融改革セミナーについて） 深センで３月
今回の金融緩和策の影響は複雑かつ甚大！資源インフレが促すポリシーミックスの見直し――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上
スイス発、世界の関心事2011 | ウォールストリート日記
WEFは、ジュネーブに拠点を置く非営利団体で、1971年にUniversity of Genevaの経営学教授Klaus Schwab氏によって設立されました。当時は西欧の経営者の集まりで、名前もEuropean Management Forumだったそうですが、1987年より世界全体を対象とすることとして、現在の名前になったそうです。（余談ですが、ジュネーブ以外のオフィスが、ニューヨークと、そして北京にあるというのは、興味深い話です。） WEFの会議内容は、ウェブやメディアを通じて世界中に広く配信されていますので、参加者の主な目的は、会議から何かを学ぶと言うよりも、むしろネットワーキングに尽きるのだろうと思います。日本でも、菅直人首相が、ヘッジファンド経営者のGeorge Soros氏と会談して、同氏の環境保全活動への協力を約束した、などと報道されていたと思います。 そんなWEFに関連し
世界中に影響及ぼす中国の金融引き締め JBpress(日本ビジネスプレス)
ユン・アン・クレジットは、深圳の本社一帯と中国の他の地域の両方で中小企業に資金を提供している。ただ、同社自身は融資に回す預金を扱っていないため、資金を提供するのは中国の銀行から資金を受け取れる時だけだ。 同社はここ数カ月間、資金不足を理由に、借り入れ申し込みの半分近くを断らざるを得なかった。 一方、深圳から1300キロ離れた、環境の全く異なる上海にある中国有数のノンバンク、遠東国際租賃は、複数の銀行から同社のバランスシートの2倍に上る融資枠を確保しており、MRIスキャナーから印刷機に至るまで、顧客があらゆるものを購入するための資金を調達するのを難なく手助けしている。 中国政府の最優先課題になったインフレ 中国は世界金融危機を受けて何カ月間も採用していた金融緩和政策から方向を転換してきている。消費者物価指数の伸び率が5％を超え、とりわけ政治的に敏感な食料品や不動産の価格が高騰する中で、物価上
ＩＭＦ、国際資金移動の監視強化 指針づくり検討も - MSN産経ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、金融危機の原因となった過度な国際的な資金の流れについて監視機能を強化する方針で各国が合意したと発表した。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などでの国際的な統一指針づくりも検討する。 昨年１１月に韓国で開いたＧ２０首脳会合では、最近の米追加金融緩和で余剰資金が新興国に流入し、新たなバブルを招くとの批判が噴出、新興国から規制を求める意見が出ていた。Ｇ２０で議論する経常収支の不均衡是正に向けた参考指針づくりにも影響を与えそうだ。 ＩＭＦが２国間、多国間の監視機能を一段と強化し、国際資金移動の規制で明確な見解を出す必要性で一致。ただ実際の規制には米国などが反対する意向を示している。（共同）
【特別寄稿】 ドミニク・ストロス・カーン ＩＭＦ専務理事「次なる危機を生まないために必要な新たな政策パラダイム」
金融システム危機や財政問題など、グローバル経済が抱える課題は多い。経済成長を促しつつ、危機を抑えることは可能なのか。各国が協調し、新たな政策パラダイムをつくるべきであろう。 ドミニク・ストロス・カーン （Dominique Strauss-Kahn） 国際通貨基金（IMF）専務理事 1949年パリ生まれ。経済学者。フランス社会党に所属し、97年から2年間、経済・財政・産業大臣を務めた。2007年11月より現職。Photo: AFP＝時事 20世紀最後の四半世紀、グローバル経済は驚くほど長期にわたって安定成長と低インフレを続けた。このいわゆる「大平穏期」により、多くの政治家は、自らの経済運営能力、金融危機への対処能力について誤った安心感を抱いてしまった。ところが「大平穏期」から「大後退期」に移行するなかで、従来の考え方の誤りが露呈することになる。なかでも最も顕著なものの一つは、金融システムと
SIFIｓ
Systemically Important Financial InstitutionS の省略形で「システム上重要な金融機関」と訳されていますが、要するに国際的に「Too Big To Fail」の概念を事実上導入せざるを得ないぐらい大きな（あるいは決済システム上重要な）対象であります。一方でもはや国家にToo Big To Failを適用し続ける余裕もなくなっていることから、これらの金融機関は自分たちで「つぶれないだけの自己資本」の積み増しなどを強制される可能性がある、ということです。 毎日新聞の報道（リーク？）では、金融庁と日銀がFSB（Financial Stability Board）に提出する日本案（全体としての案であるため外国金融機関を含んでいます）60機関をまとめたとのことで、その中には日本から野村HD（19）、三菱UFJFG（24）、みずほFG（36）、大和証券G本社（
FRB議長の給料はいくら？：日経ビジネスオンライン
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ティーパーティーで復活、金本位論議 Tea Party Backing Gold, James Grant Joining Force | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールドの復権論議を、2010年が終わろうとするいま見ておきたくなった（前回のお断りにもかかわらず、臨時で「参戦」）。 通貨体制近年の歴史において、今年は金に対するドル価値の下落（金価格の上昇）と、それが招来した金復位を望む主張の高まりとによって特筆・記憶に値する。 情勢の変化につれ泡沫となり、消えてしまう議論だとは言い切れない。 QE2かタイタニックか・ドル希釈化は続く
有害無益なインフレ政策 : 池田信夫 blog
2010年12月20日11:10 カテゴリ経済 有害無益なインフレ政策 FRBのQE2をめぐっては「インフレになる」という批判が多いが、クルーグマンの示す通り、その問題は副作用が大きいことではなく、作用も副作用も大してないことだ。2008年の秋からアメリカのマネタリーベースは激増したが、CPIはまったく反応しなかった。 クルーグマンは、いまだにFRBが金をばらまくだけでインフレが起こるという「19世紀的な貨幣数量説」を主張するロン・ポールを批判しているが、日本にも19世紀から進歩してない連中が多い。リフレ派は「FRBは果敢にやっているが、日銀は臆病だ」というが、日銀だって福井総裁の時代に（GDP比でいえば）QE2より大規模な量的緩和をやったが、きかなかったのだ。この点では、日本が先輩である。 ただしグローバルな金融市場をみれば、副作用がないとは言い切れない。余剰資金が新興国に流入して中国の
2011年はソブリンショックに要注意 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月18/25日合併号） 国債市場のボラティリティー（変動）の拡大に備えよ。 2011年の懸念材料が知りたいなら、まずはここが出発点だろう。ソブリン債の利回りが上昇している。それも苦境にあるユーロ圏の周縁国だけではなく、先進国全般でこの現象が見られる。 12月の前半2週間で、スペインの10年物国債の借り入れコスト（利回り）は5.5％をつけ、ここ10年以上で最大となった。米国10年物国債の利回りも0.5ポイント以上上昇して3.5％となり、この半年間で最大になった。ドイツの10年物国債の利回りも今年5月以来となる3％にまで上昇している。 このように、弱体化したユーロ圏周縁国だけでなく、先進諸国の核となる国々でも同時に利回りが上昇しているのを見ると、次の2つの疑問が浮かび上がる。各国の利回りは同種の力によって上昇しているのか？ そして、これはもっと大規模な債券市場
ユーロ圏の債務危機と格付け機関の苦境 JBpress(日本ビジネスプレス)
ここ数年間、格付け機関に同情するのは難しかった。格付け機関は信用ブームの最中、住宅ローンのリスクやアイスランドをはじめとした様々な問題について、むやみやたらに（あるいは意図的に）誤った分析を次々発表してバブルをかき立てた。 しかも、バブルが破裂した時、彼らは誤りを認めるのにひどく手間取った。 ほんの一例を挙げると、筆者は、ムーディーズが2007年のクリスマス・イブの夜遅くに、住宅ローンを担保とした債務担保証券（CDO）を大量に格下げしたことを今でもはっきり覚えている。恐らくは、過度な注目を避けることを期待してのことだったのだろう。 だが、今年のクリスマスは、同情を覚えそうにもなる。というのも、ユーロ圏で圧力が高まる中で、格付け機関がどうしようもない苦境に陥っているからだ。 スペイン国債格下げ検討の波紋 多くの投資家は今年、格付け機関が問題の大きさをなかなか認めず、周縁国の債券を格下げするの
通貨安競争という誤解
リフレ論は下火になるだろう、という記事に対する批判もあったようだが、同じような誤解として通貨安競争というものがある。 これは、欧州や米国の中央銀行が通貨安を意図したものではない、と繰り返し否定しているにもかかわらず、巷にはびこり、非常識な人々の間では常識になっているようだ。ここで改めて、その誤解を議論したい。 論壇における救いは、誤解に基づく議論は、意外と健全なことに、時間と共に下火となると言う点だ。この点で、リフレ論と通貨安競争という議論は似ている。 米国は通貨安競争をする意図はない。なぜなら、それは米国経済の健全化に貢献しないからだ。 1995年に、当時の財務長官のルービンが、強いドルは米国の国益である、と宣言したときから、米国は名実共に、強いドルを志向してきた。このロジックはシンプルで、世界におけるドルの地位低下を防ぐためには、ドルを世界の経済主体に保有、使用させることが一番である。
世界同時金融恐慌を心配するプロたち（週刊現代） @gendai_biz
世界同時金融恐慌を心配するプロたち 明らかにおかしくなってるEUとアメリカ 日本はどうなる? 株は? 円は? 失業者が溢れ、ローン地獄で主を失った家々が並ぶアメリカ。好景気で不動産バブルに浮かれる中国。破綻が表面化したEU諸国。人間の意志を超越した国際金融という怪物が、いま日本を狙っている。 ドルとユーロに対する不信 池に落ちた小石が大きな波紋を生み出すように、いま世界の金融市場に「世界同時金融恐慌」という名の不安が広がりつつある。 発端は、人口450万人(大阪府の半分程度)の小国アイルランドで不動産バブルが弾け、GDP比で32%という巨額財政赤字の存在が明らかになったことだ。EUとIMF(国際通貨基金)は、アイルランドに対して10兆円規模の支援をする予定だが、ギリシャに続き、1年で二つの国が財政危機を迎えたEUでは、さらなる負の連鎖が懸念されている。 「EU圏では現在、もともと財政赤字が
米国の金融緩和策で日本が見るのは天国か、地獄か？追い込まれたバーナンキ議長に巧みな舵取りを祈る
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元で、米国ＦＲＢの金融政策が窮地に追い込まれている。大規模な量的緩和策に対して、国内外から厳しい批判が出ており、今後ＦＲＢの政策のかじ取りは一段と難しくなるだろう。 ＦＲＢの政策に対しては、主に2つの批判がある。1つは、米国内の経済学者などから出されてい
「元切り上げ要求」ＶＳ「金融緩和批判」 Ｇ２０、米中対立激化で禍根 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
１１日にソウルで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、人民元の切り上げで具体的な成果を求める米国と、追加金融緩和でドル安に誘導し、インフレを世界に輸出していると批判する中国が水面下で激しい攻防を繰り広げている。Ｇ２０が、通貨安競争の回避と不均衡是正で協調できるかは、“Ｇ２”と呼ばれる両国が、どこまで歩み寄れるかにかかっている。 「（両国には）世界経済の成長に特別な責務がある」。オバマ米大統領は１１日の中国の胡錦濤国家主席との首脳会談の冒頭で、こう話しかけた。 割安な人民元を武器に輸出で黒字をため込む中国を牽制（けんせい）する一方で、米国への批判も強く意識した発言とみられる。 首脳会談は、８０分間に及び、ホワイトハウスのギブス報道官によると、「会談の大部分は為替問題だった」という。米国側は、「人民元の弾力化の約束」という成果を強調する。
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