旬を過ぎたウニ、LEDで照らして元気に 身入り良く即完売 岩手：朝日新聞デジタル
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「会津を光学のメッカに」 福島県磐梯町、カメラレンズの「シグマ」と連携協定 | 毎日新聞
協定書を手にする磐梯町の佐藤淳一町長（左）とシグマの山木和人社長＝福島県磐梯町役場で２０２０年１２月２２日、三浦研吾撮影 福島県磐梯町は同町内に工場を持つカメラレンズメーカー「シグマ」（本社・川崎市）と地域活性化を目的とする包括連携協定を結んだ。 町内事業者との連携や、同社製レンズを使ったＰＲ動画の作成、町内小中学校でのカメラ授業のほか、フォトコンテストなどを検討している。 町役場であった協定締結式には、佐藤淳一町長と同社の山木和人社長が出席。佐藤町長は「『シグマ聖地化計画』を進め、シグマのファンの方に町に来ていただき、素晴らしい…
ニコンがカメラ本体の国内生産を終了へ アサヒカメラ記者が見た「ニコンは一つ」の思い | AERA dot. (アエラドット)
ニコンD800の「総組み工程」。作業スペース全体がクリーンルーム化されているこの記事の写真をすべて見る いくつものダイヤルが取り付けられたニコンDfの上カバー。MADE IN JAPANの文字が見える 出来上がったばかりのバヨネットマウント（Fマウント）が整然と並ぶ ついにニコンは、70年以上続けてきたカメラボディーの国内生産に幕を下ろす。これまでボディーの製造は、宮城県にある「仙台ニコン」と、タイの「ニコンタイランド（NTC）」で行ってきたが、コスト削減のため、タイ工場に集約する。 【写真】ニコンF3を手にする元タカラジェンスの女性写真家はこちら ミラーレスカメラZ 7、Z 6の生産は9月末で完了し、10月からタイへの生産移管準備を開始している。デジタル一眼レフのD6も2021年度中にタイへ生産を移管する予定だ。 1971年に設立された仙台ニコンは、仙台市の南に接する名取市にある。一眼レ
秋田５市に大型書店、続々開店 トヨタ販売店に併設 | 河北新報オンラインニュース
全国で書店が減少する中、２０万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内５市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車（秋田市）の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店（東京）と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年９月、県内５店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約１３００平方メートルに約２５万冊を置く。人口約８万２０００の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」（担当者）という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森（青森市）が営む。２０１１年に秋田トヨタ潟上店（潟上市）に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年９月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役（４６）は「地域に喜んでもらえる事
復興応援なのに...今年も福島県外し グリーンコープ連合：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
「東北弁に強い」テープ起こし会社、ニッチで重要な業務：朝日新聞デジタル
「東北弁・東北なまりのテープ起こし、お任せください」。こんなコピーの広告がツイッターで話題になった。広告主は、仙台市宮城野区の速記・テープ起こし専門業者「東北議事録センター」。方言を巡る世代間ギャップや聞き分けの苦労、震災被災者の聞き語り――。その業務内容を聞くと、ニッチながら根強いニーズが見えてきた。 広告が載ったのは、日本弁護士連合会（日弁連）が発行する弁護士向け情報誌「自由と正義」。「法曹界において高い信用と実績・地方議会会議録で東北一の実績」「法廷提出用の証拠録音で、東北弁・東北なまりでお困りの際は、ご連絡ください」とうたっている。 ツイッターでは、「東北弁…分からん」「一口に東北弁と言ってもかなり違うけど大丈夫？」「きっと需要あるんだろうな」といった反応があった。 東北弁に強み「他に聞かない」 東北議事録センターは、１９７３年創業。テープ起こしを専門とした業者は東京など大都市圏に
クラウド資金で古民家民宿開業 出資者が共同所有 秋田：朝日新聞デジタル
インターネットで資金を募るクラウドファンディングを使って開業資金を集めた、築１００年を超す古民家の民宿が４月、秋田県五城目町馬場目でオープンする。ネットで反響を呼び、計画公表から３２時間で目標の１００万円が集まった。 同町に東京から昨年移住した経営コンサルタント会社「ハバタク」の丑田（うしだ）俊輔社長（３０）が企画した。町外に住む古民家の持ち主が「維持が大変。家を守ってくれる人はいないか」と町役場に相談したことを聞き、持ち主から譲り受けた。 北秋田市のコメ販売サイト運営会社や大潟村の農家と協力し、田舎でゆっくりしたい都会在住者向けの「農家民宿」として活用する。 水回りの修繕費などの開業資金… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
＜東日本大震災＞ＪＲ東の山田線譲渡提案 地元、戸惑い （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災後の不通が続く山田線宮古−釜石間の運行業務を三陸鉄道に譲渡したいとのＪＲ東日本の提案を受け、新たな課題を突きつけられた地元自治体には戸惑いが大きい。大震災から間もなく３年。被災地で地域の足の復活を巡る議論は、新たなステージへ移った。【安藤いく子】 【不通区間の路線を図で見る】 地元はこれまで、鉄路早期復旧を求めてきたが、ＪＲはバス高速輸送システム（ＢＲＴ）への移行を提案。結論が出ないまま、今回の提案が示された。 宮古−釜石の利用者数は、ＪＲ東日本が発足した１９８７年度は１日平均１７１９人だったが、震災直前の１０年度は６９３人と４割に減少。山田線全体（盛岡−釜石）では、ＪＲ東管内で最悪の岩泉線（今年４月廃線予定）に次いでワースト２位。復旧させても山田線の大幅赤字は避けられず、ＪＲは鉄路復旧には一貫して応じる姿勢を示さなかった。 運行を託すとされた三鉄も困惑する。望月正彦社長
青森山田 スポーツ特待生大幅減 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
青森山田高校（青森市）が、県外選手に対して、授業料が一部免除となるスポーツ特待生の勧誘活動をやめ、スポーツ特待生が大幅に減少していることが、同校などへの取材で分かった。現在の３年生を最後に勧誘をやめており、この影響で、ロンドン五輪銀メダリストの福原愛選手が在籍した女子卓球部は休部状態。少子化などを背景に、学校経営が厳しさを増していることが理由だという。 同校は福原愛選手のほか、同五輪バドミントン銀メダリストの藤井瑞希選手、垣岩令佳選手など有名選手を輩出。サッカー、陸上も全国大会の常連で、特待生が活躍してきた。女子卓球部は全国高校総体で団体優勝４回の強豪で、昨年の大会でもダブルスで優勝、団体戦も準優勝を飾ったばかりだった。３年生が引退し、部員がゼロになったという。 同校によると、スポーツ特待生を積極的に受け入れ始めたのは１９９０年代半ば。地元の生徒たちに自信をつけてもらうのが狙いだった。ピー
河北新報 東北のニュース／ＪＲ寝台特急廃止なら「青い森鉄道」死活問題
ＪＲ寝台特急廃止なら「青い森鉄道」死活問題 ＪＲの寝台特急が廃止される見通しが強まり、寝台特急の運行料が運輸収入の２割を占める第三セクター「青い森鉄道」（青森市）が、頭を抱えている。県に支払う線路使用料の９割減免を受けて帳尻を合わせているのが現状で、廃止は死活問題になりかねない。 廃止について正式な発表はまだないが、１９日、青森市であった青い森鉄道の取締役会後、小林巧一社長は「廃止となれば大変なことになる。『残して』と訴えるしか手だてがない」と厳しい表情で語った。 上野－札幌間を走る寝台特急「北斗星」と「カシオペア」が、青い森鉄道の青森－目時間の線路を利用するため、ＪＲは青い森鉄道に運行料を支払ってきた。 同日の取締役会で示された２０１３年度上半期（４～９月）の運輸収入は、９億５５００万円で、そのうち寝台特急の運行料は２億９００万円。昨年度の決算では、運輸収入１８億７７００万円のうち
球場名は「楽天ｋｏｂｏスタジアム」に NHKニュース
プロ野球・楽天の本拠地「クリネックススタジアム宮城」の命名権について、宮城県が新たな契約企業を公募した結果、親会社の「楽天」が獲得することになり、新たな名称は「楽天ｋｏｂｏスタジアム（コボ）」に決まりました。 プロ野球・楽天の本拠地「宮城球場」は、これまで日本製紙が命名権を保有し、「日本製紙クリネックススタジアム宮城」の名称で親しまれてきました。 しかし、日本製紙が今月末までの契約を更新しないという意向を県に伝えてきたことから、県は、来年からの命名権の公募を行っていました。 関係者によりますと、公募には、２社が応じてきましたが、県の広告審査委員会で審査した結果、親会社の「楽天」が年間２億１００万円で命名権を獲得することになりました。 そして、新たな球場名は「楽天ｋｏｂｏスタジアム」に決まりました。 宮城県は平成１７年から宮城球場の命名権を売却していますが、今回「楽天」が命名権を獲得したこと
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