【パリ=共同】フランスでインターネットによる書籍販売に関して、配送無料サービスを禁止する法案が議会で可決した。"反アマゾン法"とも呼ばれ「文化の保護」を理由に米ネット販売大手を実質的に狙い撃ちするものだ。「わが国が持つ本に対する深い愛着を示した」。法案が上院を通過した26日、フィリペティ文化・通信相は語った。目的はフランス全土に約3500ある小規模書店の保護だ。「町の本屋」を文化の担い手と位
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自民党は12日の総務会で、大衆薬のインターネット販売についての薬事法改正案を了承した。劇薬5品目は全面禁止、医療用から切り替わった直後の23品目は市販後3年間はネット販売を認めない。これに楽天の三木谷社長が反発し、法改正が行なわれるなら政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明した この問題については5年以上にわたる論争が続き、最高裁判決で決着がついたと思っていたのだが、今度は法改正で規制する厚労省の執念には驚いた。「規制されるのは市販薬の0.2%だけだ」というが、それなら逆に解禁しても大した影響はない。なぜここまで「薬剤師のチェック」にこだわるのだろうか。 ことの発端は、2008年に決まった薬事法改正にともなう省令だった。厚労省がそれまで自由だった大衆薬のネット販売を規制し、薬に第1類、第2類、第3類という区分を設けて、ネット販売できるのは第3類(売り上げ全体の1/3)だけに限定した
生後間もない犬と猫の販売規制や、ペット販売時の対面説明を義務付けた改正動物愛護管理法が1日、施行された。親から早く引き離した犬猫は人をかむなどの問題行動が出て、飼育放棄につながりやすいとされる。そのため、改正法は生後56日を経過しない子犬と子猫を繁殖業者が販売のために引き渡したり展示したりすることを禁止した。 ただし、激変緩和措置として、施行後3年間は生後45日、その後は49日と段階的に期間を延長し、56日への変更は施行後5年以内とした。 インターネット上でのペット販売が広がり「写真と実物が違う」といった苦情が出ているため、販売業者には顧客に動物の現状を直接見せ、対面して飼育方法などを説明するよう義務づけた。 また、地方自治体が販売業者から犬や猫の引き取りを求められた場合、相応の理由がないと拒否できることも規定した。
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