13日に死去したフランスの映画監督ジャンリュック・ゴダールさんについて、仏紙リベラシオンは同日午後、ゴダールさんはスイスで認められている「自殺幇助(ほうじょ)」により亡くなったと報じた。家族の一人は…

13日に死去したフランスの映画監督ジャンリュック・ゴダールさんについて、仏紙リベラシオンは同日午後、ゴダールさんはスイスで認められている「自殺幇助(ほうじょ)」により亡くなったと報じた。家族の一人は…
Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授(経済学)は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。
令和2年の小中高生の自殺者数が統計のある昭和55年以降最多の499人に上ったことが16日、警察庁のまとめ(確定値)で分かった。前年比100人増。年代別では10、20代の増加が顕著で前年比522人増となった。全体の自殺者数は2万1081人。前年から912人増えた。前年を上回るのは平成21年以来となる。女性の自殺者増も目立ち、前年比935人増の7026人だった。 厚生労働省自殺対策推進室は「新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘した。 小中高生の自殺者の内訳は、小学生14人(前年比6人増)、中学生146人(同34人増)、高校生339人(同60人増)だった。女子高校生が前年と比べて60人増と大幅に増えた。未成年の自殺者数は、777人(同118人増)に上った。原因・動機では、鬱病な
※自殺について扱っている記事なので要注意 この本の代表著者のトマス・ジョイナーは Why People Die by Suicide や Lonley at the Top の著者でもあり、このブログでもこれまでに何度か取り上げてきた*1。ジョイナーの本で邦訳が出ているのはいまのところこの本だけであり、Why People Die by Suicide がエッセイや概説書としての要素が強く読みものとしても興味深かったのに比べると、こちらは副題から想定される通りカウンセラーなどの本職の人が現場で使用するためのガチガチの実践書だ。そのため、読みものとしての面白さがあるわけではないのだが、ジョイナーの提唱する「自殺の対人関係理論」について再確認することができた。メモがてら、紹介しよう。 「自殺の対人関係理論」は、人に自殺願望をもたらす要因として負担感の知覚と所属感の減弱の二つを挙げる。そして、自
自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。 厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。 こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。 しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。 元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教
先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9%増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3%増えて1302人、女性が82.6%増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N
竹内さんの件、自死遺児の俺は「子供がいたのになんで?」と目にすることが一番辛い。それは俺自身が一番知りたかった事。愛されなかった子供とずっと信じていた。心を閉ざしている時は、周囲の人が良かれと思って何を言ってくれても届かなかった。… https://t.co/8hv4co6Cgr
つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝(享年80歳)と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス
国内の女性の自殺者が増加し、8月は前年より4割増えたことが20日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。(大渡美咲) 日本国内では、1~6月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが7、8月になり増加。8月の自殺者数(速報値)は全国で前年同月比15・3%増の1849人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、6月は前年同月比1・2%増の501人、7月は同14・6%増の645人、8月は同40・1%増の650人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年1~6月の女性の自殺は前年比7・1%増の19
8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤
1年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて2万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が2万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、3月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が1万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として2万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策
考えてみれば当たり前の話にようやく科学の光が当たりました。詳細は以下から。 ひと口に自殺といっても多種多様な状況や原因があり、単にひとつの要素だけを改善させて済む話ではありません。失恋、病気、人間関係、ハラスメント、差別、別離など、数え上げても切りがありませんが、その中でも経済問題は小さからぬ位置を占めています。 アメリカ合衆国のエモリー大学のJohn Kaufman博士はアメリカ各州とワシントンDCの1990年と2015年の賃金上昇と自殺率の関係性を調査。アメリカ合衆国では連邦法上は2009年以来最低賃金は上昇していませんが、半数以上の州でその後も最低賃金は上昇し続けており、これらの比較が行われています。 「Journal of Epidemiology and Community Health」に発表された最新の研究によると、時給が1ドル(約110円)上がるごとに、高卒以下の学歴を持つ
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