大きなものでは高さ100メートル! ひときわ目を引く巨大な観音像が、バブル期の前後、国内各地に建てられました。今、それらの観音像の一部が「問題化」しているといいます。 管理が行き届かなくなり、周辺が廃虚のように荒れ果ててしまった観音像。「危険を及ぼす」として多額の公金を使って解体されたケースもあります。 背景に何があるのか、現地を取材しました。(金沢放送局記者 松葉翼) 山中温泉や山代温泉など、北陸有数の温泉地で知られる石川県加賀市。 JR北陸本線の加賀温泉駅近くの丘の上に、高さ73メートルの観音像が立っています。 「加賀大観音」と名付けられた鉄筋コンクリート造りの巨大な像は、1987年に地元出身の実業家が建造しました。 建てられた当時は「金色」に輝いていたといいますが、今は色がくすんで見えます。 胸に抱いている赤ん坊だけでも、奈良・東大寺の大仏に匹敵する大きさがあるといいます。 「加賀大
去年、神奈川県大磯町の港でおよそ40年介護を続けてきた79歳の妻を車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われている81歳の夫の初公判が5日に開かれ、夫は起訴された内容を認めました。 大磯町の藤原宏被告(81)は去年11月、町内の港で足が不自由な妻の照子さん(当時79)を乗っていた車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われています。 5日、横浜地方裁判所小田原支部で開かれた裁判員裁判の初公判で、被告は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「被告は、およそ40年前に妻が脳梗塞で倒れてから介護を続けてきたが、去年6月ごろから妻の体の状態が悪化して介護の負担が増えたため家族などから施設に入れるよう説得されたが強く反対していた。施設に入れるくらいなら殺害してしまおうと決意し、『長男に会いに行く』とうそを言って港に連れ出して、岸壁から車い
バブル期の前後、観光客を呼び込もうと、国内各地で巨大な観音像が建てられました。中には管理が行き届かなくなって老朽化が進み、地域の住民から不安や戸惑いの声があがっているものもあります。専門家は「巨大であるがゆえに修復や撤去に費用がかかり、その取り扱いが課題になっている」と指摘しています。 専門家によりますと、1930年代以降、戦没者の慰霊などを目的に、高さが数十メートルに達するような巨大な観音像が国内の各地に建てられました。 1980年代前半からバブル期にかけては観光客の呼び込みを目的にしたものが中心となり、高さを競うように巨大化が進んだということです。 このうち、石川県加賀市にある鉄筋コンクリート造り、高さ73メートルの観音像は、1987年に地元出身の実業家によって建てられました。 当初は多くの観光客が訪れましたが、バブル経済の崩壊後、周辺に整備されたレジャー施設は相次いで閉業し、観音像は
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで犠牲となった市民の身元の特定が課題となる中、ウクライナの警察官たちが来月日本を訪れ、東日本大震災で亡くなった人たちの身元確認を進めるなど数々の経験がある日本の警察から専門的な技術を学ぶことになりました。 ウクライナではロシア軍の攻撃で多くの市民が犠牲となっていますが、遺体の傷みが激しく身元の特定が難しい場合もあり、ウクライナの警察によりますと、ことし3月の時点で2800人の身元が分かっていないということです。 このため、関係者によりますと、身元の特定に必要な技術の向上を図るためウクライナ国家警察の警察官たちおよそ10人が来月上旬から来日し、日本の警察から研修を受ける予定であることが分かりました。 研修は、ウクライナ政府側からUNDP=国連開発計画などを通じて日本側に要請があったということで、一行は東京都内で検視や鑑識の技術を学ぶということです。 また、
意図しない妊娠をふせぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋がなくても購入できるようにすることについて、厚生労働省は一定の要件を満たす薬局で早ければ夏ごろから試験的に販売を行う調査研究を始める方針を示しました。 「緊急避妊薬」をめぐる議論の経緯、「試験的販売」の詳細などをまとめています。 「緊急避妊薬」現在は“医師による処方”が必要 緊急避妊薬は避妊ができなかったり性暴力を受けたりしたあとで意図しない妊娠を防ぐための薬です。 「レボノルゲストレル」というホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる作用などがあり、性行為から72時間以内に1回服用することで、80%以上の確率で妊娠を防げるとされています。 副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。 厚生労働省の専門家の検討会で示された資料によりますと、海外ではおよそ90の国や地域で、医師の処方箋がなくても
名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構が、通信制の高校に通う生徒などを対象に、最先端の研究を動画で配信する取り組みを始めました。 これは東海国立大学機構がライブ配信サービスを手がける大手企業などと連携して始めました。 初日の24日は、名古屋大学が研究を進めている自動運転を体験するイベントが名古屋市千種区のキャンパスで行われ、その様子はライブ配信もされました。 イベント会場では、ライブ配信サービスを行う企業が運営の支援をする通信制高校の生徒など19人が、研究を担当する教授から自動運転の仕組みを教わったあと、実際に自動運転の車両に乗って最先端の研究を体験しました。 またライブ配信を見ていた人から寄せられた質問に答える時間も設けられました。 東海国立大学機構はデジタル技術を活用して大学の学生以外にも研究内容を学ぶことができる環境を整備し、利用者数を増やしたいとしています。 参加した高校3
去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。 「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。 去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9%近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9%増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。 死因ごとにみますと、 ▼最も多いのは「がん
熊本県にある近世最大級の石造アーチとされる「通潤橋」が、国宝に指定されることになったほか、新たに8件が重要文化財に指定されることになりました。 これは、23日に開かれた文化庁の文化審議会で永岡文部科学大臣に答申されました。 新たに国宝に指定されるのは熊本県山都町にある「通潤橋」です。 水源に乏しい周辺の農地を潤すため、およそ170年前に建てられた水路橋で、近世最大級の石造アーチとして技術的にも完成度が高いとされています。 2016年の熊本地震や2018年の豪雨で橋の一部が崩れるなどの被害を受けましたが、復旧工事を経て2020年に放水を再開し、現在も地域の農耕活動を支えているということです。 また、新たに8件の建造物が重要文化財に指定されることになりました。 このうち、京都市の真宗本廟東本願寺内事は、大正時代に建てられた寺の宗主と子弟のための大規模な二世帯住宅で、建築家の武田五一が設計し、和
広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」の協定を結び、若い世代に平和の尊さを伝える企画などで連携することになりました。 広島市の発表によりますと、広島市の「平和公園」とアメリカ ハワイ州にある「パールハーバー国立記念公園」は、6月29日に姉妹公園の協定を結ぶことになりました。 ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、G7広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、広島市は5月のG7サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成につながるとして、受け入れることを決めました。 協定は、署名から5年間有効で、具体的には ▽若い世代に平和の尊さを伝える企画や ▽公園の保全や来場者を増やす手法の共有などで連携する方針です。 アメリカ側は、パールハーバー国立記念公園について「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的とし、平和
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