ビールや発泡酒よりも安いにもかかわらず、アルコール度数は9～12%とその2倍近くあり、しかも飲みやすい。安くて酔えることから人気になったストロング系チューハイ。一方では、依存症の専門医から、アルコールの過剰摂取により健康問題へつながる危険性を指摘する声もあがっています。 そんななか、オリオンビールは4月22日、同社が発売するストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」の業界で初となる販売終了を発表、話題を集めています。WATTA　STRONGは2019年5月に発売を開始したオリオンビールの缶チューハイWATTAシリーズのラインナップのひとつで、シリーズ販売額の約4割をしめる人気商品。 オリオンビールはストロング系チューハイの販売終了に踏み切った、その背景には何があるのか。オリオンビール株式会社の早瀬京鋳代表取締役（51歳）に電話で話を聞きました。 なぜストロングを販売終了できたのか―

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先週の「緊急事態宣言」から1週間経ち、首都圏では、いわゆる「テレワーク」によるオペレーションが所定になった会社もかなり増えたのではないかと思う。 早いところでは3月中から、動きが鈍かった会社でも4月に入ってからはさすがに、ということで、それまでの「仕事は会社に行ってするもの」という固定観念がガラリと変わってきた状況でもあるのだが、それとともに、「在宅だとやっぱり不便」とか「生産性が落ちる」という声から、「ストレスが・・・」的な声まで、ネガティブな声もちらほら聞こえてくるようになってきた。 自分は、「PC1台持ち歩くだけで、いつでもどこでも仕事ができる」という生活をこの1年謳歌してきた人間だから、一般的な仕事の仕方として「固定したオフィスに縛られるのが良いか、それとも自分のスペースで仕事ができるのが良いか？」と問われれば、当然後者に決まってるじゃないか！、という答えしか出てこない。 とはいえ

書籍「ジカツデザイン」発売　New Book Launched: Personal, Local, Rewarding – Designing Hometown Work Opportunities

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 献血のポスターやグッズ配布などが、法律違反なのではないかという意見 「自発的な無償供血」への違反という声は勘違いだと、業界関係者は語った 献血応援イベントに関わるすべては、手弁当による無償の活動なのだそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 高齢者を言葉巧みにだまし、詐欺のような契約を結ばせた者は褒めたてられ、その一線を越えられぬ者は「お前は寄生虫」などイビり倒される――。 どこぞの振込詐欺グループの話ではない。かんぽ生命の営業現場の日常風景である。おじいちゃん、おばあちゃんが絶大な信頼を寄せる「郵便屋さん」がなぜオラつく半グレのようになってしまうのかといえば、トップのコワモテぶりが影響している。 日大、ボクシング協会、JOCなど、風通しの悪い組織を恐怖とパワーで束ねる「ドン」という人種が、実は日本郵政にも存在している。この人は「影の社長」なんて呼ばれるほどの権力を有し、天下のNHKにカチ込んで、放送を差し止めたなんて武勇伝もまことしやかにささやかれているが、何よりもすごいのは、監督官庁である総務省のトップからこっそりと行政処分案

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 郵便局職員がかんぽ生命の保険販売で、顧客に既存の保険を解約させ、新たな保険に入れる乗り換え

法務パーソンはプライバシーアーキテクトの夢を見るか？　プライバシーアーキテクトのためのアルゴリズム【法務系 Advent Calendar 2019】(2020/1/2更新) hibiと申します！　「法務系 Advent Calendar 2019」の12月5日（木）分の記事として、新サービスの立ち上げ時における法務の関わり方、特に「個人情報取得プロセスの設計」の注意点について書いていきます！ ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： 「健康状態を主とする個人の信用に関わる様々な情報を、パブリックに晒すことがモラルとされる生命社会で、「プライベート」という単語はもはや、秘密めいた匂い立つ領域を指す言葉に変わり果てている。」 伊藤計劃 『ハーモニー』はじめに2019年11月29日に個人情報保護委員会による「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」 の公

日経新聞や総務省の研究会でも取り上げられるほどの社会課題となっている、利用規約に対する「同意疲れ」問題。この問題を解決するアイデアとして、「デジタルクーリングオフ」と「試用に基づく追認」制度の2つについて、考えてみました。 総務省までもが口にし始めた「同意疲れ」問題 ウェブサービスでは、あらかじめ用意した利用規約やプライバシーポリシーをユーザーに読ませ、同意ボタンを押させることで契約したこととするのがふつうです。このような契約方式が普及したことから、2020年4月に施行される民法改正では、「定型約款」としてその法的な位置付けも明らかにされました。 一方で問題となっているのが、長文を読ませられる負担に加え、同意対象の規約の数の多さから、自分がいつ・どんな規約に同意したのかすらわからなくなってしまうという「同意疲れ」の問題 です。日経新聞の児玉記者による記事より引用します。 ▼ その「同意」有

米大手PR会社エデルマンのトラストバロメーターという信頼度調査がある。2016年の調査で「経営者に求められる資質」を尋ねたところ、欧州では「正直である」がトップで53％だった。北米も同じで59％（共に複数回答）だった。 これに対して日本では「決断力がある」「有能である」などが上位になり、「正直である」は5位で26％にとどまる。日本企業は正直だといわれることがあるが、この調査をみるとそうでもないようだ。会社のためならちょっとくらい悪いことをしても大丈夫、というゆがんだ考え方が背景にあるのだろうか。関西電力のトップによる金品受領問題を見ると、そう感じずにはいられない。 菓子の下に金貨があり、それを受け取るのは通常あり得るやりとりだろうか。記者会見はまるで「裸の王様」をみているようだった。問題を指摘できる人物は社内に誰もいなかったのではないか。社会の常識に照らして妥当な行動なのかという判断力が問

近藤 敬 弁護士（東京弁護士会、レイ法律事務所所属） 総論 今年5月、企業にパワハラ防止を義務付ける女性活躍推進法・労働施策総合推進法が成立して以降、テレビ、新聞、その他あらゆるメディアで「パワハラ」（パワーハラスメント）というワードを頻繁に目にするようになりました。 早ければ、大企業においては来年2020年6月にもパワハラを防ぐための措置などパワハラ対策が義務付けられることになり、中小企業においても2022年４月には義務づけられる見通しとなっています。 （関連記事：パワハラ防止法施行へ：やっぱり社内相談窓口が重要なワケ） もはや「ウチはパワハラなんて大丈夫だ。」等と暢気なことはもう言ってはいられません。企業としては先ずは自社のパワハラの実態を把握するところから始めなければなりませんが、これが意外と困難な作業で頭を悩ますところです。 一般的には社内アンケートを実施する例が多いのですが、パワ

かんぽ商品の不適切販売をめぐり、日本郵政グループが揺れている。9月30日に発表した中間報告では、保険業法などの法令や社内規定に違反した契約の実態が次々と明らかになり、コンプライアンスへの意識の低さが露呈した。不正を放置した経営陣の責任も重大だが、不適切販売の原因はもっと根深いのである。 かんぽ商品の不適切販売をめぐり、日本郵政グループが揺れている。9月30日に発表した中間報告では、保険業法などの法令や社内規定に違反した契約の実態が次々と明らかになり、コンプライアンス（法令順守）への意識の低さが露呈した。不正を放置した経営陣の責任も重大だが、不適切販売の原因はもっと根深いのである。 後手に回り続けた対応 「不適切な販売ではない」。問題発覚直後の6月下旬の定例記者会見で長門正貢社長はこう主張した。また、販売を受託する日本郵便は全国の社員に「これからも自信をもって営業活動を行っていこう」との通達

事故が起きても「マニュアルに指示されている手順とは異なる作業をした人が悪い」という言い訳や、「マニュアルには警告が書いてあった」という法的な逃げ道を作るために、マニュアルが作られることがある。 警告は製品の危険性を指摘するものであり、読者には見せたくないためか、やたらと小さい活字で、しかも薄い灰色で印刷している企業もある。 最近は、世界的な消費者保護の運動を受けて、これらの言い訳は法的には認められにくくなった。製品事故の裁判で言い訳を無理に押し通そうとしたため、巨額の制裁的賠償金を課されて破綻した企業もある。 ひとたび不祥事が1つ起こると、「再発防止策を講じろ」と上層部や監督官庁や外部有識者委員会などから命じられるものだ。この命令に対して、安直に「再発防止マニュアルを作りました」と答える場合が多い。そのマニュアルを実行して本当によいのかは二の次で、取り繕いのためだけの「逃げ」のマニュアルが

実務で当たり前のように行われている「個人情報の委託」（正確には、個人データの取扱いの全部または一部の委託、以下「個人データの取扱いの委託」）ですが、どこまでできるのかみなさん考えたことがありますでしょうか。 先日書いたエントリーで個人データの取扱いの委託に関する記事をご紹介したのですが、正直もやっとしていて、改めて「個人データの取扱いの委託」としてどこまで個人情報の提供が可能なのか、各種文献を調べてみました。 間違った記述がある場合はご指摘お願いいたします。 １．「個人データの取扱いの委託」を法律や各種ガイドラインではどのように書いているか ２．日置巴美「複数主体におけるパーソナルデータの取扱いと個人情報保護法」 ３．田中浩之・北山昇「個人データの取扱いの委託と共同利用の最新実務  ガイドラインおよびＱ＆Ａ改訂内容の実務上の意義も踏まえて」 ４．影島広泰「改正個人情報保護法と企業実務」（清

産経新聞9月14日の朝刊に「不適切投信　『規定指導不足』　高齢者23万5000人調査へ」との見出しで、ゆうちょ銀行と日本郵便の社内調査の結果が報じられています。日本郵政グループでの不適切販売といえば「かんぽ生命問題」が大きく報じられましたが、こちらの高齢者向けの不適切な投資信託の販売問題もかなりマズいです。かんぽ生命の件は第三者委員会による調査が行われましたが、こちらは社内調査で終わるのでしょうか。本件は16日になって朝日新聞ニュースでも取り上げており、社内調査報告書だけでは済まないような気もしてきました。 70歳以上の高齢者に投信を販売する場合、社内ルールでは「勧誘前確認」と「契約前確認」が行われることになっていますが、この「勧誘前確認」は販売担当者とは別の管理者が行うことになっています。しかし、実際には多くのケースで「勧誘前確認」が行われていなかった、とのこと。ゆうちょ銀行の担当者は「

今年4月、「働き方改革関連法」の一部が施行され、残業時間に罰則付きの上限規制ができた。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「企業は長時間残業をする社員を監視していますが、よろこんでサービス残業をする“仕事大好き人間”は潜在的に多く、今後は企業が労基署に処罰されるようになる」という――。 「仕事大好き人間」がかける大迷惑の実態 今年4月、働き方改革関連法の一部が施行され、大企業の残業時間の罰則付き上限規制（※）と、年5日の有給休暇の時季指定付与が義務づけられた（中小企業も含む）。 ※：中小企業は2020年4月1日施行。 もし違反者が出れば、罰則が科されるうえ、経済的損失や社会的ダメージを受けるだけに企業各社は懸命の対策に追われている。対策を主導するのは企業の人事部だが、彼らが最も目を光らせている対象が「仕事大好き人間」だ。 仕事大好き人間にはポジティブな印象があるが、会社という空間には想像を絶す