現在,韓国では,国民のほぼ全員の国民番号と属性情報がハックされ,中国等で大量に流通してしまっている。このことは既に何度も書いてきた。 日本で国民番号が導入された場合,韓国と同様,あっという間に全国民の情報がハックされてしまうことだろう。100パーセント間違いない。 そのようになった場合どうしたらよいのか? 私は,「事情変更の原則」を適用すればよいと考えている。 国民の大半の国民番号及び属性情報が第三者に奪われた場合,国民番号によっては誰も個人識別できない状態となる。したがって,その時点において,国民番号によって本人確認をすべきものとする法令が存在したとしても,無意味なものによって本人確認を義務付けることも無意味なことになるので,,「事情変更の原則」により,本人確認をすべき義務を負う事業者等は「国民番号が存在しないもの」として判断・行動・対処することが許されると考える。つまり,無視しても法的