■ CSRF脆弱性を突く攻撃行為を現行法で処罰できるか CSRF脆弱性が攻撃されることは、それがもたらす被害の内容によっては、不正アクセス禁止法が守ろうとしているものと同等のものが侵害される場合もある。たとえば、本人でなければ見ることのできないはずの情報が、CSRF脆弱性を突く罠を仕掛けた者に送信されるといった攻撃は、不正アクセス行為の典型的な侵害事例と同様の被害をもたらす。また、同法の目的である「アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持」(第1条)が損なわれるという点も共通する。 しかしながら、CSRF脆弱性を突く攻撃行為は、結果が同じてあっても手段が異なるために、不正アクセス禁止法による処罰は難しいのではないかと以前から思っていた。これについては、2005年7月3日の日記「クロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)対策がいまいち進まなかったのはなぜか」にも書いた。