スポーツビジネス、欧州サッカーから学ぶ3つの最新トレンド
サッカーにおける世界最高峰の大会であるUEFAチャンピオンズリーグ（以下、CL）や、UEFAヨーロッパリーグ（以下、EL）。これらの大会には、スポーツビジネスにおける数々の最新トレンドが詰まっている。 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と日本経済新聞社が共催した「Sports X Conference」（開催は2019年7月27～28日）に、CLやELのマーケティングを手掛けるTEAMマーケティングの岡部恭英氏が登壇。「欧州サッカー最前線から見るスポーツビジネス最新トレンド」と題し、欧州サッカーから日本スポーツ界が学ぶべきポイントの紹介や、日本スポーツ界がこれから取るべき施策を語った。その要旨をレポートする。 TEAM マーケティング Head of Asia Salesの岡部恭英氏。サッカー世界最高峰UEFAチャンピオンズリーグに関わる初のアジア人であり、現在はアジア
「なくてはならぬ」駐車場シェア akippa社長 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
楠正憲に聞く「ビジネスと倫理観」。企業の考える“正しさ”はなぜ炎上するのか？ 3つの対策 | ハイクラス転職ならdoda X（デューダエックス）
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 新たに事業を立ち上げる際に、自らの持つ倫理観に照らして、それに反することを犯してまでひと儲けしてやろうと考える人は、そう多くないはず。 にもかかわらず、結果として消費者から「自社の利益だけをひたすら追求する倫理観に欠けた行為」であるかのように捉えられ、そのことがきっかけとなって、事業計画の大幅な軌道修正や、場合によってはサービスの停止にまで追い込まれるケースがあります。 例えば、大手SNSや就職サイトの運営会社がユーザー情報を第三者に提供していたことでネット上での炎上を招いた問題など、まだ記憶に新しい読者もいるのではないでしょうか。 「働く」という営みが、本来的に世の中をより良くするための行為なのだとすれば、良かれと思って
カシオの関数電卓､地味に2000万台売れる理由
落としても壊れない、G-SHOCK（Gショック）が絶対的な知名度を誇るカシオ計算機。Gショックはカシオの売上高の約3割を占め、利益率も20％を超える大黒柱だが、その陰に隠れた安定収益事業がある。 関数電卓や電子辞書などを扱う、主に学生向けの教育事業だ。 2021年度までに世界販売2割増を計画 カシオの教育事業は関数電卓と電子辞書のほか、電子ピアノなどの楽器で構成されている。この中で、社名どおりにもっとも得意としているのが関数電卓だ。2018年度の関数電卓の売上高営業利益率は16％と、全社の利益率10.1％と比べても高収益だ。 関数電卓とは、四則演算や百分率の計算機能以外に高校数学で学ぶ微積分や対数、三角関数などの機能がついた電卓のこと。通常の電卓は廉価品なら数百円で購入できるが、関数電卓は数千円、高いものでは数万円する高額商品だ。 カシオは2018年度の1年間に、世界100カ国以上で236
なぜ他人の別荘に泊まる人が増えているのか 一休のバケレンがバケた
なぜ他人の別荘に泊まる人が増えているのか 一休のバケレンがバケた：水曜インタビュー劇場（滞在公演）（1/6 ページ） 他人の別荘などに宿泊する人が増えていることをご存じだろうか。宿泊サイトを運営する一休がサービスを始めたところ、施設数と取扱高が伸びているのだ。海外ではこのようなスタイルを楽しむ人は多いが、なぜ日本でもじわじわ増えているのか。担当者に話を聞いたところ……。 東京の新宿からクルマを走らせて、1時間30分ほど。富士山麓の森の中に、スタジオハウスとして建てられ、現在はバケーションレンタル（以下、バケレン）として使われている物件が姿を現した。今回の取材場所は、ここ「yl&Co.Hotel in Mt.Fuji」である。 敷地面積は3141平方メートル。部屋の中から指をさし、「あそこからあそこまでがここの土地ね」と思わず声に出してしまうほど広い。システムキッチンは広々としていて、リビン
「期待の星」ほど早い決断 辞める理由の大誤解
入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏（仮名）が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若
「チョコモナカジャンボ」のモナカは、なぜパリパリなのか 工場に潜入してみた
「チョコモナカジャンボ」のモナカは、なぜパリパリなのか 工場に潜入してみた：水曜インタビュー劇場（鮮度公演）（1/6 ページ） アイス市場が“溶けそう”なくらいに盛り上がっている。日本アイスクリーム協会の調査によると、2018年度のメーカー出荷額は5186億円で、7連続で伸びているのだ。「ずいぶん前から好調なんだな」と思われたかもしれないが、この数字に驚いてはいけない。18年連続で売り上げを伸ばしている商品があるのだ。森永製菓の「チョコモナカジャンボ」（希望小売価格140円）である。 チョコモナカジャンボが産声をあげたのは、47年前のこと（当時はチョコモナカで発売）。発売当初から好調なのかと思いきや、売り上げは「そこそこ」。このままではいけないということで、1996年にセンターのチョコソースを板チョコに変えて、モナカの山を12山から18山に。サイズを1.5倍にしたものの、売り上げは「そこそ
栃木SC・江藤美帆が語る「スポーツビジネスで求められるマーケター像」とは？ | Marketing Native（マーケティング ネイティブ）
スポーツ選手への憧れから、いまもスポーツビジネスに携わりたいと考えているビジネスパーソンは多いことでしょう。今回お話を聞いた、J2リーグの栃木サッカークラブ（以下、栃木SC）で取締役マーケティング戦略部部長を務める江藤美帆さんも、かつては熱心なサポーターでした。 江藤さんは2018年に栃木SCへ転職しましたが、前職は写真販売アプリ「Snapmart」を開発・運営するスナップマート株式会社の代表取締役CEOであり、ITスタートアップの創業社長によるJ2クラブへの転身は大きな話題を呼びました。この約1年間でさまざまな改善施策を打ち出している江藤さんに、スポーツビジネスが持つ魅力と現在の課題点、スポーツビジネスで求められるマーケターになるための方法についてお聞きしました。 （文：椎原よしき、取材・構成：Marketing Native編集部・岩崎 多、撮影：深澤政貴） ※肩書、内容などは記事公開
西松建設、遊び場から狙う一石二鳥 証券部 内田諭 - 日本経済新聞
夏休みに入ったばかりの土曜日の昼下がり。「やったー！」「キャー！」。列車の模型などのおもちゃに囲まれた子どもたちが歓声を上げる。2018年秋にさいたま市で開業した室内遊び場「ボーネルンド トット・ガーデン」は子ども連れでにぎわっていた。運営するのは総合建設会社（ゼネコン）、西松建設のグループ企業。この店舗が入居する商業施設「ハレノテラス」も西松建設グループが保有・運営する。なぜゼネコンが子どもの
なぜサッカークラブがビジネス人材育成に乗り出すのか、Jリーグ・東京ヴェルディの挑戦
日本初のプロサッカークラブを目指して、1969年に誕生した東京ヴェルディ。Jリーグの前身である日本サッカーリーグやJリーグで数々のタイトルを獲得した名門クラブだ。日本のサッカー界をリードしてきた存在であるヴェルディは2019年にクラブ創立50周年を迎え、これまで日本のプロスポーツ界では見られなかったような数々の取り組みを実践している。その1つが「東京ヴェルディカレッジ（以下、ヴェルディカレッジ）」というビジネススクールの開校だ。 ヴェルディカレッジはスポーツを教材にしてビジネスに必要なスキルやノウハウを学び、「スポーツの現場を通して、優秀な人材をビジネス界に輩出する」という理念を持ったものだが、なぜ1つのスポーツクラブがビジネス人材の育成に着手することになったのだろうか。東京ヴェルディ取締役の森本譲二氏、ヴェルディカレッジの発起人である佐川諒氏に、その真意を聞いた。本稿ではインタビューの模
望まぬ離職防ぐ、オフィス総菜のOKANが調査事業 - 日本経済新聞
「仕事と家庭やプライベートの切り替えがうまくできていること」「チームワークが良く、互いに信頼関係が築けていること」など48の項目をOKANが独自に作成。従業員は各項目に対して、「とても重要」「あまり重要ではない」といった選択肢から理想の状態と現状をそれぞれ回答する。すると「社内の雰囲気」や「適正な労働時間」、「多様な働き方に関する制度の充実」など12の指標で社内の状態を「スコア化」できる。企業はスコアが高い要素から重点的に施策を打つなどの対策が取れるようになる。 米国の臨床心理学者であるフレデリック・ハーズバーグによると、離職の原因には仕事のやりがいや企業理念への共感といった「モチベーター（動機づけ要因）」と、従業員の健康状態や職場の人間関係、家庭と仕事の両立といった「ハイジ―ンファクター（衛生要因）」の2種類の要因が影響している。ハイジはこのうちの「ハイジ―ンファクター」に特化したサービ
ヤフーとアスクルでバトル勃発 「業績悪いので社長退任を」「だが断る」 背景にある「LOHACO」問題
ヤフーが7月17日に発表したニュースリリースがネット業界や株式市場に波紋を広げています。内容は、連結子会社であるアスクルの現社長の再任に反対するというもので、要するに退任要求です。業績低迷を理由に挙げていますが、アスクルはこれに反発し、提携解消の協議を申し入れたと発表しました。背景には消費者向け通販サイト「LOHACO」事業の収益性が改善しないという問題があります。 LOHACOを巡りヤフーとアスクルで騒動勃発 ヤフーの発表では、8月2日に予定しているアスクルの定時株主総会で、岩田彰一郎代表取締役社長について、再任に反対する議決権を行使するとのこと。ヤフーは2012年にアスクルと資本・業務提携を結び、アスクル株式の約45％を保有する筆頭株主ですから、ヤフーの意向は大きな影響力を持ちます。 アスクルの母体だった文具メーカーのプラスはヤフーに賛同を表明。岩田社長の再任に反対すると発表しています
ビームスを壊せ 社内事業コンテスト密着（日経MJ） - 日本経済新聞
来れ破壊者――。セレクトショップのビームス（東京・渋谷）が6月、同社初の新規事業コンテストを開いた。候補者の提案づくりを役員クラスが総出で支援するガチンコ勝負で、新しいビジネスの芽を探る。アパレル不況下でも業績堅調な同社が今、直面するのはセレクトショップの「旬」が終わりつつあるという危機感だ。社内の活性化へ、従業員の意識改革に乗り出した。「市場小さいよ」一刀両断「アンチビームスの心意気でやってくれよ」。6月7日、東京・原宿にあるビームス本社6階の会議室でステージ上に立つ高原崇さん（47）。社員らが見守るなか、座席前方の審査員席から容赦ない声が浴びせられ、場は静まりかえった。ビームスが開いた「TANE.MAKI（タネマキ）グランプリ」。応募総数300超から予選を経て決勝に残った7組の1人として、高原さんは登壇した。普段は六本木店などの運営責任者として後輩を指導するが、この日は審査員から指導を
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」（運営：ペッパーフードサービス）がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算（連結）は、売上高635億900万円（前期比75.3％増）に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ
セブンティーンアイスが大躍進 34年で激変した自販機の“設置戦略”
アイスクリーム自動販売機市場で江崎グリコの「セブンティーンアイス」（以下、17アイス）が躍進している。1985年からボウリング場やホームセンターに自販機を設置して成長してきたが、10年後には頭打ちの状態となった。しかし、新たな置き場所を開拓することで、2018年度には設置台数が2万台強と過去最高を記録した。また、高価格帯の商品がヒットしたことで、1台当たりの売り上げもアップしている。 アイスクリームを自販機で売るという独特なビジネスモデルはどのように生まれ、成長してきたのだろうか。マーケティング担当者に話を聞いたところ、“独特すぎる”販売戦略が浮かび上がってきた。 17アイスは自販機のみで購入できるオリジナル商品だ。発売当初はショーケースで販売していたが、ほとんど売れなかった。そこで、85年から自販機で提供するスタイルに切り替えた。グリコのキャラメルを自販機で売っていたので、そのノウハウを
ホリエモンが北海道“ロケットの町”で次の一手 「堀江流レストラン」開業に奮闘
日本の民間ロケットとしては初めて高度100キロの宇宙空間に到達したホリエモンロケット「MOMO3号機」。ホリエモンこと堀江貴文氏が、ロケット打ち上げでも縁のある人口5700人の「北海道大樹町」で、ロケット事業に続く“次の一手”を繰り出そうとしている。 堀江氏自らプロデュースするドキュメンタリー番組「北海道独立宣言」（北海道放送）では、ワケありの若者6人が大樹町に100日でレストランを開業させるべく奮闘する。 100日で開業するにあたって、大樹町の家と100日分の家賃、準備資金20万円を番組側が用意するほかは一切の資金がなく、現地でアルバイトするなど自力で稼ぐことがルールだ。店舗運営にオーディションで選ばれたのは、元ヤンキーの若手経営者や元セクシー女優の美人歌手、一流大学卒で子持ちの役者の卵などワケありの6人。互いに顔も知らなかった面々は共同生活を営みながら、自力でレストランのコンセプトを考
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ソフトバンク、いまごろヤフーを連結子会社化するワケ
