都民1万人アンケート2020｜NHK選挙WEBNHKは、2020年に行われた東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク
20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1．背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代～30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代～30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS＊」を201
ヤフー株式会社 - Yahoo Japan Corporation
ヤフーの 新しい働き方 今、働き方が大きく変化しています。 さまざまな変化に対応するために 今求められる働き方とは？ More 多様性を大切にした働き方とサービス 求められているダイバーシティとは？ ヤフーの取り組みをご紹介します。 More コロナワクチン接種対応まとめ ヤフーでは、新型コロナウイルスワクチン接種までの流れなど、コロナワクチンに関する必要な情報をできるだけわかりやすくお届けしています。 More UI、UX改善 の取り組み サービスをより便利に使っていただくため、日々改善しています。 More 新型コロナウイルス感染拡大に関する 取り組み 新型コロナウイルス感染拡大を受け、信頼できる情報を集約。また、従業員の感染拡大防止のための取り組みも行っています。 More
オンライン本人確認が古物営業法に導入 - merpoli（メルポリ）｜メルカリ・メルペイの政策企画ブログ
事業者がユーズド品やリサイクル品など中古品（古物）を買い取ろうとするときは、売ってくれる人の本人確認を行うことが必要です。これは、古物営業法（昭和24年法律第108号）で決まっていて、盗品の流通を防止するための抑止効果と、万が一盗品が流通したことがわかった場合に追跡を可能にするためと言われています。 最近は、スマホアプリでも買取サービスを展開する企業が増えてきていますが、本人確認手続きのところで利用をやめてしまうお客さんが少なからずいました。というのも、これまでの制度では、オンラインで本人確認を完結することができなかったためです。事業者と売主が直接会わずに古物の受け渡しが行われる場合（”非対面”と警察では言っています）、身分証明書等のコピーの提供を受け、そこに記載の住所に転送不要郵便を送り到達を確認し、かつ、本人名義の銀行口座等に入金する、などの本人確認を行う必要があります。が、この方法だ
「今の時代にこそ、官僚や専門家に出来ることがある」瀧本哲史先生が語るその真意とは？
今の霞が関は過渡期にある 学生：それでは本日はよろしくお願いします。 瀧本：お願いします。 学生：瀧本先生はTwitter (@ttakimoto) でも様々なことについてコメントされていますが、政策決定システムのなかで、最近、最も関心のあることは何ですか？ 瀧本：一般論ですが、日本の戦後を作ってきた霞が関の政策決定システムが急激に変わってきてるってことに気づかない人が多いこと、特にこの変化をを東大文一に行く人の多くが知らないことには驚いています。この背景にあるのは、東京にある、東大にたくさん合格者を輩出しているような高校出身の中で、文一を志望する比率が落ちてきていることにあります。というのも、周りに政府関係者も多く、情報が豊富な高校生は、もうそこに行ってもしょうがないってこと知っているから。逆に、情報が届かない地方出身者が文一で増えてきている。つまり、喫煙車両にいけば禁煙者が少ないように
誰がインフルエンサーだったのか
Introduction SNSの情報発信源として強い影響力を持つ人をインフルエンサー（influencer）と呼ぶ。日本でツイッター投稿が盛り上がった10月の衆院選を分析すると、選挙のインフルエンサーの意外な姿が浮かび上がった。 データ出所：NTTデータ。リツイート含む。年代はNTTデータが推定した もっとも注目されたTweetは トランプ氏の４倍衆院選期間中の「選挙」にかかわるつぶやきをリツイート数の多い順にランク付けしたところ、トップ5はすべて4万を超え、最も多いもので9万近くに上った（10月下旬）。頻繁なツイッター発信で知られるアメリカのトランプ大統領でも、11月の来日時のつぶやきでみればリツイート数は多くて2万台。ランキング上位のつぶやきはトランプ氏の倍以上の影響力があったことになる。上位に並んだのは、投票を呼びかける前向きなつぶやきだ。 RANK Tweet DATE RT 1
コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由 - Yahoo!ニュース
戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な「成功」の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある「居住の自由」の行方を探った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部） 青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT（Light Rail Transit）だ。
申請しないと絶対もらえないお金2016秋
筆者・井戸氏が上梓したばかりの『ズボラな人のための確定拠出年金入門』（プレジデント社）にも、知って得する情報が満載だ。 人生にはお金のかかるイベントがいくつもあります。1番金額が大きいものは、やはりマイホームの購入でしょうか。子どもの出産費用、ケガや病気をしたときの治療費なども、全額を自己負担すると大きな出費となってしまいます。 こういった多くのお金が必要となる場面では、国や自治体から給付金や補助金をもらえることがあります。公的な支援や補償があるのですね。 しかし、その多くは自分で申請しなければ受け取ることができません。そう、知らないともらえないのです。詳しくは、拙著『申請するだけでもらえるお金』（幻冬舎コミックス）を読んで頂けると幸いです。 今回は、まだあまり知られていないであろう、最新の「もらえるお金」をご紹介します。これらを知ることで、今起こっている社会問題や、国が進めたい政策も見え
京都市の大胆な実験 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「東京のような発展」へのオルタナティブ 市内中心部を東西に貫く四条通で、車道を半減させ、あえて自動車の利便性を下げる工事が始まったが、これは東京や大阪との差異化を徹底して「京都ブランド」を前面に押し出す政策へと転換する動きの一端である（写真は清水寺近くの二寧坂） 2630ben-iStockphoto.com 京都市に四条通という道がある。平安京の条坊制の名残を今に伝える名前だが、市内中心部を東西に貫くこともあって、近代以降は京都随一の繁華街として賑わってきた。とりわけ八坂神社のある祇園（東大路通との交差点）から烏丸通と交差する四条烏丸までは、大阪方面と京都市内を結ぶ私鉄である京阪電鉄や阪急電鉄がすべての列車を停める大きな駅を構え、デパートや高級ブランド店、大規模書店、和装など京都ならではの老舗、さらにメガバンクの京都支店なども並ぶ。 今年の春先から、この四条通で大規模な工事が始まった。そ
人口減少時代に、人口を10％も増やし、いきいきと若返ったまち
ビジネスモデル研究者、経営コンサルティング会社勤務。政策・経営コンサルティングの現場でこれまで100本以上のプロジェクトに関わる。専門は、ビジョン、イノベーション、モチベーション、人材開発など。 2030年のビジネスモデル 未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らないちっぽけな存在だ。それゆえに、産業の複雑な変化の過程で、その企業はときに死んでしまうかもしれない。しかし個別企業は死んでも、実はパターンは生き続け、10年後、20年後、新しい現象として世の中に広がる。2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。現在さまざまな領域でその萌芽に取り組む最前線の挑戦者たちとのダイアローグ（対話）。 バックナンバー一覧 ターゲットはDEWKs 人口減少の時代に、人口を10％、1万6千人も増やしたまちがある。しかも子育て世代の30代夫婦を中心とした人口流入であるため、人口構成も若返っ
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