ヤフー 全社員を対象に在宅勤務手当5万円分をPayPayで支給
ヤフーは2月18日、心身の健康維持や自宅の労働環境整備を目的とした「働く環境応援資金」5万円分をキャッシュレス決済のPayPayで支給すると発表した。対象は全社員約7800人で、2021年の新卒社員にも支給する。 ヤフーでは、20年10月にリモートワークの回数制限とフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止。新しい働き方の導入に合わせ月4000円の「どこでもオフィス手当」と通信費3000円の補助を行っている。また、年末年始や緊急事態宣言が発出された21年1月8日以降、オフィスに出社し勤務した従業員には1日あたり3000円を支給している。 しかし、いまだ新型コロウイルスの収束が見えないことから、これまでの月4000円の手当に加え、3月に「働く環境応援資金」5万円分の支給を決定。通信費補助の金額も見直し5000円に増額するという。
freeeが「借り上げ社宅運営サービス」提供開始 バックオフィス業務を効率化
クラウド会計サービスなどを手掛けるfreeeは、福利厚生制度の導入に伴うバックオフィス業務を効率化するクラウドサービス「福利厚生freee」の提供を開始した。第1弾として借り上げ社宅の導入と管理ができる「借り上げ社宅運営サービス」のベータ版をリリースする。 対象は従業員数50人以上の東京都、神奈川県、 埼玉県、千葉県に本社を置く企業で、「大企業との格差が最も大きい住宅分野に着目した」という。 従業員が探してきた物件の賃貸契約を会社が結ぶ社宅制度では、従業員（入居者）とのやりとり、賃貸契約手続き、給与計算への反映などの業務が発生する。 同サービスでは企業の担当部署が画面上で社宅の条件や内容を確認し、承認ボタンを押すだけで手続きができる。従業員への精算の案内や給与反映データの出力も自動で行う。社宅制度がない企業でも、freeeが規程の作成など社宅制度の導入を支援する。
オンラインの飲み会代、1人3000円まで補助 グリーが導入
グリーは4月6日、ビデオ通話などを活用した飲み会やランチの費用を補助する制度を導入した。グループの社員（一部を除く）を対象に、月1回まで1人当たり最大3000円を支給する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が長期化する中、社員同士のコミュニケーションを活性化させる狙いがある。 従来の対面での飲み会、ランチの補助制度を拡大し、オンライン上の飲み会にも適用した。補助の対象は、飲食店のテークアウト商品やフードデリバリーの注文品に限定。利用した社員には、領収書などの提出を求める。 グリーは8日時点で、グループ内の全社員（約1700人）に対し、原則として在宅勤務を命じている。対面でのコミュニケーションの機会が少なくなる中、人事部が社員同士の親睦を深めるため、オンライン飲み会の補助制度を考案。現場からの要望も受け、導入を決めたという。 グリーの広報担当者は「導入したばかりで制度を利用したチー
会社に導入してほしい海外の福利厚生、1位は？
航空券サービスなどを手掛けるエアトリ（東京都新宿区）は10月31日、福利厚生に関する調査の結果を発表した。 「福利厚生を利用していますか？」という設問に対しては、61.5％が「はい」と回答。「入社時に福利厚生を重視しますか？」に対しては、8割以上の人が重視すると回答した。20～40代は年代が上がるごとに福利厚生を重視する人の割合が減ったが、50代は89.8％と全年代で重視する割合が最も高かった。 「現在の福利厚生に満足していますか？」に対しては、39.3％の人が満足していると回答。業界別に見ると、「運輸・交通・物流・倉庫」が最も高く、62.6％が回答。「全く満足していない」の割合が最も高かった業界は「サービス・レジャー」で29.3％だった。「自社ならではと思う福利厚生」という質問には、「企業年金がある」（金融・保険）「医療費全額無料」（その他）「子どもの誕生日に自社のベビー用品のプレゼント
インフルや麻疹発病時に特別有給休暇 ZOZO子会社が「病気休暇」導入
ZOZO子会社のZOZOテクノロジーズは10月16日、社員やその子供がインフルエンザなどの感染症にかかった場合、特別有給休暇を取得できる「病気休暇」を導入したと発表した。取得日数や取得回数の上限はなく、「子供が罹患（りかん）した場合でも、親として安心して看病に専念できる」（同社）という。 病気休暇は、インフルエンザや麻疹（ましん）など、同社が指定した感染症にかかり、医師から出社停止を指示された場合に利用できる休暇制度。診断書に記載された日数分の特別有給休暇を取得できる。社員からの要望を受け、福利厚生制度の充実に向け導入した。 ZOZOテクノロジーズは、ZOZOグループのエンジニアやデザイナー、アナリストなどの技術者を集め、同グループのサービス開発や新規事業創出などを手掛ける企業。社員が働きやすい環境の整備に力を入れており、2019年8月には好きな場所で働ける「フルリモート制度」と、始業・終
ヤマハが企業内保育園「おとのいえ」開設 音楽教室のノウハウも活用
ヤマハが企業主導型保育園「おとのいえ」を8月28日に本社事業所内（静岡県浜松市）にオープンすると発表した。 ヤマハはこのほど、企業主導型保育園「おとのいえ」を、8月28日に本社事業所内（静岡県浜松市）にオープンすると発表した。ヤマハグループ社員向けに提供し、子育て世代の職場復帰をサポートする狙い。同社が培ってきた音楽教育のノウハウなどを生かしたプログラムも実施し、子どもの想像力や表現力を養うとした。 同社によると、地方企業ということもあり、以前は企業内保育園のニーズはあまりなかったが、近年、東京や大阪など大都市圏から本社に転勤する女性や、新卒採用で地元以外の地方から入社する女性が増えたことで、需要が高まってきたという。子育て世代が職場復帰しやすい環境を整えることで、安心して仕事を続けられるようにする狙い。 おとのいえには、ピアノの鍵盤をイメージしたデッキテラスを設置してヤマハらしさを表現し
パナソニックがトップ3入り、福利厚生が充実していると思う会社
デジタル化を担う人材3000人に対し、主要IT企業22社に関するイメージを尋ねた。その結果を報告する。今回は「福利厚生が充実している」企業を挙げてもらった。 デジタルの仕事を担う3000人を対象に実施した調査で、主要IT企業22社に対するイメージを調べた（調査概要は本文末尾）。今回は福利厚生を取り上げる。 デジタル人材が最も「福利厚生が充実している」として挙げたのは、751票を得たNTTだ。無回答を除く回答者2193人の3分の1強が同社に票を投じた。2番目に多かったのは日立製作所（627票）、3番目に多かったのはパナソニック（510票）と老舗の大手企業が名を連ねる。 NTTは介護と育児、健康に重点を置いた福利厚生制度の刷新を進めているという。例えばNTT東日本は自宅で要介護者を抱える社員に対し、介護保険の支給限度額超過分について月に最大5万円を支給している。 2018年5月にはNTTグルー
伊藤忠が"豪華設備の独身寮"を建てた狙い | プレジデントオンライン
独身寮を18年ぶりに復活させた 7階建て、戸数361戸。2018年3月、伊藤忠商事の独身寮が新設された。場所は横浜市の日吉駅から徒歩3分で、駅から本社へは約30分で通える。現在は約250名が入居しており、19年の4月には新入社員が入って、ほぼ全室が埋まる予定だ。 弊社が独身寮を開設するのは、18年ぶりである。かつては横浜市の山手に300名程度を収容する大規模の独身寮があった。それが2000年、業績悪化に伴って売却。以降は寮を持つのではなく借りる方針を採り、70名程度が住めるマンションを4つ借り上げていた。 しかし場所が分散していたため、ある寮は駅近で会社まで40分程度で通えるのに、ある寮は通勤時間が1時間以上、またある寮は駅からのアップダウンが激しかったりと、通勤格差が生まれた。すると条件の悪い2つの寮は、2年目になると出てしまうケースが多くなり、また分散したことで一体感が失われていった反
なぜメルカリはホワイトな労働環境をつくれるのか？
上場を目前に控えたメルカリの福利厚生がホワイトすぎると話題になっている。 昨今、多くの日本企業は働き方改革を実践するため、残業時間の規制などに取り組んでいるが、根本的な誤解も多い。新興企業に過ぎないメルカリがなぜホワイトな環境を構築できるのか。その理由を考えることで、働き方改革の本質が見えてくるはずだ。 常に最新のPCを使える フリマアプリを手掛けるメルカリは、自社サイトに労働環境や福利厚生に関するページを設けている。その内容は、一般的な日本企業を基準にするとかなり先進的だ。 同社はコアタイム方式のフレックスタイム制を導入している。大企業であればフレックスタイム制を導入しているところは少なくないので、この制度そのものは珍しくない。だが、メルカリのコアタイムは正午から午後4時までとなっており、一斉に拘束される時間が短い。これだけの余裕があれば、柔軟に1日のスケジュールを組むことができるだろう
社員の健康づくり 特典設けて、やる気に火 - 日本経済新聞
社員の健康づくりを後押ししようと、インセンティブ（奨励）制度を設ける企業が増えている。運動や健康診断の結果などでポイントを付与、賞品などに交換できる。健康は、長く元気に働き続けるための大切な基盤だ。先進企業ではさまざまな工夫を凝らしている。「きょうはまだ足りないな」。サントリーコミュニケーションズのデザイン部課長、下山宏治さん（49）は、帰宅時の電車のなかでスマホの歩数計を確認するのが日課だ。
「家で食べる」もあり 広がる“宅配型”社食
本格的な社食を設置しなくても、“宅配型”の社食サービスを利用するという方法もある。食堂やカフェとは違う、多様な使い方とは……。 働き方の質を変える“社食”改革 社内の交流が少ない、ブランド価値を高めたい、もっと活気がほしい……。企業が抱えるさまざまな課題を解決するために、全ての働く人の生活と切り離せない「食」をヒントにできないだろうか。食事を取るだけでなく、コミュニケーションやリラックスの場所として機能するようになった社食は、いまや会社の“顔”にもなっている。社食にまつわる取り組みから、改革のヒントを探る。 →第1回 “安い・早い・多い”だけじゃない 社食で企業価値向上へ →第2回 社食なのに夜メイン？ 発想を変えて理想を実現 →第3回 社食でついつい選んでしまう「健康メニュー」とは何か →第4回 本記事 →第5回 社食がないのはなぜ？ 交流の場はほかにある 前回まで本格的な社食を紹介して
社食なのに夜メイン？ 発想を変えて理想を実現
「こんな社食があったらいいな」を実現するために、従来の社食のイメージから発想を大きく転換した企業の取り組みとは……。 働き方の質を変える“社食”改革 社内の交流が少ない、ブランド価値を高めたい、もっと活気がほしい……。企業が抱えるさまざまな課題を解決するために、全ての働く人の生活と切り離せない「食」をヒントにできないだろうか。食事を取るだけでなく、コミュニケーションやリラックスの場所として機能するようになった社食は、いまや会社の“顔”にもなっている。社食にまつわる取り組みから、改革のヒントを探る。 →第1回 “安い・早い・多い”だけじゃない 社食で企業価値向上へ →第2回 本記事 →第3回 社食でついつい選んでしまう「健康メニュー」とは何か →第4回 「家で食べる」もあり 広がる“宅配型”社食 →第5回 社食がないのはなぜ？ 交流の場はほかにある 「こんな社食があったらいいな」を実現するに
社員の奨学金返済を一部援助 サタケの新制度
穀物関連機械を製造するサタケ（広島県東広島市）は4月17日、社員の奨学金返済を支援する社内制度を新設したと発表した。入社後3年と5年を経過した社員を対象に、奨学金の返済を一部援助する。社員の経済的負担を軽減し早期退職を防ぐとともに、就職活動中の学生へのアピールを狙う。 創設した支援制度では、入社後3年を経過した社員に返済額の3カ月分を、同5年で6カ月分を、月額2万円を上限とし夏季賞与に加算して支給する。現在、サタケでは勤続5年目までの社員の約37％が奨学金制度を利用しており、その毎月返済額の平均は1万9479円という。 「売り手市場で人材確保が難しいなか、入社した社員に多少なりとも経済的負担を軽減する支援を行い早期の退職を防ぐとともに、就職活動中の学生に、当社の充実した福利厚生を知ってもらって応募者の増加につながれば」（木谷博郁取締役人事部長）とコメントしている。 卒業後に返済を滞納するな
定期預金なら金利30％計算！？個人型確定拠出年金のメリットがすごい！
堅実性を信じられていた年金制度は破綻しかかり、旧厚生省が運用してきた年金原資は8兆円近くもの損失だったと大きなニュースになりました。 これからは、自己責任のもと、自分の老後資金は自分で増やしていかなければならないという風潮が高まり、各企業も社員への福利厚生の一環として確定拠出年金制度を整えているところが増えてきています。 「うちの会社には、そんな制度ないよ…！」という方や、自営業など企業に勤めていない方には、個人型の確定拠出年金があります。 2017年1月から個人型確定拠出年金の対象者が、専業主婦や公務員、企業型確定拠出型年金に加入していないサラリーマンなどへも大幅に拡充されることが決まっており、「iDeCo」（イデコ）という愛称がつけられました。 その個人型確定拠出年金、一番リスクの低い運用方法である「定期預金」であっても、金利30％の計算になるという噂が…！その真偽と個人型確定拠出年金
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男性育児参加「くるみん」制度 プラチナ認定100社超 課員の育休取得を談判、残業禁止… 職場改革を推進 - 日本経済新聞
社員の要望で生まれたアマゾンの社食、一番人気のハンバーガーはひと味違った！
3連休＋有休=ブロンズ週間 兼松が新制度 - 日本経済新聞
