楽天ペイとSuicaが連携開始 楽天カードからチャージも可能
楽天グループの楽天ペイメントとJR東日本は5月25日、楽天ペイ内でSuica機能を利用できる連携を開始した。Android端末が対象。楽天ペイアプリ内で、Suicaの発行やチャージが行える。また楽天カードを登録し、楽天ペイアプリ内でSuicaにチャージすることで、200円につき1ポイントの楽天ポイントも貯まる。 2019年夏に行った両者の提携が、まず一つ、形になった（19年6月の記事参照）。 このSuica連携は、Androidの「おサイフケータイ」対応端末が対象。既にモバイルSuicaを利用中の場合、楽天ペイアプリを介してモバイルSuicaを管理する形になる。定期券やSuicaグリーン券の購入などは、従来どおり「モバイルSuica」アプリの利用が必要。 またiOS端末については、キャンペーンにエントリーすることで、楽天ペイアプリ経由でなくとも、楽天カードを使ったチャージでポイントが貯まる
「LINE Pay」で銀行振り込みが可能に 口座の代わりに氏名と電話番号でもOK
LINE子会社のLINE Payは12月9日、モバイル決済サービス「LINE Pay」の残高を法人・個人の銀行口座に振り込めるサービスを始めた。相手の銀行口座情報を知らなくても、氏名と、電話番号またはメールアドレスが分かれば振り込みが行える。上限額は1日あたり10万円で、手数料は一律176円（税込）。家賃や習い事の月謝、受験料の支払いなどへの需要を見込む。 LINE PayアプリまたはLINEの「ウォレット」タブにある「送金」から「口座に振り込み」を選択して、振り込み先の情報を入力。金額を決めたら口座情報などを確認し、あらかじめ設定した6桁のパスワードを入力すると、相手の口座に入金される仕組み。すぐに振り込まれる場合もあれば、時間帯によって翌営業日になることもあるという。 受け手側には、SMSやメールで振り込み通知や認証番号が届き、振り込みの詳細がWeb上で確認できる。なお、電話番号などを
トヨタ、スマホ決済アプリ提供開始 電子マネー、クレジット、デビットに対応
トヨタ自動車は11月19日、スマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の提供を開始したと発表した。QRコード・バーコード決済や電子マネーの「かざす」決済といった複数の支払い方法に対応。iOS版から提供を開始し、2020年春にはAndroid版も提供する。新たなモビリティサービスの構築に向けた「コネクティッド戦略」の一環として、異業種連携やサービス拡充を進める。 TOYOTA Walletは、3種類の支払い機能を備える。プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」だ。つまり、用途や好みに合わせて、事前チャージ、後払い、即時引き落としを選択できる。 プリペイド型決済は、非接触決済サービス「iD」と「Mastercardコンタクトレス」に対応。両サービスの加盟
PayPay、LINE Pay、メルペイが共同企画 セブンで20％還元
PayPay、LINE Pay、およびメルペイは6月24日、3社共同のキャンペーンを発表した。7月11日からら21日まで、セブン-イレブンで各コード決済を利用すると、20％分を還元する。還元上限は、各サービスごとに1000円。 競合同士となる3社が共同でキャンペーンを行うのは今回が初めて。さらに共同キャンペーンの第2弾も8月12日頃から行うという。 PayPayの場合、PayPay残高およびYahoo！マネーで支払いの場合、20％を還元。Yahoo！JAPANカード支払いの場合は19％還元。他のクレジットカードでの支払いは還元対象外となる。翌月20日頃にPayPayボーナスとして付与する。 メルペイの場合、バーコード決済のほか電子マネー（iD）での支払いが20％還元対象。メルペイ内で本人確認を済ませていることが条件だ。メルペイポイントとして翌日に付与する。 LINE Payの場合、LINE
楽天とJR東がキャッシュレスで連携 楽天ペイアプリからSuica発行
楽天とJR東日本がモバイルキャッシュレス決済事業で連携する。6月5日、両社は2020年春をめどに、楽天ペイアプリからSuicaを扱えるようにすることを発表した。アプリから新規にSuicaを発行できるほかSuicaへのチャージを行える。当初は「おサイフケータイ」機能を搭載したAndroid端末のみの対応だが、今後iOS対応も検討する。 JR東日本のIT・Suica事業本部長、野口忍氏は「強みである交通や移動の領域をコアに、さらにサービスを広げていきたい。ネットサービスをリードする楽天はSuicaの弱いものを補うベストパートナーだ」と、連携の意図を話した。 楽天ペイメントの中村晃一社長は、キャッシュレス化に向けてオープン戦略を取ると話す。Suicaや楽天Edy、QRコードなどさまざまな認証方法を「プロトコル」、銀行口座やポイント、クレジットカードなどの「支払い原資（ペイメントソース）」、そして
LINE Payとメルペイが提携、2019年初夏にも加盟店相互開放へ
LINE子会社のLINE Payは2019年3月27日、フリマアプリを手掛けるメルカリの金融子会社メルペイと提携すると発表した。それぞれが提供するスマホ決済サービス「LINE Pay」と「メルペイ」について、どちらかのサービスが利用できる加盟店や新規導入する加盟店で2019年初夏以降に両サービスを使えるようにする。さらに加盟店アライアンスを設立し、加盟店相互開放を他の決済サービス事業者にも拡大する計画も発表した。 加盟店側から見ると、LINE Payとメルペイの申し込み手続きや精算といった運用など、両社のサービスを一括で利用できるようになる。現在国内市場では大手携帯電話事業者や銀行など多くの事業者がスマホ決済サービスを提供している。ソフトバンク・ヤフー連合の「PayPay」や楽天の「楽天ペイ」、みずほ銀行の「J-Coin Pay」などだ。加盟店側は導入の負担やオペレーションの煩雑化などの課
Suica一人勝ちの秘密――圧倒的な処理スピードが「最強の決済ツール」誕生のきっかけ | GetNavi web ゲットナビ
■圧倒的処理スピードを誇るSuica かつて電車の乗車券や定期券は磁気カードでした。1990年代に入ってJR東日本はICカードの本格的な開発・導入をめざします。今ではSuicaなどのIC乗車券が主流となり、乗車のたびに乗車券を買う人は少なくなりました。自動改札機の入り口で乗車券を入れると、何歩か歩いたあとに出口でパッと出てきます。その間に自動改札機が磁気カードの乗車券の情報を読み取っているわけです。 ところがIC乗車券のSuicaは、改札機の読み取り機にピッと触れるとわずか0・1秒で読み取りが終わり、改札を通過できます。これによって鉄道利用者の利便性は大きく向上しました。 一方、JR側から見たとき、Suicaの登場によって何が大きく変わったかというと、メンテナンスの費用が大幅に削減されたということです。磁気カードの場合は自動改札機の摩耗のメンテナンスに毎月数億円もかけていたのですが、基本的
「iPhone 7」でモバイルSuicaを使う方法
9月16日発売の「iPhone 7」シリーズと「Apple Watch Series 2」はSuica対応のApple Payが組み込まれており、10月下旬からモバイルSuicaが利用できるようになる。 「iPhone 7」と「Apple Watch Series 2」はApple Payを使ってSuicaやクレジットカード、プリペイドカードなどをWalletアプリケーションに入れておくことができる。 Apple PayでモバイルSuicaを使うには、まずiPhone 7をSuicaカードかSuica定期券の上に置き、カードの情報をiPhone 7に転送する必要がある。転送が完了するとカードは持ち歩かなくてよく、設定したクレジットカードを使ってWalletの中で直接Suicaにチャージできるほか、Suica定期券の更新も可能。 Apple Payに設定したクレジットカードやプリペイドカード
ICカード時代になぜ？ 関西私鉄4社が「新たな磁気カード乗車券」発行へ
関西の私鉄やバス36事業者で使える磁気カード乗車券「スルッとKANSAI」の発行が、来年3月末で終了する。運営元のスルッとKANSAI協議会が7月1日に発表した。「ICカード『PiTaPa』の普及につれ、スルッとKANSAIの利用が減少しているため」（同協議会）という。 その一方で同日、協議会加盟企業のうち4社が、「来年4月から新たな磁気カードを発行し、4社で共通利用を始める」と発表した。利用できる範囲はぐっと狭まるものの、現行のスルッとKANSAI対応カードと同じ仕様のカードを新たに発行するという。 「ICカードの普及」で役割を終えたはずの磁気カードを、なぜ改めて発行するのか。探った。 「スルッとKANSAI」発行から20年 スルッとKANSAIカードは1996年に発行開始。関西一円のJRを除く鉄道やバスをカード1枚で利用できる利便性が受け普及した。現在は14事業者が発行しており、「ラガ
マスターカードは今や、クレジットカード企業ではない
クレジットカードブランド「MasterCard」運営の米マスターカードは、独自のモバイルウォレット（電子財布）サービス「MasterPass」を世界で展開している。2014年にサービスが始まった日本での知名度はまだ低いが、現在は日本を含む世界29カ国、25万の加盟店で利用できる。 MasterPassは、VISA、MasterCardなどブランドを問わずカード情報を登録でき、スマートフォンのモバイルアプリやWebサイトにカード決済機能を提供する。店頭向けにはQRコード決済が使えるほか、モバイルNFC決済にも対応する予定である。カードブランド会社が自ら、米ペイパルや米スクエアのような決済代行ビジネスを手掛けている格好だ。 従来のカードブランドという枠を超え、マスターカードという企業が目指す方向性とは。同社 プロダクト責任者のギャリー・フラッド氏に話を聞いた。 まず言っておきたいが、我々マスタ
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