MITメディアラボ伊藤所長、ブロックチェーンの今を斬る
デジタルガレージは2016年7月、都内で自社主催イベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2016 TOKYO」を開催した。最先端のネット技術やそこから生まれるビジネスの課題を議論しあうイベントで、2005年から毎年開いている。 今年、初日のテーマとして取り上げたのが「ブロックチェーンの真実」。世界中からブロックチェーン関連企業の経営者や技術者が集まり、日本銀行やマネックスグループなど国内金融機関の識者とブロックチェーンの未来を語った。本レポートでは、全3回でその模様を報告する。 ブロックチェーンの開発には今後、飛行機の制御システムや銀行の勘定系システムなどを扱うエンジニアの知見も必要になるのではないか――。初日、オープニングに登壇したデジタルガレージ 共同創業者 取締役 MITメディアラボ 所長の伊藤穣一氏は、こんな問題意識を観衆に提示した。 技術者の間でも定義が定
アマゾンが電子書籍読み放題、月額980円で和書12万冊以上
アマゾン ジャパンは2016年8月3日、月額980円で電子書籍が読み放題になる新サービス「Kindle Unlimited」を開始した。日本語で書かれた12万冊以上の小説・コミックのほか、雑誌の最新号なども楽しめる。料金を気にせず何冊でも読める点を熱心な読者ファンを中心に訴求し、国内電子書籍市場の拡大に弾みを付ける。 既に米国や英国などで提供しているもので、日本は12カ国目。閲覧に使うアプリや購入時にアクセスする電子書籍ストアは従来サービスと共通で、ストアに並ぶ作品のうち専用ロゴのある作品だけが読み放題になる。ロゴがない作品は、従来通り単品で購入できる。 12万冊のうち、小説が1万6000冊、ビジネス書が8000冊、実用書やノンフィクションが2万冊、コミックが3万冊以上ある。雑誌は240誌で、最新号のほかタイトルによってはバックナンバーも読める。 先行する米国では、Kindle Unlim
Jリーグ放映権をネット企業が約2100億円で獲得、スポーツ中継はテレビからモバイルへ
英パフォーム グループ（Perform Group）は2016年7月20日、Jリーグの放映権を10年間、約2100億円で獲得することを発表。今夏に日本でサービスを開始するスポーツの動画配信サービス「DAZN」（ダ・ゾーン）で、Jリーグの全試合を生中継するとしている。なぜ今、動画配信サービスを提供する企業が、日本のプロスポーツに目を付け始めたのだろうか。 英国企業がJリーグの放映権を巨額で獲得 前回取り上げた「ポケモンGO」のように、ここ最近、ITやモバイルに関連した大きい出来事が相次いでいる。その1つと言えるのが、7月20日にJリーグとパフォーム グループ、そしてNTTが開いた記者発表会である（写真1）。 写真1●Jリーグとパフォーム グループ、NTTは7月20日に緊急会見を実施。パフォーム グループがJリーグの放映権を10年間、約2100億円したことが明らかとなった。写真は同会見より（筆
Gunosy、オフィスレイアウトの工夫で「人材獲得力」を強化：ITpro
情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供するGunosyが、全社を挙げて人材獲得の取り組みを強化している。2016年6月に、エンジニア獲得をミッションとする組織を新設。さらに同月末に移転した新オフィスには、獲得した人材の定着を意識した設計を盛り込んだ（写真1）。 従来、エンジニアの採用は人事部門が担ってきた。開発部門が求める人材像を人事部門に伝え、人事部門が人材紹介会社などに照会するといった形だった。これでは時間がかかるし、希望の人材に巡り会える確率も低かった。 対照的にうまくいっていたのが、社員の紹介だ。社員が自らの人脈を生かし、技術コミュニティなどでの知り合いや前職の同僚を自社に招き入れるケースが以前からあった。このほうが、求める人材を素早く獲得しやすい。そのことに気づき、開発部門が採用活動に積極的に関与する方針に転換。「人事・組織開発部」と呼ぶチームを立ち上げた。 ユニークなのは、
大宮アルディージャが挑む「スマートスタジアム」大作戦
“生”で観るプロスポーツの感動を、テクノロジーの力で倍増させる動きが各地で広がっている。Jリーグに加盟するプロサッカークラブの大宮アルディージャは7月、ホームスタジアム内で観客が様々なコンテンツを楽しめる新たなサービスを開始した。 合計75台もの無線LANのアクセスポイントを場内に設置し、オリジナル映像や近隣店舗で使える割引クーポンなどを観客のスマートフォンに配信する。いわゆる「スマートスタジアム」化を推進し、今まで以上に楽しく快適な観戦スタイルを提案。「また戻ってきたくなる場所」（大宮アルディージャ）に仕立て、Jリーグ全体の人気向上に結びつけたいと考えている。 日本最古のサッカースタジアムが一変 「無線LAN、始めました。試合前にも試合後にも便利ですよ。ぜひ使ってみて下さい」。7月13日、大宮アルディージャのホームスタジアム内には、「ARDIJA FREE Wi-Fi」のロゴが入ったおそ
「サッカーはデータで熱狂倍増」 あるゲーム開発者の視点
コンテンツ開発サイバードのサッカーゲーム「BFB Champions～Global Kick-Off～」（以下、BFB）が、サッカーファンの間で話題を呼んでいる。BFBは、利用者が監督となってチームを育成していくスマートフォン向けゲーム。2012年にリリースした前作は当時アプリのランキングで国内や香港で1位を獲得するなど人気を集めた。続編である本タイトルは、育成の楽しさを高めたり試合時のグラフィックを美しくしたり大幅に機能強化した点がウリだ。 プロスポーツの世界では昨今、選手育成やファン醸成のためにデータが果たす役割の重要性が叫ばれている。ただ、スポーツを数値化することによって新しい価値を見いだそうと試みる点では、ゲームの世界が先行している。人気ゲームのクリエーターは、スポーツとデータの関係をどう見ているのか。BFBの開発を統括したゲーム事業部の阿部淳エグゼクティブプロデューサーに話を聞い
バス事業者向け決済サービス登場、バス停に近づくだけで乗車券をスマホに表示
アイリッジとイーコンテクストは2016年7月25日、バス事業者向けの決済サービス「BUS PAY」の提供を開始したと発表した。乗車券の予約から支払い、提示までを、一つのスマートフォンアプリで完結できるのが特徴だ。既に平成エンタープライズが運行する埼玉県の路線バスで運用を開始しており、8月1日には海部観光が運営する徳島県と大阪府を結ぶ高速バスでのサービス提供も始める。 BUS PAYの使い方は、次のとおりだ。まずインストールしたアプリにクレジットカード情報を登録し、乗車券を予約、購入する。購入した乗車券をスマホの画面に表示し、運転手に見せることで乗車する（写真）。アイリッジによると、オンラインで乗車券の予約や購入ができるサービスは今までもあったが、乗車券を印刷して持参するなどの手間が掛かった。 不正利用を防ぐ仕組みも搭載した。有効な乗車券は点滅して画面上で左右に揺らし、有効期限が切れると静止
Windows 10に移行できなかったとしてもそれはそれで構わない
もうそろそろ四半世紀前の昔話となるのだが、私はかつてパソコン雑誌の編集部で働いていた。NECのPC-98シリーズ全盛期の話である。OSはもちろんWindowsの前のMS-DOS。MS-DOSバージョン5が登場していた時期だったが、編集部の練達パソコンユーザーらの中には、頑なにバージョン2を使い続ける者もいた。理由を尋ねると「ウイスキーとDOSは古いほど良い」。 そんなにも昔から、OSをバージョンアップしない者はいた。なぜ古いほど良いか。確実に動作するからだ。正確には確実に動作させるノウハウが溜まっているので、何が起きても対応できるというべきだろう。 OSをアップデートすると、どんなトラブルが起きるか分からないし、トラブルへの対処も知識ゼロから始めなくてはいけない。仕事でどうしても必要な環境を、たとえOSのアップデートであっても危険にさらしたい人は少ないだろう。 さて、Windows10であ
インバウンドを獲れ！デジタルおもてなし最前線 - 宿泊はAirB、おもてなしはHuber、台頭する新シェアリングサービス：ITpro
ありきたりの観光ツアーではつまらない。日本人に混ざって、日本人と同じ体験、自分だけの体験をしたい――。こんな訪日外国人の期待を背景に注目度が高まっているのが、「シェアリングエコノミー」だ。 主役は企業ではなく個人。一般の消費者が持つモノやスキル、知識を、インターネットを介して貸し借りする。 訪日外国人向けのシェアリングサービスの代表例が「Airbnb（エアビーアンドビー）」。個人の自宅を宿泊施設として貸し出す、米国発の民泊サービスだ。 お墓に衝撃、別れ際に「仏花」 Airbnbを2013年から利用して自宅を貸し出している島崎夢さんは、「地元の人と同じ生活をしたいという訪日外国人が増えていると感じる」と話す。島崎さんは毎月3～4組の訪日外国人を受け入れている。 島崎さんはもう一つ、日本のベンチャー企業Huber.（ハバー、神奈川県鎌倉市）が運営する観光案内サービスも利用している。観光案内役の
富士ゼロックスとJリーグのデータ分析、動く人やモノを個別に追跡
神奈川県海老名市にある富士ゼロックスの「サービスデリバリーセンター」。ここは、顧客から預かった紙の帳票などを電子化してデータで納品する、イメージング処理の受託拠点である。保険会社の支払いや新規契約の書類などの電子化が主な業務だ。帳票の電子化プロセスを改善するのに大きな役割を果たしているのが、合計62台設置した「トレーサビリティーカメラ」である。 サービスデリバリーセンターは天井などに取り付けたカメラを、監視目的ではなく、作業者の業務品質のバラつきを抑えながら作業の標準化を進めるのに利用している。映像は90日間に限り保存するルールだ。 アロバ（東京・新宿）の録画・再生ソフト「アロバビュー」を使い、過去にさかのぼって作業者の動きを映像で確認。「標準化した作業がきちんと守られているか、もっと良い作業手順がないかを検討するのに映像の振り返りを続ける」と、グローバルサービス営業本部サービスデリバリー
マイナンバーカード普及のために仕様の公開を
筆者はしつこくマイナンバー制度の取材をしている。システム開発に巨額の税金が投入されているからだ。マイナンバー制度が納税者の将来負担の軽減や社会の効率化といった成果に結びつかなければ、この記事を読んでいる読者を含め全納税者にとって、もれなく巨額の損失になってしまう。 政府が毎年改定している「世界最先端IT国家創造宣言」は、マイナンバー制度で「マイナンバーカードの普及と利活用を推進する」という目標を掲げる。ただ、そのためにはカードの仕様を公開する必要があると筆者は考える。後述するように、このままいくとブラウザーのFirefoxでは、マイナポータルを利用できないという事態も予想されている。マイナポータルは、マイナンバーカードで誰もが自分の登録情報の確認などができるサイトである。 マイナンバー制度には3つの異なる仕組みがある。1つは、国内に住む全ての人にマイナンバー（個人番号）を付番すること。2つ
建設遅れる新国立競技場、今こそICT側が提案を
オリンピック・パラリンピックは、本当に間に合うのか──。といっても、間もなく開催されるブラジル・リオデジャネイロの話ではない。2020年に予定されている、東京2020オリンピック・パラリンピックである。 少し前に東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設予定地近くを訪れた。野原と化したままの光景に正直驚いた。この7月で、ちょうど東京オリンピック・パラリンピック開催まであと4年。余裕を持って予行演習に臨むためには、さらに前倒して開催の1年前には準備をしておく必要がある。つまり残り1000日余りしかない。組織委員会をはじめ当事者の方々は、胃の痛む日々が続いているだろう。 新国立競技場は、超大規模なICT利活用の最前線としての期待も高い。競技場自体が大規模な構造物であり、ケーブルや電源の引き回しだけでも困難を伴う。また、映像や音声などのコンテンツも当然ながら4K/
サポート期間を改めて確認、Windows 10へのアップグレード
Windowsでは、出荷後に見つかった障害の対策アップデートやセキュリティパッチなどが提供されるが、その提供期間には、一定のルールがある。 Windowsのサポート期間は「サポートライフサイクル」と呼ばれる。このライフサイクルは、「メインストリームサポート」フェーズと「延長サポート」フェーズに分かれている（図1）。サポートライフサイクルは、Windowsの「一般提供」（GA：General Availability）が始まりとなる。マイクロソフトのサポートは、このGAを起点とし、次のWindowsのGAにより、前のバージョンのサポートスケジュールが決まる。 サポートライフサイクルが終了すると、原則、アップデートやセキュリティパッチなどは提供されなくなる。ただし、サポート終了後、12カ月間は「セルフヘルプオンラインサポート」と呼ばれ、最新のアップデートなどのダウンロードやオンライン情報がマイ
エンジニアを育てて業務あっせん、プログラミング学習「TECH::CAMP」の「EXPERT」コース開講
プログラミング学習サービスを提供するdivは2016年6月25日、Webエンジニアとしての就職・独立の支援を含めた学習サービス「TECH::CAMP EXPERT」を初開講する。希望する卒業生には、同社が運営するクラウドソーシングサービス「TECH::WORK」を通じて仕事をあっせんする。 新サービスは同社の既存サービス「TECH::CAMP」の上位版にあたる。TECH::CAMPは1カ月でWebサービス完成を目指す短期集中型のプログラミング教育サービスで、税別11万8000円から。EXPERTコースはより実践的な技術獲得を目的とし、Webサービスの企画・設計や実装する環境構築、コードチェックといった内容を学習できる。基本は3カ月で、料金は税別で39万8000円。 EXPERTコースを受講するには事前の選考を受ける必要がある。選考に受かっても、EXPERTコースの内容にスキル不足と判断され
就活生の負担軽減目指すオンライン面接普及推進協会発足、面接システムも提供
オンライン面接普及推進協会は2016年6月23日、2016年4月5日に設立登記を完了し、正式発足したと発表した。インターネットを活用した遠隔地間での採用面接（オンライン面接）を推進することで、学生の就職活動における金銭的/時間的負担の軽減を目指す。独自開発のオンライン面接システムも企業向けに提供する。 オンライン面接普及推進協会は、オンライン面接の普及やそのための環境整備などを手掛ける特定非営利活動法人。代表理事は、国内や米国で長年人材事業に携わってきた佐藤瑞穂氏が務める（写真1）。「米国ではオンライン面接が一般的に行われているのを目の当たりにした。国内でもこれを普及させたい」（佐藤氏）との思いで協会を設立した。 特に地方の学生にとっては、就職活動に当たって交通費や宿泊費、移動時間が重い負担になっているという。それが原因で遠方の企業への応募を諦めざるを得ないケースもあり、こうした課題をオン
「生涯で52日が経費精算に費やされている」、コンカーが調査結果発表
コンカーは2016年6月10日、同社が実施した「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果を発表した（写真1）。会社員が毎月の経費精算作業にかけている時間は平均48分で、生涯では合計52日に上ることが分かった（写真2）。スマートフォンなどを活用した領収書の電子化や作業の自動化を進めることで、日本全体では年間で1.1～1.9兆円のコスト削減効果があると試算した。 調査は、年収400万円以上の会社員309人に、オンラインで実施。回答者の8割弱が、経費精算業務が「面倒だ」と回答した。領収書ののり付けを負担に感じると答えた人も7割を超えた。生涯で経費精算に費やす日数は平均で52日、経費を月額10万円以上使う人では100日を超える。 経費精算をめぐっては、2016年秋に領収書の取り扱いに関する規制緩和が行われる見込み（関連記事：領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ）。スマートフォ
室内空間を3D撮影したコンテンツをWebで配信、NECネッツエスアイが開始
NECネッツエスアイは2016年5月30日、ホテルや賃貸住宅などの室内空間を独自の3Dカメラで撮影して3Dコンテンツ化し、これを消費者がWebブラウザーを介して閲覧できるようにするサービス「SmoothCapture」（図）の販売を開始した。Webブラウザーを介して、実際にその場にいるような臨場感あふれる体験ができる、としている。 3Dコンテンツの表現手法として、360度を自由に見渡して移動（ウォークスルー）、平面図、ドールハウス（立体面の鳥瞰図）の三つを提供する。従来のパノラマコンテンツはウォークスルーが主体だったが、平面図やドールハウスによって全体感やバランスの把握ができるとアピールする。 想定している主な利用シーンは、以下の通り。ホテル業/ブライダル業においては、客室や施設の案内、結婚式場の紹介などに利用できる。不動産業においては、モデルルームを撮影しておくことで、完成前のマンション
「日本流のホームシェアを」、CCCとAirbnbが提携
Airbnb Japanとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2016年5月27日、民泊サービスのマーケティングに関する提携を発表した。CCCのWebサイトや店舗を通じてAirbnbの民泊サービスを紹介したり、体験イベントを開いたりする。共同での新サービス開発も視野に入れる。インバウンド（訪日外国人）需要を想定し、民泊を普及させてCCCグループや提携企業のサービス利用につなげる。 「日本流のホームシェアリングを広げたい」。CCCの増田宗昭代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は、提携の狙いをこう述べた。「Airbnbはただ家を貸すのではなく、ホスト（貸し手）がゲスト（宿泊客）をもてなし、ゲストがその国のライフスタイルを体験するサービスだが、これがなかなか理解されていない。CCCもライフスタイルを提案する企業であり、提携を決めた」。 具体的なマーケティング活動の内容はこれから詰め
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