ギブリーは4日、自社専用のChatGPT環境を構築できる「法人GPT」をリリース。行政GPTは、セキュリティを強化し行政機関が活用しやすいよう改良したサービスとなる。 法人GPTとの違いは料金体系にも。従量課金制で予算調整が困難だったところを、行政機関が利用しやすいよう定額制での提供とした。 関連記事 自社専用のChatGPTを構築できる「法人GPT」 入力文はOpenAIでの学習に使われない AIチャットbotなどを提供するギブリーは、法人内でChatGPTを活用できる「法人GPT」を4月上旬にリリースすると発表した。法人内で活用できる企業専用のChatGPT環境の構築できるという。 ベネッセ、社内用チャットAI「Benesse GPT」発表 グループ全社員1万5000人に展開 ベネッセホールディングスが、ChatGPTなどをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI
![ChatGPTの行政専用環境「行政GPT」 業務効率化に一役 機密情報の入力を抑止する機能も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c97e1f35d6e3c8be79913b0099b16f723bf377d2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2304%2F24%2Fcover_news134.jpg)