少女水着の有料閲覧、大手プロバイダー３社が番組提供中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上で水着姿の女児の写真を閲覧できる有料サービスが「子供の性の商品化」などと批判を集めていた問題で、大手プロバイダー３社は２９日、運営サイトでの番組提供を中止することを決めた。 中止するのはＮＴＴコミュニケーションズの運営する「ＯＣＮ」、ソニーの子会社、ソネットエンタテインメントの「ソネット」、ニフティの「＠ニフティ」。 ＯＣＮは高校生以下の少女が登場する計１２サイトを２９日午後に中止。ソネットも１５歳以下の女児が登場する３サイトを３０日でやめる。女子高生を被写体にしたサイトの中止も検討している。ニフティも近く、１５歳以下の女児のグラビアサイトをやめるという。 各プロバイダーはこれまで、「現行法では児童ポルノには該当しない」としていたが、中止を決めた理由を「公序良俗の視点が欠けていた」（ソネット）などと説明している。 問題となっていたのは、「いもうと」「小中学生限定」などとうた
自・民が参院選公示後もＨＰ更新、他党も追随の動き : ニュース : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、民主両党が１２日の参院選公示後も、党のホームページ（ＨＰ）を更新し続けていることが、波紋を広げている。 従来、選挙期間中のＨＰ更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。 自民党は公示日の１２日、ＨＰに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も１２日に小沢代表、１３日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。 ０５年衆院選では、民主党が岡田代表（当時）の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法１４２条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061216it04.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061204i305.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061123it01.htm?from=top
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