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漁船の姿をした「黒船」が日本に突進してきた形だろうか。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本の外交・安保をめぐる論議が熱を帯びている。尖閣は中国領だと声を張り上げる中国要人の迫力に接して、嫌中派も媚中(びちゅう)派も「この国と仲良くやっていけるか」という疑問を覚えたのではないか。友人同士の一時的ないさかいならともかく、仲良くしようと努めてきた相手の、芳しからぬ魂胆が見えてきた印象もある。平和立国・日本の針路を大いに語るべきだ。 「軍事力は力強いハンマーだ。だが、米国の直面する問題が、常にクギとは限らない」。そんな言葉を私に教えてくれたのは、米同時多発テロ(01年)が起きた時の米軍制服組のトップ(統合参謀本部議長)だったヘンリー・シェルトン氏だ。 クギと思ったものが爆弾の起爆装置なら大変なことになる。同氏の退任後に米国が始めたアフガニスタン攻撃、イラク戦争の結果を考えると、いっそう示唆に富ん
民主党は昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する。26日午後の党常任幹事会で岡田克也幹事長が表明する。同党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、各党の合意形成が進まず、政治資金規正法の改正にめどが立たないことから、暫定措置として再開する方針を決めた。 民主党は09年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、今年7月の参院選でも同じ内容を掲げた。党関係者によると、政権交代後、幹事長に就いた小沢一郎氏がマニフェストに沿う形で企業・団体献金の受け入れを凍結。自身の政治資金団体をめぐる問題も考慮した判断とも見られていた。 だが、今年9月、企業・団体献金に一定の理解を示す岡田氏が幹事長に就任。岡田氏は党副代表時代の09年3月、自らのメールマガジンで「企業・団体が政治の面で資金を出すこと
小沢一郎・民主党元代表が東京第五検察審査会の「起訴議決」取り消しなどを求めた行政訴訟で、小沢氏側は、判決前の議決の効力停止などの請求を退けた東京高裁の決定を不服として、近く最高裁に特別抗告する方針を固めた。 当初の申し立てでは、小沢氏の起訴、公判を担当する「検察官役」の指定弁護士を選ぶ手続きの仮の差し止めも求めていたが、高裁の棄却決定と同じ22日に東京地裁が指定弁護士を正式に選んだ。このため、小沢氏側は特別抗告では申し立ての内容の一部を修正するという。 小沢氏側は、「告発事実にはなかった内容まで含めた起訴議決は無効だ」として、議決の取り消しを求めて提訴。同時に、正式な裁判の確定を待っていては人権侵害が生じるとして、手続きの仮の差し止めなどを求めていた。しかし、地裁と高裁はともに「検察審査会は準司法機関で、議決は行政機関の決定ではない」と門前払いにしていた。
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