朝日新聞デジタル：犠牲者の氏名伝える意義は 朝日新聞「報道と人権委員会」 - ニュース
紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は２月２０日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材（メディアスクラム）対応などについて意見を交わした。 ＊ 藤田博司委員（元共同通信論説副委員長） 宮川光治委員（元最高裁判事） 長谷部恭男委員（東京大学法学部教授） ■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」 宮川委員「『死者の叫び』語らねば」 長谷部委員「現実との重要な係留点」 ――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 藤田委員 この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に
東日本大地震を巡る2紙の話・石巻日日新聞と東海新報
以前【世界中から「今日の新聞一面」を収集したサイト「Newseum」】でも紹介した、ワシントンDCに位置する、ニュースの歴史と意義などを啓蒙する博物館【Newseum】は2011年4月12日、先の東日本大地震で被災した宮城県の地方紙【石巻日日新聞】が震災直後にフェルトペンの手書きで新聞の発行を続け、避難所などに貼り出した壁新聞を「人類の情報へのあくなき欲求と、それに応えようとするジャーナリズムを強力に物語る、時代を超えたメッセージ性を秘めた新聞」と評価。同社から該当する新聞を譲り受け、博物館の展示品として加えることを発表した(【トリガー記事、47News】)。 同紙は大正元年(1912年)創刊。8ページ構成の夕刊紙で毎日発行している。同紙は震災とその後の津波で編集関連の設備を失ったものの、難を逃れたロール紙を用い、懐中電灯の明かりを用いてマジックペンを使い、手書きで新聞を作成した。スタッフ
「震災に伴うメディア接触動向に関する調査」を実施～NHKへの信頼度が上昇し、ソーシャルメディアも存在感～ | 野村総合研究所(NRI)
「震災に伴うメディア接触動向に関する調査」を実施 ～NHKへの信頼度が上昇し、ソーシャルメディアも存在感～ 2011年3月29日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、震災発生後一週間強が経過した2011年3月19日から3月20日にかけて、「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」を実施しました。 この調査は、人々が震災関連の情報を入手するに当たって、どのようなメディア（情報源）を重視したか、またインターネットを含む様々なメディアへの信頼度が変化したかどうかを調べることを目的としています。 調査方法としては、インターネットを用いたNRIのマーケティングリサーチサービスである「インサイトシグナル」を利用しています。インサイトシグナルでは、テレビの視聴やwebサイトへのアクセスについて毎日の実績を把握
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