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京都大学は11日、山中伸弥教授が開発したiPS細胞(新型万能細胞)の作製技術に関する特許が、欧州で成立したと発表した。 iPS細胞を巡っては世界で特許争奪戦が繰り広げられてきたが、研究や医療で重要な「日米欧」のうち2極を京大が制した。権利関係の混乱を回避できたことで、創薬や再生医療への応用に弾みがつくと期待される。 今回成立したのは、人を含む動物の体細胞に、2~3種類の遺伝子を入れてiPS細胞を作る基本技術。類似の遺伝子も対象で、それらが作り出すたんぱく質や遺伝物質などを使う方法も権利に含まれる。欧州38か国を所管する欧州特許庁(本部・ドイツ)が7日、特許を認めた。京大は、そのうち主要17か国で特許の各国内手続きを行う方針だ。 同様の特許は日本でも成立済みだが、3~4遺伝子を使う特定の組み合わせに限られ、類似遺伝子やたんぱく質などは対象外。今回、より広範囲の権利が欧州で認められた。
12月7日、IMFのストロスカーン専務理事は、欧州が2つに分裂するリスクがあるとの認識を示した。写真はECB本部前で撮影(2010年 ロイター/Ralph Orlowski) [アテネ 7日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は7日、欧州が2つに分裂するリスクがあるとの認識を示した。ただ、ドイツがユーロ圏を離脱するリスクはないとの見方を示した。 アテネを訪れている同専務理事は、欧州が2つに分裂するリスクは存在するかとのギリシャの国会議員の質問に対し「リスクは存在する。ユーロ圏内の経済成長率には、地域により相違がある」と述べた。 ただ、ドイツは単一通貨ユーロに対してコミットしているため、同国のユーロ圏離脱のリスクはないとの見方を示した。 また、欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の銀行システムに対し十分な資金を提供しているとの認識を示した。
12月5日、英医薬品メーカーのアストラゼネカが行った調査では、2020年までに中国が世界のイノベーションをリードすると考える人が多いことが分かった。写真は広東省の精密機械工場で5月撮影(2010年 ロイター/Bobby Yip) [ロンドン 5日 ロイター] 2020年までに中国が、米国と日本を抜いて世界のイノベーションをリードする。英医薬品メーカーのアストラゼネカが行った調査で、このような結果が出た。 調査は6カ国の6000人を対象に実施。回答した人の30%が、現在は米国が世界で最も革新的な国だと回答し、25%の日本、14%の中国が続いた。 一方、10年後については、27%が中国がトップになると回答。続いてインドが17%、米国と日本はそれぞれ14%、12%に減少した。 この変化は米国が科学技術開発を減らしているからではなく、中国やインドがそれを上回っているためだ。 トムソン・ロイターが先
赤字続くローカル線、どうする地方の公共の足 JRと県、沿線3市が新たなテーブルへ 存廃を前提としない…指宿枕崎線、任意協議会が発足
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