焦点：中国、環境犠牲の成長モデルを転換へ
１１月１８日、中国は、環境を犠牲に経済成長を追求するモデルを転換する。写真は７日、上海で撮影（２０１３年 ロイター／Aly Song） ［北京 １８日 ロイター］ -中国は、環境を犠牲に経済成長を追求するモデルを転換する。３０年に及ぶ野放図な拡大政策で深刻な環境汚染が進む中、政府当局者に対する環境政策面の評価は信賞必罰で臨む方針だ。 中国共産党は第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）を受けて先週公表した経済・社会改革計画の中で、党幹部を評価する際に環境保護への取り組み状況を一段と重視するほか、環境問題について地元当局に直接の責任を負わせることを明記。環境的に影響を受けやすい地域の経済発展を抑制するため「生態保護のレッドライン（越えてはならない一線）」を設定するとした。
基調判断を「改善」に上方修正＝7月景気動向指数
９月６日、内閣府が発表した７月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示すＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比０．９ポイント上昇し、１０６．４となった。写真は都内の紳士服販売店で７月１２日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 内閣府が６日に発表した７月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示すＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比０．９ポイント上昇し、１０６．４となった。生産関連指標が好調で２カ月ぶりに上昇した。内閣府では基調判断を「改善を示している」に上方修正、景気拡張の可能性が高いとの認識を示した。
WRAPUP1-Ｇ２０サミット、日本の消費増税へ言及なし 議論の舵は成長重視へ
［東京 ７日 ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は６日、主要国の財政再建に向けた行動計画をまとめた。日本は財政再建に必須な消費増税を盛り込まない中期財政計画を提出したが、他国からの表立った批判はなし。新興国の景気減速という難問に直面したＧ２０の議論が、一段と成長重視へ舵を切りつつあることが浮き彫りとなった。 今回のＧ２０首脳宣言は、冒頭から世界経済の最優先課題を「成長強化と雇用創出」とし、経済成長をより重視する姿勢を強調。各国の中期的な財政再建策は「債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」とし、各国の事情を勘案して行うべきとする７月の財務相・中銀総裁会議の内容を踏襲した。 安倍晋三首相は初日の会議で、日本の経済再生が世界
Ｇ２０は財政健全化よりも成長を優先、「緩和解除は慎重に調整」
７月２０日、モスクワで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「依然弱過ぎる」として、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を示した（２０１３年 ロイター/Grigory Dukor） ［モスクワ ２０日 ロイター］ - モスクワで１９─２０日の２日間にわたり開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「依然弱過ぎる」として、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を示した。金融緩和政策を縮小、転換する場合は金融市場に不安を与えないよう慎重を期すと約束した。
〔外為マーケットアイ〕ドル一時99.77円に下落、ＦＲＢ議長講演前にロング調整
ドル／円は１００．０５円付近。大手邦銀関係者によると、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を前に、積み上がったドルロングを調整する動きが入り、一時９９．７７円まで下落した。ストップを巻き込んだことで、下げが加速した。 この関係者は「予想以上の投げが出た。金曜日の米雇用統計で大幅なドル買いに傾いたが、月曜日、火曜日と調整らしい調整が入らず、もう１回買った結果、調整がより大きくなった」と話していた。
コラム：無用な株悲観論、ＢＲＩＣｓ後の主役は日米＝武者陵司氏
６月１７日、武者リサーチの武者陵司代表は、世界経済のけん引役は新興国の物量成長から先進国の生活のクオリティの成長へと転じるタイミングを迎えつつあると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） 株や債券の乱高下を受けて、「アベノミクスは失敗」と決めつけるような批判が一部で広がっている。その最たるものは、第１の矢である黒田日銀の異次元緩和に対する「錬金術」との批判であり、「マネーの力では結局、何も変わらない」とする断定的論調だろう。
ドイツ国民4人に1人がユーロ離脱主張の政党支持へ＝世論調査
３月１１日、世論調査で、ドイツ国民の４人に１人が９月の総選挙でユーロ離脱を主張する政党に投票する用意があると回答したことが明らかになった。フランクフルトで昨年１月撮影（２０１３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ベルリン １１日 ロイター］ １１日明らかにされた世論調査で、ドイツ国民の４人に１人が９月の総選挙でユーロ離脱を主張する政党に投票する用意があると回答したことが明らかになった。ユーロ圏危機のコストに不安を抱く国民心理の一端が明らかになった。 ドイツの主要政党は、ギリシャなど危機国の支援に不満を抱いているものの、ユーロ支持の姿勢は変えていない。ナチス時代の反省からナショナリズムをタブー視する傾向も、ユーロ懐疑派抑え込みの背景となってきた。
米歳出強制削減は瀬戸際での回避ならず、金融市場反応薄
３月１日、オバマ米大統領は、この日が発動期限となる歳出の強制削減問題をめぐり、ホワイトハウスで議会指導者と会談したが、事態を打開することはできなかった。写真はワシントンの国会議事堂で２月撮影（２０１３年 ロイター／Jason Reed） ［ワシントン １日 ロイター］ オバマ米大統領は１日、この日が発動期限となる歳出の強制削減問題をめぐり、ホワイトハウスで議会指導者と会談したが、事態を打開することはできなかった。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,098.59-0.60%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,729.30-0.38%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.12-0.35%ネガティブ
コラム：円安を容認する米国の地政学的事情＝武者陵司氏
経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。 筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。円は１１月以降のわずか３カ月間でドルに対して約１９％下落した。本来ならば、米ビッグスリーなどによる円安批判にホワイトハウスが同調し、圧力をかけてきてもおかしくない。日本の最大の輸出先は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）公表の「付加価値ベースの貿易統計」を見れば、中国ではなく依然として米国であり、ドル高・円安の急激な進行による通商上の影響は、米国において大きく発生するからだ。オバマ政権が本気で圧力をかけてきたら、アベノミクスはひとたまりもない。 ところが、現時点で、ワシントンから円
コラム：2013年の欧州、遠心力との戦いに
１２月２４日、ユーロ危機は２０１３年、欧州の危機へと姿を変えるだろう。共通通貨ユーロの存続はもう問題になっていないが、欧州経済は２年に及ぶ反循環的な緊縮財政を受けて立ち往生している。写真は昨年１２月、ローマで撮影（２０１２年 ロイター／Tony Gentile） ［ロンドン ２４日 ロイターBreakingviews］ ユーロ危機は２０１３年、欧州の危機へと姿を変えるだろう。共通通貨ユーロの存続はもう問題になっていないが、欧州経済は２年に及ぶ反循環的な緊縮財政を受けて立ち往生している。
訂正：日銀との政策協定、1月決定会合までに内容検討＝麻生財務相
１２月２８日、麻生財務相は、政府と日銀との政策協定について、来年１月の補正予算決定後、２１―２２日に行われる金融政策決定会合までの間に締結するよう検討を進める方針を明らかにした。写真は２６日、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ 麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相２８日、ロイターなどとのインタビューに応じ、日銀との政策協定について、来年１月の補正予算決定後、２１―２２日に行われる金融政策決定会合までの間に、政府として内容を検討（訂正）する方針を明らかにした。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日銀は、「経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げていく」としている。見通し期間の後半すなわち２０２６年度には、政策金利の水準はおおむね中立金利に達するとも言っている。日銀による中立金利の推計値は１─２.５％なので、その下限を頭に置いた場合、現在０.２５％の政策金利が１年半程度で１％程度まで引き上げられていくイメージだ。 オピニオンcategory米労働省が４日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２５万４０００人増で予想（１４万人増）を大幅に上回り、過去６カ月で最大の伸びとなった。失業率も改善し、経済がなお勢いを維持している状況が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に大幅利下げを実施する公算は小さいとみられる。 午前 1:49 UTC
基金国債買い入れで札割れ回避、下限金利撤廃遠のく
８月２２日、日銀が実施した資産買い入れ基金を通じた国債の買い入れオペは、残存期間「１年以上２年以下」と「２年超３年以下」で、いずれも予定額に応札額が届かない「札割れ」を１カ月ぶりに回避した。写真は２００９年９月、都内の日銀本店前で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 日銀が２２日実施した資産買い入れ基金を通じた国債の買い入れオペ（公開市場操作）は、残存期間「１年以上２年以下」と「２年超３年以下」で、いずれも予定額に応札額が届かない「札割れ」を１カ月ぶりに回避した。
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現在は円高が是正されてきただけ、円安ではない＝自工会会長