桜井充財務副大臣は2日の記者会見で、子ども手当について「財政状況を勘案すれば、(給付に)所得制限を設けざるを得ない」と強調した。その上で、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の財源論に関連し、「(予算組み替えと埋蔵金で)16.8兆円が出てくるという前提は崩れている。政策を見直すのは当然だ」と語った。 桜井副大臣は今後の財政運営に関し、「ねじれ国会で予算が通らないと大変なことになる」と懸念を表明。「野党からばらまき批判がある。現実的なことを考えないといけない」と指摘した。 さらに「安定財源が確保できず、社会保障費が毎年1.2兆円伸びており、限界に近づいている」と述べ、消費増税を含む税制抜本改革の必要性を強調した。 【関連記事】 誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 1月解散をめぐる「親菅」「反菅」の