民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所(ISEP、飯田哲也所長)は25日、稼働中の原発をすべて停止しても原発をもつ9電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じないとする報告を発表しました。 政府は7月に全原発が停止した場合、2011年夏、12年冬・夏のピーク電力が不足するとの見通しを発表しています。報告はこの見通しについて、節電を想定しない過大な需要と、真夏の定期検査や自家発電供給の打ち切りを盛り込んだ過小な供給を前提とするものだと厳しく批判しています。 その上で、政府の見通しに対して設備を再点検して供給力をチェックし、需要も今夏並みの節電をもっと楽な方法で実施するという前提で電力需給を推計しました。その結果、来年夏の場合、政府は原発の再稼働がなければ電力は1657万キロワット不足するとの見通しでしたが、2621万キロワットの余裕があることがわかりました(グラフ)。 電力会社ごとでは、関西