農地セシウム９９．９％除去 中央農研など開発 - 工事・保安 - ニュース - 電気新聞
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター （中央農研） などの研究グループは、放射性物質に汚染された農地土壌から放射性セシウムを９９．９％除去できる除染技術を開発した。 汚染土壌にカルシウム系の高性能反応促進剤を加えて熱処理することで、セシウムが気体となって発散。 揮発したセシウムをフィルターで吸着し、放射性廃棄物として処理する。 処理後の土壌はコンクリート骨材として活用できる。 処理の際に汚染水を出さない上、放射性廃棄物を土壌の２０分の１まで抑えることができる。 処理コストは土壌１トンあたり５万～６万円を見込む。 研究グループは福島県飯舘村に小型回転式昇華装置を設置し、毎時２キログラムの汚染土壌を昇華する連続昇華試験 （温度＝１３００度以上） を実施。 汚染土壌１キログラムあたり６万ベクレルの線量を、５０ベクレル以下にまで低減することに成功した。 （本紙５面より抜粋）
大阪府岬町、関電に長期停止火力の再稼働要請 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
大阪府岬町の田代堯町長は２２日、大阪・中之島の関西電力本店ビル内で同社の島本恭次・火力センター所長と面談し、同町に立地する長期計画停止中の多奈川第二発電所 （重油・原油だき、１２０万キロワット） の再稼働を求める要望書を手渡した。 田代町長は、地域経済の悪化などを踏まえ、これまでも多奈川第二の再稼働を口頭で要望してきたが、 「原子力発電所の運転再開が不透明な状況にあり、地域住民からも関西地域の電力の安定供給に協力すべきとの意見が多数寄せられている」 と正式に文書で要望するに至った理由を述べた。 島本所長は 「しっかりと社内で協議し、回答させて頂きたい」 と応じた。 多奈川第二発電所は出力６０万キロワットのプラント２基で構成され、２００５年４月から長期計画停止に入っている。 （本紙３面より抜粋）
手のひらに乗る超小型ガスタービン ＩＨＩが開発 - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞
ＩＨＩは１６日、世界最小、最軽量の 「超小型４００ワット級ガスタービン発電機」 を開発したと発表した。 同社が独自に開発した発電機内蔵のガスタービンは、直径８センチメートル、長さ１２センチメートル、重量１．２キログラムと手のひらに収まるサイズ。 冷却ファン、消音器、燃料タンク、エンジン起動用電池などで構成され、燃料は市販のプロパンガスや灯油、軽油を利用できる。 価格は、年間５００台程度量産できる体制になった段階で１台２００万円を想定。 ２０１５年までの製品化を目指す。 このガスタービン発電機は、ボタン一つで起動・停止でき、出力２００ワットの到達まで約３０秒、２分半で完全停止する。 消音器や冷却ファンなど全ての部品をパッケージ化した時のサイズは、縦４２センチメートル、横５８センチメートル、高さ２０センチメートル、重さ１３キログラムと一般的なスーツケース程度だ。 災害・救難時の携行用や自走型ロ
三菱重工、水不要の太陽熱タービン開発 - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞
三菱重工業は、世界初となる水を使わない「太陽熱発電用高温空気タービン」の商用化に乗り出す。現在ガスタービンの製造や研究を手掛けている高砂製作所（兵庫県高砂市）と高砂研究所（同）で開発を進めており、出力５千キロワットと１万キロワットの２種類の早期製品化を目指す。同社では２０１３年に実証プラントを稼働させ、１４年頃には商用化する考えだ。 一般的に太陽熱発電は特殊な鏡などを用いて集光した熱により蒸気を発生させ、タービンを回して発電する。 一方、三菱重工が開発を進めているのは、独自の受熱器で８５０度程度に高めた空気をタービンに直接当てる方式で、水が必要ないため、砂漠地帯などでもプラント建設が可能になるという長所がある。さらに、水を循環するポンプなどの部品も不要なため設備が簡素化でき、コスト削減にもつながる。 現在、三菱重工が開発中の高温空気タービンの発電効率は３０％程度だが、将来的にはガスタービン
福島第一、ステップ１ほぼクリア 安定冷却を実現 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた取り組みが、ヤマ場を超えつつある。循環注水冷却を確立し、原子炉の安定的な冷却と高濃度汚染水の低減を実現したほか、原子炉建屋カバーの設置や取水路の閉塞などで放射性物質の抑制にもめどをつけた。格納容器の窒素封入も１～３号機で作業を終えており、工程表ステップ１の課題をほぼクリアした。今後は原子炉への注水量を増やすなどの対策に取り組み、遅くとも来年１月までに最終目標として掲げた冷温停止を達成する。 東電は、４月１７日に事故収束に向けた工程表を発表し、収束に一定のめどをつけるステップ１の目標時期を３カ月、最終的な冷温停止を目指すステップ２の目標時期を６～９カ月と設定していた。 １９日にはステップ１の総括を行う。今のところ全８１の対策のうち、５４の対策が実施・開始済み。格納容器冠水など現時点で不要なものを除けば、遅れが出ている対策はない。 （本紙１面より
関電・舞鶴１号機が待望の運転再開 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
関西電力は７日、通風機用モーターの不具合で５月末から停止していた舞鶴発電所１号機（京都府舞鶴市、石炭、９０万キロワット）の営業運転を再開したと発表した。夏季の電力ピークを前に、ベース供給を支える大型電源の待望の復帰となったが、定期検査中の原子力発電所の再開のめどが立たないこともあり、依然厳しい需給状況が続く見込み。顧客の節電を促す取り組みでも一層の改善を重ねている。 関電では夏季の電力ピークを前に供給力の積み増しを急いでおり、今回の舞鶴１号機の再開に加え、火力発電所の出力向上運転、大規模な自家発電設備を保有する事業者からの電力調達などを含め、８月の供給力を３０４９万キロワット（発電端）と見込んでいる。 ただ昨年並みの猛暑を前提とした最大電力３１３８万キロワット（同）との比較では８９万キロワット（約２．８％）の不足が生じる見込みで、安定供給には５％程度の予備率も必要。定期検査中の原子力発電所
今夏、東電が東北に電力融通 供給力積み増しで - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
東京電力は今夏、東北電力に対し、最大で１００万キロワット程度の規模で電力融通を行う検討に入った。東日本大震災で被災した東北電力の発電所は、復旧に長期間を要する見通しで、８月には最大２７０万キロワットの電力不足が懸念されている。東電では火力発電の復旧や揚水発電を中心に、当初計画を上回る供給力を確保できる見込み。東北電力に一部を融通することで、東日本の電力不足の緩和と復興支援につなげたい考えだ。 東電では今夏、５５００万～５６００万キロワット程度の供給力を確保できる見通し。被災した火力発電所の復旧が予想を上回るペースで進んでおり、震災の被害が大きい常陸那珂火力（茨城県）や広野火力（福島県）についても、７～８月までの復旧をめざす方針。 ガスタービンやディーゼルなど緊急電源の設置や自家発からの余剰電力購入、揚水発電の積極的な活用なども図り、当初の計画に比べ３００万～４００万キロワット程度の積み増し
計画停電の必要性とは？ - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
東京電力が東北関東大震災による電力供給力不足を受けて１４日から実施している計画停電について、一部で不満の声が上がっている。実施の有無が直前まではっきりしないことや、市区町村をまたいで複雑に分かれたグループ分けなどへの疑問が不満につながっているようだ。しかし、これらの疑問点を考えることで、今回の計画停電で行われているのは、単なる不足分のカットだけではなく、系統全体の健全性維持だということが見えてくる。 （古澤 孝保） ● 同時同量の原則 電力は貯蔵しておくことができない。このため、安定した電力を供給するためには、変動する需要に対し、瞬間的に供給を一致させなければならない。これは「同時同量」と呼ばれる系統運用の大原則だ。 この同時同量を守るために、電力会社の系統運用部門では、その日の気象条件や前日の需要、過去の実績データなどから需要の伸びを予測し、系統全体で電圧や周波数が一定範囲に収まるよう常
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政府、ホルムズ海峡封鎖時の影響を深刻視 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞