東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様！ - 政治・社会 - ZAKZAK
政府と東京電力がこの夏、盛んに訴える「電力不足」の“信憑性”が問われている。東電が公開しているピーク時供給力は最近、不自然なまでに急増。だが、多くの自治体は無意味な「夜間節電」を続け、治安の悪化が深刻さを増している。そんななか、東電の副社長が「夏場は乗り切れる」と言及し、他社への電力融通まで口にし始めた。電力が足りているのなら、犯罪防止に振り向けるべきではないか。 節電による街路の消灯で治安の悪化が懸念されているが、それを裏付けるデータが１４日、警察庁から発表された。今年上半期の全国のひったくりの件数は前年と比べて１０％以上減ったが、東電管内の１都８県は福島第１原発事故直後の４月に２７・７％も増加していたのだ。節電で道が暗かったことなどが原因とみられている。 今月４日には、ＮＨＫの午後９時のニュースで興味深いリポートが放送された。節電目的で東京都内などで街灯の一部が消されたことで、ひっ
経団連：エネルギー政策に関する第１次提言 (2011-07-14)
１．基本的な考え方 ２．当面の電力供給の確保に向け求められる緊急対策 ３．中長期的視野に立ったエネルギー政策の見直し (1) 新たなエネルギーのベストミックスの必要性 (2) エネルギー供給システムのあり方 (3) 今後の温暖化政策の見直しの必要性 ４．終わりに 各国のエネルギー政策の比較 エネルギー自給率の国際比較(2008年度実績) 原子力発電停止の影響 新成長戦略実現会議海江田経産大臣提出資料 (2011年6月7日) 日本エネルギー経済研究所試算 (2011年6月13日) 日本経済研究センター試算 (2011年6月14日) 電力サービス／政策に関するアンケート結果 電源別の比較 分散型電源について 省エネ・創エネの観点から見たスマートグリッド 日本が輸入する化石燃料の相手国別比率 化石燃料の円滑な調達のために強化すべき施策(例) 今夏の電力需給対策として実施されている規制緩和等 電気
中国電力 関電に電力融通へ NHKニュース
中国電力 関電に電力融通へ 7月16日 11時43分 中国電力は、電力不足の懸念が出ている関西電力に、最大で３５万キロワットの電力を融通する契約を結び、来週から融通を始める見通しになりました。 原発事故を受けて、全国各地でこの夏の電力不足が懸念されていますが、中国電力は供給体制に占める原子力発電の依存割合が低いことから、十分な供給を確保しているということです。こうしたなか、中国電力は、多くの原発が停止し、運転再開のめどが立っていない関西電力から余剰電力の融通を要請され、両社による協議の結果、１６日から今月３１日までの間、最大で３５万キロワットの電力を融通する契約を結びました。関西電力によりますと、１６日からの３連休の期間中は関西電力の管内で電力の需給はひっ迫しないと予想されているため、実際に融通が始まるのは来週からになる見通しだということです。両社は、来月についても状況を見ながら融通を続け
関電・大飯原発１号機でトラブル、原子炉停止へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県おおい町の大飯原発１号機で１５日午後１０時４６分頃、緊急炉心冷却装置につながる「蓄圧タンク」の圧力が下がり、警報が鳴るトラブルがあった。 圧力は１時間後に回復したが、関西電力は１６日午後１時頃から原子炉の出力を下げ、同日午後９時頃に手動停止し、原因を調査する。同原発は定期検査の調整運転中だった。 関西電力の発表によると、環境への放射能への影響はないという。 蓄圧タンクは、緊急時に原子炉を冷却するために注入するホウ酸水を蓄えている。
福島第一、ステップ１ほぼクリア 安定冷却を実現 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた取り組みが、ヤマ場を超えつつある。循環注水冷却を確立し、原子炉の安定的な冷却と高濃度汚染水の低減を実現したほか、原子炉建屋カバーの設置や取水路の閉塞などで放射性物質の抑制にもめどをつけた。格納容器の窒素封入も１～３号機で作業を終えており、工程表ステップ１の課題をほぼクリアした。今後は原子炉への注水量を増やすなどの対策に取り組み、遅くとも来年１月までに最終目標として掲げた冷温停止を達成する。 東電は、４月１７日に事故収束に向けた工程表を発表し、収束に一定のめどをつけるステップ１の目標時期を３カ月、最終的な冷温停止を目指すステップ２の目標時期を６～９カ月と設定していた。 １９日にはステップ１の総括を行う。今のところ全８１の対策のうち、５４の対策が実施・開始済み。格納容器冠水など現時点で不要なものを除けば、遅れが出ている対策はない。 （本紙１面より
民主 子ども手当所得制限案初提示 NHKニュース
民主 子ども手当所得制限案初提示 7月15日 18時32分 子ども手当の見直しを巡る民主・自民・公明の３党の実務者協議で、民主党は、自民・公明両党が要求している「所得制限」の導入について、年収１８００万円以上の世帯への支給を取りやめるか、一定以上の所得の世帯への支給額を減らすかのいずれかを検討する余地があるとして、導入を受け入れる案を初めて示しました。 子ども手当の見直しは、自民・公明両党が、赤字国債発行法案の成立に向けた協力の条件の１つに挙げており、１５日、民主、自民、公明の３党の実務者が協議しました。このなかで、民主党は、中学生以下の子ども１人当たり一律で月額１万３０００円となっている現在の支給額について、このままでは実質的な手取り額が減る世帯があるとして、３歳未満の子どもと、３歳から１２歳の第３子以降の子どもに対する支給額を引き上げ、その代わりに、中学生や、３歳から１２歳の第１子と第
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「3年内に海外移転」4割 電力対策、過半が要望 社長100人アンケート - 日本経済新聞