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外務省: 米国における対日世論調査（結果概要）
平成23年（2011年）2月から3月まで、外務省は，ギャラップ社に委託して，米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており，18歳以上の1200名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係等）で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました（信頼度95％の標本誤差は一般の部で±3％，有識者の部で±7％）。 対日信頼度は一般の部で84％，有識者の部でも90％と，昨年とほぼ同様の高い数値が示されました。日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は、一般の部で77％，有識者の部で87％と高い数値が示されました。また，日米間の相互理解が「良好」と回答した割合は，一般の部で42％を記録し，有識者の部では35％でした。 アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については
外務省: [ODA] ODAとは？ ODAちょっといい話 第一話関東大震災はニューヨーク・タイムズ紙のトップ・ニュース
自然災害は世界各地で、絶え間なく起こっている。それに加えて人為的な災害としての戦争、内戦も起こっている。 日本には、他の先進国同様に、国際緊急援助隊があり、消防、警察といった政府の職員の他に、医師、看護婦など民間からも登録がなされ、幅広く国民が参加して国際貢献の一翼を担うようになってきていることは喜ばしい。 そしてこれまでも世界各地で起こっている地震など自然災害では、この日本からの援助隊が活躍し、大いに感謝されているのである。 今を去る70余年前、1923年9月に起こった関東大震災では、日本に世界の多くの国々から援助の手が差しのべられたのである。 その中でも、その迅速さといい、その規模といい、抜きんでいたのがアメリカからの支援であった。 その時の様子を同年9月5日付ニューヨーク・タイムズ紙は一面トップで詳細に報じている。 「〈大見出し〉 日本で約30万人死亡、地震は収まらず、しかし炎は下火
日米地位協定Q&A
問1 日米地位協定とは何ですか。 （答） 日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。 問2 日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。 （答） 米軍は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留していますが、この米軍の円滑な活動を確保するとの観点から、日米地位協定は、米軍による日本における施設・区域（一般には、米軍基地と呼ばれています。）の使用と日本における米軍の地位について規定しています。ある国家が自国内に別の国家の機関である外国軍隊の駐留を受け入れる場合、例えばNATO諸国間や日米間、米韓間の場合のように、軍隊を派遣する国との間で駐留に関する様々な事項につ
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