LINEは7月17日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」の世界におけるユーザー数が7月11日時点で1億9000万を超えたことを発表した。2011年6月23日の公開からわずか2年で、約2億人が利用するサービスへと成長したことになる。 同社では、サービスの成長をさらに加速させるため、東京渋谷に構える本社に加えて、国内第2の拠点となる福岡社屋を博多駅前に建設するという。2014年1月に着工し、2015年に竣工予定。11階立て（地下は2階まで）になる予定で、約1000人を収容できるとしている。 福岡社屋は、LINEや周辺サービスの開発ラボとしての役割や、グローバル展開をさらに加速させる役割を担うとしている。また新社屋の建設にあわせて、九州を中心に西日本地域における人材の確保も進めていくという。 さらに、福岡社屋の低層階には図書館などの公共施設を設け現地の市民にも開放するほか、敷地内の図書館と隣

参議院議員選挙（参院選）も投開票日まであと少し。今回は「ネット選挙」解禁を受けて、候補者たちも盛んにSNSに投稿したり、自分のサイトを更新したりしている。それを受けて、一般の人たちも自分が応援する候補者のツイートをリツイート（再投稿）したり、街頭演説のスケジュールを告知したりといった選挙に関するメッセージをネットで流すようになった。 ネット選挙解禁とは、公職選挙法（公選法）の改正によって、インターネットでも選挙運動ができるようになったことを意味する。ただ、街頭演説やビラ配りなどリアルな選挙運動に法律上の規制があるのと同じように、「ネット選挙運動」にもいろいろな制限がある。今回は、一般の有権者がついついやってしまいがちだが、法律上は「やってはいけない」ポイントを、7つの項目で紹介する。 （1）自分の氏名や肩書きを偽って、ネットで特定の候補者の投票依頼をしてはいけない これをしてしまうと、ズバ

Foursquareは、ユーザーが特定の場所でチェックインした後にターゲティング広告を表示することにより、3500万ユーザーの行動から利益を出そうと奮闘している。 設立から4年目のFoursquareは位置ベースのソーシャルネットワークで、ユーザーに外出先で「チェックイン」してもらい、そのチェックイン情報を使って近隣のおすすめスポットを案内している。Foursquareは今後、ユーザーがチェックインした後に広告を表示することにより、こうしたチェックイン行動を売り上げにつなげたいと考えている。 Diageoが扱うラム酒の1ブランドである「Captain Morgan」は、こうしたFoursquareのチェックイン後広告をいち早く試している広告主の1つだと、AdAgeが報じた。Captain Morganは、Foursquareの新しい広告ユニットを使って、バーやナイトクラブでチェックインした

ユーザーがウェブサイト運営者に対して行動追跡を行わないよう通知できるようにする最善策について、標準規格団体が、広告業界の複数グループから提案された規格を却下した。 ブラウザ開発企業、広告主、プライバシー団体などの代表者が参加する作業部会であるTracking Protection Working Groupは米国時間7月15日夕、この決定を発表した。代わりに、2013年6月に提案された「Do Not Track（追跡拒否）」規格案を採用する。 規格の策定作業はWorld Wide Web Consortium（W3C）で行われており、W3Cの共同議長を務めるPeter Swire氏（2012年11月に加入）とMatthias Schunter氏は、今回の決定は最終的なものだと述べた。 両議長は、Digital Advertising Alliance（DAA）に言及し、「われわれは、DAA

2008年7月11日に日本でiPhone（当時は「3G」）が発売されて5年が経ちました。国内では当初、ソフトバンクモバイルのみが取り扱っていたiPhoneですが、2011年からKDDIも販売を開始。現在は、唯一取り扱っていないNTTドコモから大量の顧客が転出するなど、携帯電話市場にも大きな影響を与えています。 IDC Japanの調査によれば、2013年第1四半期の国内スマートフォン出荷台数のベンダー別シェアで、アップルは約4割（39.6％）を占めるそうです。フィーチャーフォンが独自の文化を築いていた日本では、当初iPhoneはそれほど売れないだろうという見方もありましたが、あなたはこれほどのヒット商品になると思いましたか？ iPhoneは日本でヒットすると思った？

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

テクノロジーの急速な発展や、各種ネットサービス・デジタルツールの普及に伴い、収集・蓄積が可能なデータの種類・量が急激に増大している昨今。 こうしたなか、あらゆるビジネス領域において、ビッグデータの利活用への注目が高まっており、そこでは、膨大な情報の中からビジネスに有用な情報・知見を引き出す人材の確保・育成が大きな課題となっている。 その専門人材「データサイエンティスト」を支援する目的で16日、一般社団法人「データサイエンティスト協会」（東京都品川区）が発足した。 協会では今後、データサイエンティストに必要となるスキル・知識を定義した上で、育成カリキュラムの作成や評価制度の構築を進め、人材育成と業界の健全な発展に向けた啓蒙活動を行っていく。 また、所属を超えてデータ分析に関わる人材が交流・議論し、自由に情報共有や意見発信ができる場も提供していく予定だ。 代表理事にはビッグデータ分析サービスを

米Facebook傘下のInstagramでプロダクトデザイナーを務めるティム・バン・ダム氏が、Instagramを辞めて米Dropboxに入社する。同氏が個人ブログで7月16日（現地時間）に発表した。 19日にInstagramを退社し、8月からDropbox入りするという。 LinkedInのプロフィールによると、バン・ダム氏は2010年に位置情報サービスの米Gowallaに入社し、プロダクトデザインに従事していたが、同社が2011年12月にFacebookに買収された後、Instagramに移った。InstagramがFacebookに買収されたのは2012年9月。バン・ダム氏はFacebook傘下で9カ月は働いたことになる。 同氏はInstagramでの18カ月は「個人的にも職業的にも最良の期間だった」が、「新たな問題に取り組む時が来た」と語る。「Dropboxは素晴らしい会社だ。

Googleは、ちょうど2カ月前に一部披露していた新しい「Google Maps」のウェブインターフェースを全ユーザー向けに公開した。 新しくなったデスクトップのインターフェースは、これまで招待制で利用可能となっていたが、米国時間7月16日より全インターネットユーザーが利用できるようになった。Googleは、全面的に刷新した同サービスのプレビューを、5月の「Google I/O 2013」開発者会議で披露していた。 Google Mapsのアップデートは、Google Mapsの情報ページから利用できる。同アップデートでは、新しいフルスクリーンのインターフェースに加え、「Google Now」の影響を受けた「カード」形式に基づいた外観の改善が含まれている。 同アップデートでは、グラフィカルなタイルの代わりにベクトルデータを利用しているため、地図をより高速に表示できるようになっている。これは

2013年7月4日に公示日を迎えた第23回参議院議員選挙。7月21日の投票日まで、各政党や候補者は毎日各地を動き回りながら、選挙期間を過ごしている。 今回の参議院議員選挙で注目されるポイントの1つは、ネット選挙運動の解禁だ。これまで選挙期間にはインターネットを使った選挙運動が禁止されていたが、今回からそれが可能となった。これより、選挙期間中もブログやSNSなどの更新をリアルタイムに投稿できるようになり、選挙の情報を積極的に発信していこうと各党ともに取り組みを始めている。 初のネット選挙運動における各政党や候補者のソーシャルメディアの活用などをまとめていきたい。 動き始めた各政党のネット選挙の取り組み 自由民主党（自民党）は、党としてウェブサイトやFacebook、Twitter、YouTube、ニコニコ動画、LINEを用意。また、専用のスマートフォンアプリを用意し、政党の公式情報などの発信

ドルフィン・ブラウザは7月16日、モバイルおよびタブレット向けブラウザ「ドルフィンブラウザ」のAndroid版バージョン10.0をリリースした。 ドルフィンブラウザは、ジェスチャーや音声による操作、アドオン対応を特長とするスマートフォン／タブレット向けブラウザ。2009年10月にAndroid版でサービスを開始し、2011年12月に日本版をリリース。2013年6月には全世界で累計8000万ダウンロードを突破した。 今回のアップデートでは、スタートページのデザインを一新し、ワンタップでお気に入りのサイトにアクセスできる「スピードダイヤル」機能に60以上のサイトを登録できるようにした。 ジェスチャーや音声機能を起動する「ドルフィンキー」には、スワイプする方向によってタブ一覧やメニューを表示できる機能が追加され、これまで以上に片手でのブラウジングが簡単になったとしている。 このほか、アドオンによ

「Google Glass」向けアプリケーションの提供場所ができたようだ。Google Glassは、検索大手Googleによるウェアラブルコンピュータへの重要な一歩となっている。 Googleは米国時間7月16日、同社のオンラインマーケットプレイス「Google Play」を予告通り刷新した。「Android」ユーザーのNicolas Gramlich氏は同日午前、自身の「Google+」ページに、Google Playで提供されているアプリの1つにGoogle Glassのサポートが含まれていることを示すスクリーンショットを投稿した。 このスクリーンショットが公開される数時間前には、Android and Meサイトが、Google Playのアプリ向けにサポートされるデバイスとしてGoogle Glassが含まれていることを示すスクリーンショットを掲載した。ただしドロップダウンメニュ

インターネットを介してテレビを大衆のもとに届けようと取り組んでいるIT企業の数が増えてきている。 The Wall Street Journalが匿名の情報筋からの話として伝えたところによると、Googleは動画の配信を、ケーブルプロバイダーや衛星サービス企業が提供しているようなサービス経由ではなく、インターネット経由で行うという「オーバーザトップ」サービスの実現に向けて、コンテンツのライセンス供与を求める提案をメディア企業に対して行ったという。 同報道によると、これによって、カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くGoogleが数年前に試み、軌道に乗らなかった取り組みが息を吹き返すことになるという。また同報道は、Googleが製品のデモを行ったとも伝えている。 しかしそのようなサービスが実現される前から、同分野では既に激しい競争が始まっている。オーバーザトップサービスは、Comcas

曜日別や時間別のサイト利用状況といったアクセス解析レポートは、ある種「古典的」なデータです。今回は、Googleアナリティクスを利用して、その「曜日軸」と「時間軸」の組み合わせでより立体的にユーザー像を捉えていくと同時に、PCやモバイルの「デバイスカテゴリー軸」を加えて、より詳しくユーザー像や行動を推測していく取り組みを紹介します。 古典的な「曜日別」「時間別」レポートだけではなく、両軸の組み合わせとデバイスカテゴリー軸を加えてユーザー像の理解に活用する Googleアナリティクスには、曜日別や時間別のサイト利用状況を把握できる標準レポートは、執筆時では準備されていません（注）。ただし、値は取得しており、ディメンションと呼ばれる項目は準備されているので、カスタムレポートなどで利用できます。例えば「サイト全体の曜日別や時間別の、訪問やコンバージョンの状況」をまとめたカスタムレポートは、独自に

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「Google Glass」のホットワードの候補には「ピューピューピュー」というのもあった──。米Googleが開発中のウェアラブル端末Google Glassに命令を出す際の呼び掛けの言葉（＝ホットワード）が「OK Glass」に決まった裏話を、米GoogleでGlassプロジェクトの製品マーケティングマネジャーを務めるアマンダ・ローゼンバーグ氏がGoogle+で披露した。 話は2012年4月にさかのぼる。2008年にGoogleに入社し、当時はGoogle+の製品マーケティングマネジャーを務めていたローゼンバーグ氏は、ある日、Project Glassの製品マネジャー、マット・バレズ氏から夕食に招待された。Project Glassにかかわりたいと思っていたローゼンバーグ氏はチャンス到来と招待を受けた。バレズ夫妻と夕食をともにした後、バレズ氏から何かいいホットワードの案はないかと尋ねら

甲子園準V投手がひったくりのニュースを見てとても残念な気持ちになった。これぞ我が国におけるスポーツ選手の全人格教育（トータル・パーソン・プログラム：TPP）の欠如である。同じように学生スポーツが盛んなアメリカでは、人生経験が未熟な学生がスポーツで人生を狂わせないようなプログラムがある。まずは徹底した文武両道。成績が悪いと得意なスポーツもさせてもらえない。他にはメディアとの付き合い方や人生相談である。いくら学生時代に活躍しても、プロになれるのは一握り。多くの選手は学生時代にスポーツ漬けでは後で食べていけない。また、メディアに寵児扱いされた後、人生を間違う子供もいる。日本もTPPが必要だ。詳しくは私の近著「世界のエ リートはなぜ歩きながら本を読むのか？」　を読んでいただきたい。 体育会採用と社会人スポーツという受け皿がないアメリカの学生スポーツは文武両道しか許されない。いわば日本の体育会のよう

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 [読了時間: 2分] 個人の裁量で自由に働くことができるフリーランス。 新しい労働形態が求められるこの時代に不可欠なスタイルであるが、日本企業が提供するような手厚い福利厚生などはもちろん、支援プログラムは皆無に等しいのが現状だ。 そんな中、クラウドソーシン

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは7月17日、データベース製品の最新版「Oracle Database 12c」の国内提供を開始したと発表した。クラウド環境向けに設計したという新製品は、他社製品との連携、マルチテナントアーキテクチャの採用、自動データ管理やセキュリティの強化などさまざまな新機能を盛り込んだ。 ここでは発表会の資料をベースに新機能を見ていくことにする。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは7月17日、データベースの新版となる「Oracle Database 12c」の国内提供を開始した。“データベースクラウド”環境用に設計された初のオラクルデータベースと位置付けている。グローバルでは7月1日にリリースされた。 Oracle Database 12cは、新たなマルチテナントアーキテクチャによる次世代データベースとし、データベースのクラウドへの統合作業を簡素化できるという。アプリケーションを変更することなく、多数のデータベースをひとつのデータベースとして一元管理できるのが特徴と説明。同社では、高いリソース効率における統合と、運用管理工数の削減により、企業のITコストの削減を支援できるとしている。 これまではデー

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイボウズは、PaaS「kintone」のアップデート版の提供を7月14日から始めた。2012年に同社はクラウド戦略を発表し、IaaSの「cybozu.com」、SaaSで提供する「Garoon」と「サイボウズOffice」といったグループウェアなどに加え、個別の業務を独自アプリケーションとして開発できるPaaSのkintoneを発表した。 今回、kintoneにセキュアな環境で外部参加者を招待できる新機能を提供し、JavaScript読み込み機能を追加、技術者を支援するサイトも公開、開発者を支援する機能を付加した。 代表取締役社長の青野慶久氏は「kintoneは業務アプリ開発ツールと称されることが多いが、われわれは全く新しい“チームワ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アイ・ティ・アール（ITR）は7月17日、「IT運用コストの削減施策に関する調査」の結果を発表した。調査は5月に実施し た。有効回答数は200社。 調査では、運用維持コストの削減についてどのように考えているかの設問に対し、「喫緊の課題」（37％）、「中長期的な課題」（56％）と、9割以上の企業が自社の運用コストをいかに削減するかを課題としているという結果だった。 「現在行っているコスト削減施策についての実施状況」に関する設問では、「ベンダー値引き交渉」（67％）、「集中購買（機器／ライセンス）」（55％）、「IAサーバ仮想化／ストレージ統合」（55％）などに回答が集まった。続いて「保守契約／条件の見直し」「IT投資戦略／予算管理／コスト

Googleは、まるでナポレオンのように攻め込み方を知っている。 しかし、ナポレオンと異なり、カメラを装備した一団を冬のロシアに送り込んだりはしない。 しかし、同社は、エッフェル塔に同社従業員を送り込み、年間700万人が体験する興奮の源を記録した。そして、その成果は専用のページで見ることができる。「Museum View（ミュージアムビュー）」をクリックするだけでよい。 GoogleのMark Yoshitake氏は、この空へと向かう旅路についての詳細をブログ投稿で明らかにしている。 The Eiffel Tower Operating Companyは、Google Cultural Instituteと提携し、学校の遠足ではほとんどお目にかかれないような展示内容を作成した。 Street Viewトロリーを押しながら同社作業者が撮影した見事な写真は、解説用として高レベルのアーカイブ資料

米Yahooは、過去数カ月にわたってソーシャルおよびモバイル分野の新興企業を複数買収しており、いわば高額なクレジットカード請求を積み上げているような状況だ。 だが、アナリストや投資家が本当に知りたがっているのは、同社が米国時間7月16日の株式市場取引終了後に公開した第2四半期決算報告でどれほどの利益を計上したか、ということだ。 「技術企業」を自称するYahooは、3億3100万ドルの純利益（1株あたり30セント）を計上した（決算報告書）。トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は11億3500万ドルで、非GAAPベースの純利益は1株あたり35セントだった。TACを除く売上高は10億7100万ドルだった。 ウォール街のアナリストらは、売上高を10億8000万ドル、1株あたりの利益を30セントと予想していた。 今後の見通しについて、アナリストらはYahooの第3四半期の売上高が11億200

We caught up with Antler founder and CEO Magnus Grimeland about the startup scene in Asia, the current tech startup trends in the region, and investment approaches during the rise…

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コンピュータを人質に取って身代金を要求する「ランサムウェア」の手口が、AppleのOS Xを標的とした不正サイトで使われているのが見つかったという。セキュリティ企業のMalwarebytesが7月15日のブログで伝えた。 同社によると、問題のランサムウェアページは人気のキーワード検索などを通じて表示され、米連邦捜査局（FBI）の名をかたって「あなたは禁止されたポルノコンテンツを閲覧あるいは配布しています。コンピュータのロックを解除するために、解放料300ドルを払わなければなりません」と記されている。 Safariブラウザのアドレスバーに表示されるURLは一部に「fbi.gov」の文字列が使われ、FBIの関連サイトであるかのように見せかけてある。 無視してこのページを離れようとしても、「ブラウザがロックされています」というエラーメッセージが表示されて、ページを離れることも、閉じることもできな

MicrosoftがAppleの「iPhone」と「iPad」向けにネイティブの「Outlook Web App」クライアントを構築した。米国時間7月16日現在、いずれもAppleの「App Store」から直接ダウンロードすることが可能だ。 注意点が1つある。ユーザーがこの新しい無料アプリを利用するには、「Exchange Online」を含む「Office 365」サブスクリプションが必要だ。 Outlook Web App（OWA）は、電子メールとカレンダー、および連絡先機能を提供するクライアントで、ブラウザ上のOutlook Web Appと同じように機能する。しかし、「Office 365 technology」ブログへのMicrosoftの新しい投稿によると、これらのネイティブバージョンは、「アプリとモバイルデバイスのネイティブな統合によってのみ可能になる追加機能」を提供すると

NECがスマートフォンの新規開発を凍結するという一部報道に対し、同社は7月17日、「当社として発表したものでない。市場が急激に変化する中で様々な検討を行っているが、報道された内容について決定した事実はない」というコメントを発表した。 日本経済新聞は7月17日付けで「NEC、スマホ撤退へ　レノボとの携帯統合見送り」と報じた。NECがPC事業を統合した中国Lenovoと携帯電話事業についても統合を協議していたが、条件が折り合わず断念。これを受け手単独での事業構造維持は難しいと判断し、スマートフォンの新規開発は「カシオ」ブランドも含めて凍結する方針──という。 NECは子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズで携帯電話事業を展開。折りたたみ式の全盛期に「N」ブランドで知られたNEC端末だが、MM総研によると、NECカシオは2012年度に国内で134万台（前年度比10.1％減）のスマートフ

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） いわゆる「オヤジ週刊誌」でも特集が組まれるほど大人気、NHK朝の連続テレビ小説「あまちゃん」。オヤジの私もハマっています。朝昼2回に加えて、日曜日のダイジェスト版まで見ており、あまちゃんに支配された1週間を過ごしております。もちろん、人気はオジサンだけのものではなく、共感する仕掛けが随所に詰め込まれているのも大きな理由ではないでしょうか。 共感とは視聴者や読者の心を掴むための必要条件。今回は簡単に共感を得る方法

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 省庁が外部のメーリングリスト（ML）サービス「Googleグループ」の設定を間違えていたために、誰もが見られる状態になっていた――。この問題を知った時、冷や汗が流れるのを感じた、企業のIT部門は多いのではないだろうか。 この問題は、IT部門が管理できない“シャドーIT”に潜む危険性をまざまざと見せ付けたからだ。IT部門があずかり知らない端末やクラウドから機密情報が流出し、突如として企業が大きなトラブルに巻き込まれてしまう。シャドーITには、そうしたリスクが潜在していると指摘しても、言い過ぎではないはずだ。 今回の問題について、アイ・ティ・アール（ITR）のシニア・アナリストである舘野真人氏は「シャドーITに対する警告であり、IT部門は問

総務省は7月16日、KDDIの通信サービスで大規模な障害が相次いだとして、再発防止策に取り組むよう行政指導した。 KDDIの通信サービスでは、昨年12月と今年1月、4月、5月にLTEで障害が起きたほか、4月にはiOS端末のメールで不具合が起き、連絡先などユーザーの個人情報の復元ができなくなるケースもあった。 同省は昨年2月にも通信障害が相次いだとしてKDDIに行政指導しており、「重大な事故の多発は、利用者の利益と通信サービスに対する信頼を大きく損なうものであり、適切な対応が求めらる」として、通信設備の総点検の実施や個人情報消滅についての再発防止策を8月16日までに報告し、1年間は半年ごとに取り組みの進ちょくについて報告するよう指導した。 KDDIは同日、田中孝司社長ら幹部の報酬一部返上を発表している。 関連記事 KDDI、田中社長ら報酬一部返上　通信障害の責任明確化 KDDIの通信サービス

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小惑星探査機「はやぶさ」が2010年6月に小惑星「イトカワ」から持ち帰った微粒子の実物を7月17日から東京・上野の国立科学博物館で一般公開する。 公開されるのは、実際にはやぶさのカプセルから採取されたサンプルの一部で、かんらん石の単結晶で構成された約49μメートルの微粒子だ。世界中の研究者に研究用として配布しているサンプルより若干サイズが小さいだけの「紛れもなく本物」（JAXA）。地球上で発見される隕石では大気や水で摩擦を受けてすり減ってしまう表面部分も残っており、太陽系の歴史をひもとく重要な資料という。 常設展示として設置され、光学顕微鏡（最大320倍）で観察することができる。手元で2段階のズームと回転が可能。電子顕微鏡の画像では茶色味が強く見えるが、展示されているものでは光を反射し、緑色に輝く様子が見られるのが特徴。表面についている小さな粒子も輝きを

遠藤 功 早稲田大学ビジネススクール教授 ローランド・ベルガー日本法人会長。1956年生まれ。79年早稲田大学商学部卒業、三菱電機入社。米系戦略コンサルティング会社を経て、2000年ローランド・ベルガー社長。 この著者の記事を見る

一般的に、企業経営の実務の現場においても、それを研究対象とする経営学などの議論においても、形のある「モノ」の経営と形のない「サービス」の経営を分けて考えることが当たり前になっている。この一般通念に異を唱えるのが、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の藤川佳則准教授だ。モノとサービスを分けずに「価値づくり」の経営論理を明らかにしようとする「サービス・マネジメント」の最前線における取り組みについて聞いた。 （聞き手は篠原 匡） 藤川さんが研究されている「サービス・マネジメント」とはどういうものですか。 藤川：経済学に「ペティ＝クラークの法則」というものがあります。これは一国の産業構造の中心が経済発展に伴って、第一次産業から第二次産業へ、そして第三次産業へと移行する現象を指しています。世界中のすべての国に例外なくあてはまる現象であるといわれています。 実際、サービス分野における経済活動はGDP構成比

DeNAさんが、グループチャットアプリcommを6月初旬までに数人体制にして運営しているというニュースがありました。 参考：【特報】DeNA、「comm」事業を縮小へ LINEが大ブレイクしている最中、後発でcommをリリースし、女優の吉高由里子さんをTVCMに起用して、大々的に追撃ののろしを上げたのが昨年2012年10月。そこからわずか、8カ月の期間でこのようなジャッジとなったようです。このスピード感こそがネット業界だと思うのですが、ネット業界に15年生息していると、このパターンはよくあります。 流行るキーワードで群がる人々、でも結局１つか２つ どういうパターンかというと、ネット業界では1～3年のタームで流行るキーワードやビジネスモデルが出現します。そういうものが出てくると皆が一斉にそういうサービスをリリースしてきます。でも、最終的には結局１つか2つを残して、淘汰される。そういう構図です

DevOpsをエンタープライズへ導入する際のハードルについて。SIerはDevOpsできるのか？ ビジネスゴールはどう設定するのか？ DevOpsについてPublickeyではじめて書いたのは2011年の記事「開発と運用の新しい関係、「DevOps」とは何か？」でした。2年前ですね。 もともとFlickrやFacebookといったオンラインサービス系の企業が発端となったDevOpsのムーブメントですが、最近ではエンタープライズ系の開発と運用においてもDevOpsの考えを取り入れていこうという動きが目立っています。しかし、DevOpsをエンタープライズに取り入れるにはいくつかのハードルがあるように思います。 その話をする前に、手短にDevOpsの現状についてまとめておきましょう。 DevOpsはムーブメントなので方法論やツールの規定はない DevOpsは、つねに新機能や機能改善といったシステ

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総務省は2013年7月16日、「平成25年版情報通信白書」を公表しました。 第二章の第一節では「電子行政とオープンデータ」というテーマが設けられているように、オープンデータについてかなり詳細に解説がされています。 オープンデータに対する地方自治体の取組状況及び認識について、アンケートも実施していますので、整理してみたいと思います。 地方自治体のオープンデータへの取組状況 地方自治体のオープンデータの取組状況については、都道府県、市・特別区、町村別にみると、都道府県については６割近くと取組の推進度合いが高いものの、市・特別区、町村についてはこれからの状況で、市・特別区では43.1％、町村では65.8％が「関心はなく、取組も行っていない」と回答しています。 （出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年） 今後のオープンデータの推進にあたっては、市町村の自治体が

どうやったんだろ。 ジョブズ氏の自伝映画｢Jobs｣の予告編はとっくに公開されていますが、なんとInstagram上でも動画機能を使って予告編が公開されました。 映画制作のOpen Roads Studios曰く、Instagram初の映画予告編動画だということですが。これからInstagramの動画の活用幅がますます広がりそうですね。 ［Instagram］ そうこ（LESLIE HORN 米版）

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前編記事「経理のプロが考える『数字ではなく人を見ろ』」に引き続き、企業におけるCFO（最高財務責任者）の役割の変化について解説する。CFOにとっては経理以外の業務経験が重要になりつつあるのが現実だ。 関連記事 経理に異動したらまず読みたい 「IFRS入門の入門」 調査が示す「日本の経理財務部門が進む道」 決算が早い会社、遅い会社――その違いは？ 現在進行中！ 住友商事と東芝のIFRS適用を見る 財務経理部員が15分で読めるクラウドの基本