先週、都内の個室で18歳未満の女子高生に添い寝やマッサージなどの過激なサービスを行わせていたという店舗が、労働基準法違反容疑で警視庁から一斉捜索をうけたという目をひくニュースがありました。 「女子高生「添い寝」の店一斉捜索＝秋葉原など１７店、労基法違反容疑−警視庁」 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012700209&g=soc 気が付いた方も多いと思われますが、摘発を受けた理由は風営法違反ではなく、労働基準法違反となっています。 実は以前、このブログで「ガールズ居酒屋」が摘発されたときの記事を書きましたが、このときも労働基準法違反容疑によって経営者が逮捕されています。 今回の事件と構造は同じです。 店舗の形態は表向きには性的サービスがないため風営法の規制対象となっていなかったところ、気軽にできるバイト感覚で18歳未満の少女が多数サービスに従事

安倍晋三首相は２８日、東京・大手町に完成した読売新聞東京本社ビルの完成パーティーであいさつした。首相は読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の部屋を同社関係者に尋ねた際に「それは秘密」と言われたことを紹介し、「読売新聞の特定秘密なんだと（思った）」と述べ、国会審議中の特定秘密保護法案を例に引いた。　首相は続けて、「（会場に）たくさんのマスコミ関係者がいるが、（取材で）萎縮するような人はここには一人もいない。のびのびと取材してほしい」と語った。法案は参院で審議中だが、成立への自信が見て取れる発言だった。

江戸城の天守を再建するためのNPO法人「江戸城天守を再建する会」の発足集会が11月27日、都内の学士会館で開かれた。江戸城の天守は、1657年に「明暦の大火」で焼失して以降、再建されていない。このNPO法人では、東京オリンピックの開催に合わせて2020年の竣工を目指している。

米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）の裁判所関連の博物館に展示された小づち（2009年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月29日 AFP】NHKが番組の中で「人間動物園」という言葉を使ったことで名誉を傷つけられたとして、台湾先住民の女性が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、1審の判決を覆し、NHKに100万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 報道によると、須藤典明（Noriaki Sudo）裁判長は、NHKが「深刻な人種差別的意味合いがある」言葉を使用したと述べた。 時事通信（Jiji Press）と共同通信（Kyodo News）によると、問題の番組は、1910年に英ロンドン（London）で開かれた「日英博覧会」を取り上げたもの。日本政府は同博覧会に、原告女性の父親を含む台湾の先住民数人を

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、初当選した２００４年７月の知事選で、医療法人徳洲会の軽飛行機を無償で遊説に利用していたことが分かった。伊藤知事が２９日、記者会見して明らかにした。知事は当時、応援を受けた徳洲会の徳田虎雄前理事長の妻に「便乗させてもらった」と説明した。　伊藤知事によると、選挙期間中、喜界島や与論島などの奄美群島の離島間を移動する際、徳洲会の軽飛行機を利用した。徳田前理事長の妻と行動をともにしたという。民間の航空会社から同クラスの軽飛行機をチャーターすると、料金は１時間当たり１５万～２０万円が相場とされる。　総務省によると、選挙運動のために利益供与を受けた場合は寄付に当たり、収入として相当額を計上し、選挙運動費用収支報告書に記載する必要がある。

北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会　1440人が真新しい駅舎を見学

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

自民党の脇雅史参院幹事長は29日の役員連絡会で、参院の選挙制度改革について「来夏までに結論を得るべく協議したい」との見通しを示した。参院の選挙制度改革は与野党の代

天皇、皇后両陛下は30日、インド公式訪問へ出発される。同国への公式訪問は皇太子夫妻時代の1960年以来53年ぶり。天皇陛下は28日、宮内庁を通じ訪問前の感想を文書で公表。「訪問がインドへの理解を更（さら）に深める機会となることを期待しています」とつづられた。昭和天皇の名代として訪れた前回、独立前後のインドを率いた当時のプラサド大統領やネール首相らに会い「誠に意義深いことであった」と回顧。各地の

韓国政府が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する方針を固めたことが29日、分かった。近く表明する。複数の関係筋が明らかにした。日米両国など交渉参加国の同意を得た上で、早ければ来春からの交渉参加を目指す。韓国はこれまで2国間の自由貿易協定（FTA）を重視してきたが、輸出市場で競合する日本のTPP参加を踏まえ、戦略を転換する。TPPは日米両国に加え、ベトナムやマレーシアなど計12カ国が参加す

29日の日経平均株価は小幅反落。米国市場が感謝祭で休場だったことから主力株の商いは細ったが、代わりに個人投資家の資金が向かったのが新興市場株。中でも話題を集めているのがソーシャル・ネットワーク・サービス大手のミクシィだ。29日は終日買い気配で制限値幅の上限（ストップ高）まで買われ、株価は前日比501円（17%）高の3375円。前週末比ではほぼ2倍になった。米フェイスブックなどに押され、劣勢が色

ＪＲ上野駅止まりの常磐、宇都宮、高崎の三路線が二〇一四年度中に東京駅方面へと延伸されるのを前に、常磐線の東京駅乗り入れ本数拡大を目指す促進大会（県など主催）が二十八日、水戸市内で開かれた。昨年に続き三回目で、沿線自治体や経済団体の代表ら二百人が出席し、「一本でも多い乗り入れ実現」に向けてＪＲ東日本に強く働きかけることなどを決議した。　（妹尾聡太） ＪＲ東日本は現在、ラッシュ時の混雑緩和を図るため、上野－東京間に三・八キロの「東北縦貫線」を建設中。一四年中に工事が完了し、三路線の一部は東京、品川方面に延伸して東海道線との直通運転も実施する。

【ワシントン＝柿内公輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、フロマン代表が１２月１日に日本を訪れ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などをめぐり日本政府高官と協議すると発表した。 目標とするＴＰＰ交渉の年内妥結に向け、１２月７日からシンガポールで開かれる閣僚会合に先立ち、日米間で事前に調整する狙いがあるとみられる。米国で先日開かれた首席交渉官会合や日本で開催された日米２国間交渉の結果も踏まえ、日本側と突っ込んだ意見の交換を行う見通しだ。 日本版NSCが間もなく誕生し活動を開始する。そして、それに引き続き集団的自衛権行使認可により、自衛隊とアメリカ軍の一体化は加速する。現在議論されている秘密保護法案はそのための前提条件となる「日米のインテリジェンス協力体制」確立のためのものである。一義的にはこの一連の動きは安全保障体制を強固にし、日本の国土と日本国民の生命の安全と財産を守るためのものであ

今年の冬も北海道だけは節電目標が設定された。夕方から夜にかけてのピーク時間帯に6％以上の電力を削減するよう政府と北海道電力が要請を出した。それを受けて札幌市は市有施設で7.8％の需要削減に取り組むほか、市民を巻き込んだキャンペーンを大々的に展開する。 北海道民にとって冬の電力は特別に貴重だ。原子力発電所が稼働しなくても、節電対策を徹底すれば、厳しい冬を乗り切れることは過去2年間に実証できた。今年の冬も節電目標「6％以上」を達成するための取り組みが12月2日（月）から本格的に始まる。 道内で最大の電力消費地である札幌市が率先して節電対策を進める。市民を巻き込んだ活動のひとつが「さっぽろ節電大キャンペーン2013冬」である（図1）。今夏にも実施して3万人以上が参加したプロジェクトで、電力の使用量を削減した家庭に賞品を提供する。賞品にはLEDシーリングライトや北海道産の高級米などが用意されている

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

ジンバブエ側から撮影したビクトリアの滝（Victoria Falls、2012年11月20日撮影）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【11月28日 AFP】アフリカ南部にある世界3大瀑布の1つ「ビクトリアの滝（Victoria Falls）」で、写真を撮影していた観光客の中国人男性（45）が滝の下に転落する事故が起きたが、この男性は腕の打撲だけで生還した。地元観光当局が27日、発表した。 ザンビアとジンバブエとの国境を流れるザンベジ（Zambezi）川にあるビクトリアの滝は、横幅が広く、垂直に切り立った峡谷に水が流れ落ちている。落差は最大で108メートルあり、外国人に人気の観光地だ。 ザンビア側の観光拠点であるリビングストン（Livingstone）の国家遺産保全委員会（National Heritage Conservation Commission）によると、転落事故が起きた

秘密保護法の強行採決を受け、知る権利や表現の自由について熟考すべきという声が高まっている。だが、秘密保護法以外にも長年にわたって揉め続けている案件も数知れない。例えば穴だらけで今の状況に全く合っていない風営法や、パチンコ・スロットだけが許される理由の説明が全くなされていない賭博に関する法律。 そうした問題の多すぎる法律の中でも、今回は児ポ法に絡む話をさせて頂こうと思う。 世のため人のために児ポ法や表現規制を推進している方々には申し訳ないが、現段階では 「そもそも児童とは何か？」 や 「児童をどうしたいのか？」 といった、動機・目的・ゾーニングがてんで噛み合っておらず、とてもじゃないが推進派の意見をそのまま鵜呑みには出来ない代物だ。また 「非実在児童」 だの 「擬似児童ポルノ」 だの 「CG児童ポルノ」 だのといった意味不明の造語・概念ばかりが増え続けており、素人目にも 「二次元創作物まで範

記事一覧 消費増税カラクリで地方荒廃か？　福井で斎藤貴男氏が講演 （2013年11月28日午前7時03分） 消費税増税で中小・零細企業が廃業や倒産に追い込まれる危険性があると訴える斎藤氏＝２７日、福井新聞社・風の森ホール 福井新聞政経懇話会の第３９３回１１月例会は２７日、福井新聞社・風の森ホールで開かれ、ジャーナリストの斎藤貴男氏が「消費税増税のカラクリと日本の未来」と題して講演した。来年４月の消費税増税に関し、斎藤氏は「商取引で力関係の弱い人が負担を強いられる仕組み」と制度的な問題点を指摘し、中小・零細企業が廃業や倒産に追い込まれて地方が荒廃する危険性を訴えた。 　講演要旨は次の通り。 　一、消費税は消費者がすべて負担していると思われがちだが、そうではない。商品・サービスのあらゆる流通段階で課税され、実際に誰が負担するのかという「担税者」の決まりがない。このため取引で力関係の弱い人が実質

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、2014年度予算編成への提言書を麻生太郎財務相に提出した。政府の中期財政計画にかかげた国の一般会計ベースで4兆円を超える赤字削減を要請。診療報酬の改定がある医療費の抑制を「最大の焦点」とし、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分の「マイナス改定」を求めた。政府の中期財政計画は社会保障や公共事業などにあてる政策経費を税収でどの程度まかなえているかを示す

北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会　1440人が真新しい駅舎を見学

政府・与党は優良な建設会社を増やすため、関連する3法の改正案を来年の通常国会に提出する検討に入った。公共工事を極端な安値で受注するダンピングや下請けへの工事丸投げを防ぐため、建設会社に関連資料の提出を義務付け、不適格な業者を排除する。若手の育成に熱心な建設業界団体を国などが認定する制度もつくる。建設業界では東日本大震災からの復興や防災・減災対策の公共工事が増え、人手不足が深刻だ。政府・与党は一

再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。 同地区の児童数は６年後、さらに今の１・５倍の約３０００人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。 「おはようございます」 今月２５日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数１１４０人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。 同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、２００７年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度２９３人だった児童数は今年度１０００人を超え、現在は６学年で３２クラスある。一般教室は３０しかないため、臨時で別の教室も使っている。 体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を

遠山郷は、長野県飯田市の旧南信濃村、旧上村の一帯を指す。南アルプスと伊那山地に挟まれた、深い深い谷間にある。つづら折りの細い道を登り、まずは下栗の里を目指した。 標高１０００メートル前後、最大斜度３８度の急斜面に約１００人が暮らす。里を見渡せるところまで、林道を２０分歩いた。眼下を見やり、息をのんだ。まるで天空の集落。オーストリアの地方名にちなみ、「日本のチロル」と呼ばれるのも納得する美しさだ。車がなかった頃は、下界の村中心部まで徒歩で１時間以上かかったというが、案内人の会の胡桃沢三郎代表（７１）は、「特に苦労と思ったことはなかった」ときっぱり。特産の二度イモ（年に二度収穫できたという小ぶりのジャガイモ）やこんにゃくの田楽を食べながら景色を眺め、人と土地との関係を考えた。 下栗の里に限らず、遠山郷は自然の恵みを享受しながら、暮らしを立ててきた地域だ。米はとれないものの豊富な木材資源を擁し、

民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司前幹事長が２９日、規制改革や地域主権についての超党派勉強会の準備会合を開く。新党結成を視野に入れた動きだ。新党に否定的なみんなの渡辺喜美代表が反発するのは必至。江田氏に厳しい処分を突きつければ、みんなが分裂し、野党の枠組みが流動化する可能性がある。　準備会には馬場伸幸（維新）や井坂信彦（みんな）、柿沢未途（無所属）の３衆院議員ら約２０人が呼びかけ人として参加する。国会閉会後の１２月９日以降に発足総会を開く予定。１００人規模の参加を目指す。　設立趣意書案では「規制改革」「地域主権」「共生社会」を柱に野党勢力の結集を呼びかける。「既得権益やしがらみの岩盤を打ち砕く」と安倍政権との対決姿勢を明確にした。

菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、同日のキャロライン・ケネディ駐日米大使との会談の中で、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）移設問題に関して意見交換したことを明らかにした。菅氏側

特に『共働き世帯のように子育てをするために世帯収入を上げて努力している家庭』が最もその『割を食う』のではないか？ この記事では高校の授業料の無償化のその趣旨を振り返り、『手厚い子育て世代への支援が目的である』にもかかわらず、何故か子育て世代の高額所得世帯のみにその財源を求めていることへの不公平感について論じています。

選挙区の「一票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選を無効と判断した２８日の広島高裁岡山支部判決を受け、政府高官や与党幹部は一様に「厳しい内容」と危機感を示し、格差是正を早期に実現させる考えを示した。各党ともすでに「抜本的見直し」の必要は認めている。ただ、自民党は、実際に抜本改革を断行すれば過疎地の参院議員が激減するため現行制度の微修正にとどめたいのが本音だ。来年夏の最高裁判決まで様子見が続きそうで、抜本改革は見通せない。　２８日の判決を受け、自民党の脇雅史参院幹事長は国会内で記者団に「与野党でつくる参院選挙制度協議会で、二度と裁判が起きないような制度をつくるのが一番大事だ。改定を加えた選挙制度で次の参院選を迎えるつもりだ」と述べ、格差是正に意欲を示した。　しかし、抜本改革はこれまでも試みられてきたが、進んでこなかった。　民主党政権下で行われた与野党間協議では、平成２２年１２月に西岡武

東京都の猪瀬直樹知事（６７）が、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で、徳洲会側がこの資金を大阪市内の関連会社を使って捻出していたことが、関係者の話で分かった。この会社は、昨年１２月の衆院選でも「裏金」として３千万円を捻出したほか、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民党を離党＝の女性とのトラブルの示談金も支出したとされる。　５千万円を捻出していたのは、大阪市北区のインターナショナル・ホスピタル・サービス（ＩＨＳ）。毅氏の姉スターン美千代容疑者（４６）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝が２０１１年２月から今月初めまで社長を務めており、東京地検特捜部も、同社をめぐる資金の実態解明を進めている。　徳洲会関係者の証言などによると、美千代容疑者は昨年１１月１６日に衆院が解散されると、毅氏の選挙運動のために鹿児島入りした。しかし、猪瀬氏に資金が提供される前日の昨年１１月１９日、徳洲会

【上沢博之】２０１４年度末に金沢―長野間で開業する北陸新幹線の新型車両（Ｅ７系、１２両）が完成し、ＪＲ東日本とＪＲ西日本は２８日、宮城県利府町の新幹線総合車両センターで報道陣向けに公開した。　ＪＲ東と西が車両を共同開発するのは初めて。ビジネスより観光利用を見据えて、ゆとりや快適さを重視した。コンセプトは日本の伝統と最新技術を融合させた「『和』の未来」。最上位の「グランクラス」（１８席）のデッキには、春の桜や秋の満月など日本の春夏秋冬を描いた「飾り柱」を設けた。新幹線で初めて車内の全照明をＬＥＤ化し、普通車を含む全席分の電源コンセントも設置した。　先頭の形は、空気抵抗や騒音を抑えるシンプルな流線形。外装は、落ち着きのあるアイボリーホワイトをベースに上部が青色、縁や側面中央には「日本の伝統工芸」のイメージという銅色のラインを描いた。　新型車両は来春にも東京―長野間に導入する予定。２０１４年度末

みんなの党の渡辺喜美代表は27日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院本会議の採決で造反した江田憲司前幹事長ら3議員を来週にも処分する方針を固めた。井出庸生、林宙紀両氏は党の役職停止などにとどめるが、渡辺氏と対立する江田氏は除名を含めた厳しい処分を検討する。山内康一国会対策委員長は同日、国会内で3氏と個別に会い事情を聴

【ニューヨーク=西邨紘子】米労働省が27日発表した米週間失業保険申請件数（季節調整済み）は、11月23日までの1週間が31万6000件と、前の週（改定値）から1万件減少した

【シンガポール=吉田渉】東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は東シナ海に防空識別圏を設定した中国の動きを注視している。日中両国との関係に配慮して表立った反応はないが、同様の動きが南シナ海に広がることを警戒する声もある。フィリピンやベトナムなど一部の国は、南シナ海の島の領有権を巡って中国と紛争を抱える。ベトナム国営のダットビエット紙（電子版）は25日、中国が南シナ海にも防空識別圏を設定する可能性

経営に関するキーワード的なテーマは種類が多く、かえってリーダーを惑わせがちです。SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境、社会、企業統治）もその一例。アルファベット略語や横文字言葉が…

【リオデジャネイロ=共同】来年のサッカー・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会で開幕戦の舞台となる予定のサンパウロのイタケロン競技場で27日、建設作業中のクレーンが倒れて競技場の一部が大きく損壊、2人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。ブラジルでは各地のW杯会場の建設工事が大幅に遅れ、同競技場でも突貫工事が行われていたため、事故につながった可能性がある。この日の事故で開催準備がさらに遅れる事態

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 この時期によく見かけるセイタカアワダチソウ 暑い夏が終わっていきなり秋になった。千葉と茨城の県境近くの田園地帯にある家の近くの田んぼでは、畦道に沿ってヒガンバナが大輪の花を咲かせている。よく見れば不思議な花だ。葉がない。茎と花だけ。ならば光合成ができないじゃないかと思うけれど、花を落とした後に葉が出るらしい。 ヒガンバナだけではない。少し前までは路地を歩けば、キンモクセイの香りがいたるところに漂っていた。地面にはびっしりとドングリが落ちている。セミやカエルの声はいつのまにか聞こえ

現代人は生活費を得ることに日々忙しく、娯楽や趣味も、どんどん楽をする方向にむかっています。例えば、ドストエフスキーの『罪と罰』を楽しむ場合。昔のように時間をかけて読むのではなく、映画化されたものを見てすますようになっています。映画館に行ったり、DVDを借りてきたりして。ドストエフスキーが文字で描いたシーンを自分の頭でじっくり再現するのではなく、すべてを映画監督に任せてしまいます。忙しい現代人は、カメラを通じて世界を見るようになってしまいました。これはいかにも残念な現実です。 ハリウッドが2004年に映画化した作品に『トロイ』があります。幼い頃に、世界の神話を載せた雑誌を読んでいた筆者にとって、アキレスは英雄でした。しかし、映画『トロイ』を見て、何となくアキレスに幻滅してしまいました。筆者は、戦場で殺される英雄を好んでいたからです。映画『トロイ』の中のアキレスは、キスしながら死んでいきました

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

当欄の原稿を書き始める前に、とりあえず、とり・みきさんの連載に目を通して、ネタカブリが無いかどうかを確認する。ここしばらく、この動作が習慣化している。 今回は、話題が重複せずに済んだようで安心している次第なのだが、記事を読んでいて電撃的に思い出した出来事があるので、簡単に記録しておきたい。うむ。私は影響されている。もしかしたら、原稿を書く前には、あんまり他人のテキストを読まない方が良いのかもしれない。 たぶん、1980年代の終わり頃か1990年代の初め頃、私は原田知世嬢と会ったことがある。 会ったと言っても、当方が一方的に見かけただけだ。もう少し正確に言うと、新宿駅の南口から駅前の通りを西口に歩いている途上で、彼女とすれ違ったのだ。 当初、私は、進行方向の先に、「何か光り輝くものが動いている」という印象を抱いた。 そう思った時は、まだ50メートル程度の距離があった。 にもかかわらず、私は、

2013年11月18～20日までスペイン・バルセロナで世界最大の電動車両のシンポジウム「EVS27」が開催されました。同年11月16～17日は市民参加型のイベント「EXPOelectric Formula-e」が開催され、電気自動車（EV）の大規模デモンストレーションや各社の最新のEVに試乗ができるイベントが開催されました（関連記事）。 EXPOelectric Formula-eでもEVS27でも、ドイツVolkswagen社の「e-up！」やドイツBMW社の「i3」、フランスRenault社の「ZOE」といった欧州メーカーがここ最近相次いで投入した最新のEVの試乗が可能でした。こうした欧州の自動車メーカーのEV投入を受けて、欧州でも“電池切れ”に対する急速充電器への理解が深まりつつあることを感じました。 急速充電といえば、前回開催された「EVS26」（2012年5月6～9日、米国ロサン

1914年（大正3 年）建築の東京駅が復元され、1931年（昭和6年）開業の浅草松屋ビル（東武浅草駅）が修復された。東京の古い建造物がかつての姿を取り戻す度に心が弾む。だが一方で、通るたびに暗澹たる気分にさせられるのが日本の交通の起点、日本橋だ。1603（慶長8年）、徳川家康によって架橋され、現在の石橋も102年の歴史を持つが、1964年の東京オリンピックに合わせ急ピッチで整備された首都高速道路によって上空を塞がれて半世紀が経とうとしている。名橋「日本橋」保存会の永森昭紀氏は、50年以上の間、日本橋を見つめてきた。「オリンピックで誕生した首都高は、次のオリンピックで役割を終えさせるべき。建設したパワーもすごいが、撤去するのも叡智だ」と説く。 （聞き手は小板橋 太郎） 永森さんは1961年（昭和36年）に三越本店に入社されたんですね。50年以上日本橋を眺めてこられ、62～63年頃に高速道路に

筆者は、シンクタンク「東京財団」で上席研究員を務めている。国際関係論を専門とし、国際安全保障を研究している。経済は平和が確保できなければ発展しない。経済が成長しなければ不満がたまり紛争に発展するといわれている。そこで対外援助と安全保障協力の関連性をテーマに取り上げている。その事例研究のためにこの夏、私たち一行はアフリカの角地域に出張した。 なぜアフリカの角地域を現地調査の対象に選んだか。第1に南スーダンの平和構築のための国連ミッションに日本の自衛隊が参加しているからだ。ジブチでは、海上自衛隊を中心に海賊対処に取り組んでいる。いま、日本の自衛隊が海外に派遣されているのは緊急災害支援以外ではこの２カ所であり、いずれもがアフリカの角地域にある。 第2の理由は、この地域が日本へのシーレーンの要衝であり、この地域における今後の安定と経済発展が、日本の安全保障と不可分の関係があるからである。すなわち、

寒い季節になり、中国で暖房用の石炭燃焼に伴う微小粒子状物質（PM2.5）が増加、一部が日本にも飛来している。ただ、関東地方などで「飛び地」的に高濃度になる日もあり、すべてが中国から来たとは考えにくい。排ガス規制などで首都圏の空はきれいになったといわれるが、大量の車や東京湾の船舶、発電所などのため国内で発生するPM2.5は意外に多いという。秋は高濃度に11月4日午前、千葉県はPM2.5が環境省の

米国の大学院に留学する中国人の伸び率が大幅に鈍化している。4年制の学部への留学者数はなお堅調だが、特に修士や博士課程に進む学生数にブレーキがかかっている。中国経済の減速による「就職氷河期」が一因とみられる。一部の国有企業は採用を5分の1に絞り込んでおり、特に高給を払ってまで大学院卒の求人をする企業はほとんどない。大学院への進学は高額な学費がかかるため、それに見合うだけの高い収入を得られる就職先

2015年3月卒の大学生の就職・採用活動が12月1日に始まる。業績の回復で採用意欲が高まっている企業は、優秀な学生を確保しようとあの手この手の採用活動を準備している。経団連が示す採用ルールに縛られない外資系企業はすでに内定を出している。売り手市場の様相を呈するものの企業は質重視の選考を続けており、学生にとって油断は禁物だ。厚生労働省によると14年3月卒の大学生の内定者数（10月1日時点）は前年

菅義偉官房長官は29日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相の事務秘書官に経済産業省商務情報政策局の山田真貴子審議官（53）を同日付で起用すると発表した。女性の首相秘書官は初めて。広報や女性政策、少子化対策などを担当する。第2次安倍内閣は成長戦略の柱に「女性の活躍」を掲げており、菅長官は「内閣全体でさらに女性の登用に取り組む」と述べた。安倍内閣は7月に厚生労働次官に村木厚子氏を充てたほか、8月には

国土交通省は29日の自民党の部会で、東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社がまとめた来年度からの高速料金の割引制度案を提示した。国費負担分の割引財源が今年度末で切れるのに伴い、地方の平日昼間（午前9時～午後5時）の3割引きなどを廃止する。トラックなど利用頻度の多い車両向けの割引は一部拡充し、景気に与える影響を抑える。普通車の場合、地方では平日の夜間（午後8時～午前0時）や早朝（午前4時～6時

通勤などで日々利用している鉄道車両。最新型が登場する一方で、廃車となり解体されるものも多い。そんな引退後の車両を積極的に取り入れている国々がある。東南アジアだ。日本の車両は海外でどんな「第二の人生」を送っているのだろうか。埼京線、新潟から船でジャカルタに到着11月初旬、インドネシア・ジャカルタの港に日本の鉄道車両が30両、到着した。シルバーの車体に緑色のラインが目を引く。東日本旅客鉄道（JR

「世紀の彗星（すいせい）」になるのではと注目を集めたアイソン彗星が29日未明、太陽に最接近する際に、ばらばらに崩壊して蒸発したとみられると、米航空宇宙局（NASA）が発表した。12月上旬には長い尾が肉眼で見えるかもしれないと期待されていたが、もはや地上から姿は見ることはできないという。太陽系の遠方からやってきたアイソン彗星は29日午前4時ごろ、太陽の直径より短い約110万キロまで太陽の表面に近

リクルートワークス研究所は27日、女性の管理職比率引き上げに向け、「育児支援に外国人労働者を活用するべきだ」などとする提言をまとめた。日本企業の管理職に占める女性比率は6.9%で、3割近い欧米各国を下回る。「競争力を維持し、グローバル化するために女性登用が必要」（大久保幸夫研究所長）とし、企業に早期の取り組みを働き掛ける。国内では、結婚から出産、育児を経験する30歳代の女性の労働力率（生産年齢

農林水産省は27日、2014年産米の生産を大幅に抑制する方針を固めた。13年産が豊作で、在庫の急増や米価の下落が避けられないと判断した。生産数量目標の削減は5年連続で、削減幅は過去最大だった06年産と11年産の18万トンを大きく上回る見通し。政府は18年度にコメの生産量を絞る生産調整（減反）をやめる方針だが来年は強化し、米価の維持を狙う。14年

JAグループが卸会社などに出荷するコメの相対取引価格を相次ぎ引き下げている。茨城や栃木など関東産のコシヒカリは出回りが本格化した9月中旬に比べて約3%値下げ。青森産の業務用米の出荷価格も下がった。2013年産の新米は前年産より安いものの、昨年来の需要減に歯止めがかからない。一段の値下げで値ごろ感を出し、販売をテコ入れしたい考えだ。全国農業協同組合連合会（全農）茨城県本部のコシヒカリの相対取引価

政府・与党は2014年度税制改正で、電力会社などが原子力発電所を廃炉する際の税負担の軽減を検討する。稼働から40年に満たない原発の廃炉費用を10年間分割して計上できる新たな会計制度が10月に導入されたのを受け、この費用を課税所得から差し引ける「損金」に算入できるようにする。電力会社にとっては法人税負担が軽くなる。電力会社は従来、40年間かけて廃炉に備えた費用を積み立てる仕組みだった。ただ7月に

自民党の脇雅史参院幹事長は28日午前、7月の参院選の定数配分を違憲とし、岡山選挙区の選挙を無効とする広島高裁岡山支部の判決を受け「何らかの改定を加えた選挙制度で次の（2016年）参院選を迎えるつもりだ」と述べた。参院各会派でつくる選挙制度改革の協議会で検討し、1票の格差是正に努める考えを示したものだ。国会内で記者団の質問に答えた。菅義偉官房長官は午前の記者会見で「極めて厳しい判決と

農林水産省は2014年産米の生産目標を今年よりも26万トン少ない765万トンにする。13年産が豊作で、在庫の急増や米価の下落が避けられないとみている。生産数量目標の削減は5年連続で、削減幅は過去最大だった06年産と11年産の18万トンを大きく上回る。政府は18年度にコメの生産量を絞る生産調整（減反）をやめる

東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから5千万円を受け取っていた問題で、都民からの批判の声が相次ぎ都庁に寄せられている。都によると、27日までに電話やメールなどで計717件の意見が届き、約9割が猪瀬氏を批判する内容。都民から要望や苦情を受け付ける「都民の声」課によると、27日夕までに電話351件、メール・ファクス366件が寄

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 1909年に日本

全米には100万人を超える日系アメリカ人がいる。日本をルーツに持つ日系人は、アジア系移民の先頭ランナーとして各分野で大きな功績を残す人物を輩出してきた。その筆頭として挙げられるのは、副大統領（上院議長を兼任）、下院議長に次いで大統領継承順位第3位となる上院仮議長となった故ダニエル・イノウエ上院議員だろう。11月20日には、そのイノウエ議員に一般市民としては最高位となる「大統領自由勲章」が、バラク・オバマ大統領より与えられた。12月17日に亡くなって1周年を迎えるのを前に、「日経ビジネス」では11月18日号、11月25日号の2週にわたって、「日系アメリカ人という資産～隠れた『日米のネットワーク』に注目せよ」という特集を掲載。各界で活躍する日系アメリカ人をレポートした。 「日経ビジネスオンライン」での連載初回となる今回は、日系アメリカ人社会と交流を続けてきた河野太郎・衆院議員に聞いた。

2001年に本格的に始まった司法制度改革では、法曹人口の大幅な増員を目指し、司法試験合格者年間3000人を掲げた。その改革を支える教育システムとして法科大学院（ロースクール）が導入されたのだが、それが今、崩壊の危機に直面している。「弁護士が多過ぎる」という声を受け、安倍晋三内閣が司法制度改革の看板を事実上、降ろしたからだ。本当に司法制度改革は不要なのだろうか。 「弁護士の数が増えるのを恐れているのは既得権益の保持者なのです。行政官僚や政治家、司法官僚、それに弁護士の大半です」 11月22日。「ロースクールと法曹の未来を語るセミナー」と題された会合で記念講演した新堂幸司・東京大学名誉教授はそう言い切った。 2001年に始まった司法制度改革は方向転換 このセミナー、民事訴訟法の大家である新堂氏のほか、弁護士の久保利英明氏や岡田和樹氏、斎藤浩氏といった著名な法曹関係者の呼びかけで開かれた。彼らの

新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済

北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会　1440人が真新しい駅舎を見学

» 【衝撃サッカーレポ】4試合で0得点70失点！ 欧州の秘境に伝説的弱さのサッカー代表チームがあった 特集 イギリスとフランスの間に浮かぶ人口600人の小島、サーク島。この島は、自治権を持つ英国王室の保護領で、「離婚禁止」、「鳩の飼育権を持つのは領主のみ」、「走行中の馬車に乗っている時は立つな」など中世時代さながらの法律が今も残り、移動手段は馬車か、自転車か、島に数台しかないトラクターという欧州の秘境である。 そんな辺ぴなこの島の代表チームは、ある意味で伝説的存在だ。サーク島代表は国際サッカー連盟、欧州サッカー連盟に加盟していないため、ワールドカップや欧州選手権の予選には参加できず、公式戦の記録はわずか4試合しかないのだが、その試合結果が伝説の理由。圧倒的に弱いのだ。 ・4試合で0得点70失点という前代未聞の大敗 2003年、欧州近隣の島々が集う大会「Football at the Isl

今、韓国人は「丙子胡乱」（ピョンジャ・ホラン）を思い出す。急速に勃興した清帝国に逆らった結果、民族的な屈辱を味わった事件だ。では、400年も前の事件が「なぜ今」なのか――。読者と考える。 「滅びる明」に賭けた朝鮮 「『異様な反日』を生む『絶望的な恐中』」を読んで、米国が大好きな韓国人が、中国の言うことばかり聞くようになったわけが、ようやく分かりました。中国を心底、恐れているのですね。 鈴置：ええ、丙子胡乱により「中国には逆らってはいけない」という意識が民族のDNAとして染みついたかに見えます。 では、その不愉快な記憶であるはずの「丙子胡乱」が、なぜ今、ちょっとしたブームになっているのでしょうか。 鈴置：韓国人にとって、その歴史的事件は現在の国際情勢と二重映しになるからです。朝鮮が清に攻められたのは、明こそ宗主国と信じていて、台頭する清に素直に服属しなかったためです。 明の求めに応じ、清に国

１１月２６日、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。８月撮影（２０１３年　ロイター/Jason Reed） ［ロサンゼルス　２６日　ロイター］ -米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。 報道官は記者団に対し、中国が尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能でありそうすべきだ」と述べた。

米軍の戦略爆撃機2機が日本時間26日、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏（ADIZ）を飛行した。中国への事前通告はせず、一方的な防空識別圏の設定を認めない姿勢を具体的な行動で示した。軍事力で「現状変更」を迫る中国の強硬姿勢に米国は危機感を強めており、東シナ海での米中の駆け引きが激しくなってきた。【ワシントン=吉野直也】沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が設けた防空識別圏。本来は外国機が

液化天然ガス（LNG）の世界的な需要増を背景に、国内海運会社がLNG輸送船を大量発注する。2020年までの発注数は90隻に上り、現在より5割増える。北米産シェールガスの対日輸出開始に加え、オーストラリアなどでLNGの大型生産設備の稼働が控えるためだ。建造費は2兆円規模に達する見通し。中韓勢に押されてシェアを落としていた日本の造船各社にとっても巻き返しの好機になりそうだ。世界のLNG需要は急増し

【ジュネーブ=原克彦】イタリア上院は27日、脱税で8月に有罪が確定したベルルスコーニ元首相の議員資格を剥奪することを決めた。同国で戦後最長の首相在任期間を誇る元首相は、1993年の華やかな政界入りから約20年で議員生活を終えた。元首相は同日開いた抗議集会で、自身の中道右派政党の党首にとどまり、政治活動を続けると表明した。元首相は所有するメディア企業での脱税を巡り2012年に地裁で有罪判決を受け

国内乗用車8社が28日まとめた10月の国内生産実績（速報値）は合計で前年同月比9.9%増の82万5137台と、2カ月連続で前年実績を上回った。各社が投入した新車販売が好調に推移していることに加え、人気の高い軽自動車の生産増加が寄与した。海外生産も北米向けの増加などで、8社合計の世界生産台数は14.7%増の234万8458台を確保した。ホンダ（7267）は21.0%増の41万9232台で過去最大と

タブレット（多機能携帯端末）市場が拡大している。調査会社ガートナーの予測によると2013年のタブレット世界出荷は前年比5割増の1億8400万台になる見通し。タブレット出荷が伸びる一方で、パソコンは大幅に落ち込んでいる。電子部品市場での存在感はタブレットやスマートフォンがPCをしのぐ勢いだ。タブレットの売れ行きの動向が、メモリーや液晶パネルなど主要な電子部品の価格を揺さぶる重要な要素となってきてい

2013年11月27日 12時27分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「ウルフギャング・ステーキハウス」が来年2月に六本木に開店する 同店はニューヨークやワイキキなどで人気のステーキハウス 米が認める最上級品質の牛肉のみ使用し、900度のオーブンで焼き上げる やワイキキなどで人気のステーキハウス「ウルフギャング・ステーキハウス by ウルフギャング・ズウィナー」東京店がデュープレックス M's（港区）1階に2014年2月、オープンします。 仕入れるのは最上級品質の「プライムグレード」の牛肉のみ同社は2004年に創業。こだわりステーキの美味しさで瞬く間に繁盛店となり、現在ではアメリカ国内に7店舗を展開しています。来年2月にオープンする東京店は、アメリカ国外初出店です。 アメリカ農務省ので最上級の品質と認定された「プライムグレード」の牛肉のみを仕入れ、長期乾燥熟成によって柔らか

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「一緒にいると恥ずかしい男性の特徴」を紹介している 食べ方が汚い、ファッションが時代遅れ、声が必要以上に大きいなど ほか「店員への態度が横柄」というのも挙げられている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

読売新聞東京本社が東京・大手町で建設を進めてきた本社ビルが11月28日、竣工した。同じ場所にあった旧本社（地下5階、地上10階、延べ面積6万8609m2）を、地下3階、地上33階の新本社ビルに建て替えた。延べ面積は8万9650m2で高さは200m。8月に一次竣工したばかりの大手町タワーの199.7mをわずかに上回り、大手町エリアでは最も高い建物となる。設計・監理は日建設計、施工は清水建設が担当した。多目的ホールやギャラリーを備えるとともに、遊歩道や屋上庭園を設け、周辺地域で働く人も気軽に立ち寄れる場所にしたという。2014年1月6日に開業する。 地下3階は設備関係、地下1～2階は駐車場となる。地上1階にはカフェやファストフード店、生花店、リラクゼーションサロンが入る。3階には薬局と保育施設、グッズ販売店が入居するほか、ギャラリーや新聞社見学施設を整備する。4、5階は大小2つの多目的ホールと

住友不動産は11月21日、2020年東京五輪の選手村予定地（東京都中央区晴海）に近接して開発している超高層マンションについて、物件内容を発表。モデルルームも公開した。地上52階建て、高さ180mの超高層マンション2棟を建てる。東京湾岸エリアでは複数の大規模再開発が進んでおり、五輪開催を契機に動きが加速しそうだ。 完成イメージ。右の2棟が住友不動産が開発するマンション。その左の1棟は都市再生機構による賃貸マンションで、既に竣工済み。晴海周辺では複数の再開発案件が動く（資料：住友不動産）

わずか7年間で入学希望者が60倍、偏差値が20上昇。「28プロジェクト」は生徒たちの心にスイッチを入れた。世界経済フォーラム（通称ダボス会議）東アジア会議にも出席。2012年国際トライアスロン連合(ＩＴＵ)世界選手権スペイン年齢別部門16位で完走。年齢別部門の日本代表に選抜。著書に『女の子が幸せになる子育て』など。現場教員歴約30年の講演は、お母さんだけでなく、お父さんにも大きな反響を呼んでいる。 伸びる子の育て方 1925年創立の中高一貫校である品川女子学院は一時期、中1の生徒が5人という危機的な状況に陥ったが、1989年から始まった総合的学校改革により7年間で入学希望者数が60倍、偏差値が20ポイント上昇した。その学校改革をしたのが6代目校長の漆紫穂子氏。メディアに登場する機会も多く、豊富なエピソードを交えた家庭教育、コミュニケーションスキルへの提言は、子育て世代はもとよりビジネスパー

スポーツ界で働く事はこれまで「夢の仕事」（Dream Job）と言われてきました。大人から子供までが胸躍らせて足を運ぶ芝の匂い漂うボールパーク。1点の攻防に歓喜の声援があふれるアリーナ。こうした、子供の頃からの喜怒哀楽が詰まった世界で仕事ができることに、多くの人が憧れるのです。 誰もが働きたいと思っている業界だからこそ、自分の代わりはいくらでもおり、1日15時間、16時間の長時間労働は当たり前。土日もフルに休めるなんてことは、1年を通してそれほどありません。大学院でスポーツ経営学の専門教育を受けたアメリカ人ですら、年収2万ドル（約200万円）、3万ドル（約300万円）からのスタートということはざらです。むしろ、こうした厳しい労働条件でもフルタイムの職にありつけた人は幸運と言うべきで、全米に数あるメジャーからマイナーに至る数百のチームに履歴書を送ったが返事が1つも来ない、なんてことも珍しくあ

昨年の衆院選、今年の参院選を経て、また多くの「元国会議員」が永田町を後にした。捲土重来を期して活動を続けている者もいれば、政治活動に区切りを付けたり、いまだに今後の見通しを付けられず苦悶する人まで千差万別だ。 特に難しい判断を迫られているのが、政権から転がり落ちた民主党の中堅・若手の元議員の面々。当面国政選挙が行われない可能性が大きいうえ、民主党という看板で戦っても展望が開けそうにないためだ。 民主党で相次ぐ「政界への見切り」 先日、その中の1人である北神圭朗氏と会う機会があった。北神氏は財務官僚出身。野田佳彦政権で経済産業政務官、首相補佐官を歴任し、中堅のホープとして期待されていた。保守系の論客としても知られ、安倍晋三首相も政界再編の際には手を組みたい候補の1人として名を挙げていたほどだ。 だが、いくら永田町・霞が関界隈で「逸材」との呼び声高くとも、選挙の勝敗は別の話だ。北神氏は野中広務

カジノを日本において合法化すべきかどうか。 ほとんど報道されていませんが、我が国において長年続いてきたカジノ解禁議論において今日は決定的な一日となります。自由民主党は11月29日、党の最高意思決定機関である総務会において、カジノを合法化する「IR推進法案」の審議を実施します。ここを通過すれば、よほどのことがない限りカジノは法案は国会に上程され、合法化に向けて大きく前進することになります。ただし、国会日程上実際の審議は来年となりますが。 以前、本欄で執筆した記事「参院選、もうひとつの判断材料」において参院選後、カジノ合法化が本格的に議論されると指摘しました。同記事でも述べたように、経済活性化を重視する自民党の上層部は、基本的に「カジノ推進」の立場です。2020年の東京オリンピックに間に合わせるためのギリギリのタイミング（「カジノが東京五輪にできること」参照）ということも、推進派を勢いづかせて

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

政府・与党は28日、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を、2014年度から所得控除の対象としない検討に入った。売却で損失が出た場合の所得税負担が増える。バブル期に高値で会員権を購入した人などが影響を受けそうだ。14年度の税制改正大綱に盛り込む方向で検討する。早ければ14年度からの実施を目指す。生活に必要とされる資産は売却で損失が出ると、その年の所得から差し引いて所得税を計算するこ

【ワシントン=矢沢俊樹】米国のオバマ政権が石炭火力発電の本格的な規制強化に乗り出した。米国の内外を問わず、新設する石炭火力プラントの二酸化炭素（CO2）排出に厳しい「米国基準」の順守を迫る内容。大量のCO2を排出する中国や欧州を念頭に締め付けを強め、最新技術の導入促進につなげる狙いがあるとみられる。石炭火力の需要が増える新興国などでは低コストを求める事情もあり、波紋を広げている。石炭火力発電規

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は28日、参院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。法案を担当する森雅子少子化相は、公務員と記者ら報道関係者との接触について「特定秘密の漏洩を防止するために何らかの規範を設けることは重要だ。様々な観点から検討したい」と述べた。取材の自由に制限が加わる可能性がある。28日の特別委では中川雅治委員長（自民）の委員会運営が強引だと野党が抗議

自民党税制調査会は28日の小委員会で、自動車課税の見直しに向けた議論を始めた。政府は消費税率が10%になる段階で、自動車取得税をなくす代わりに買った年の自動車税（保有税）に燃費性能に応じた加算をする案を示した。ハイブリッド車などは上乗せがない場合が多い一方、高級車は大幅な負担増になる。軽自動車税の増税幅は示されず、今後の焦点になる。車を買うときに都道府県に納める自動車取得税は、消費税率が10%

「1票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選を違憲・無効とした28日の広島高裁岡山支部判決は参院を特別扱いせずに投票価値の平等を求める立場を明確にした。政界では従来の判決をもとに5倍未満の格差なら合憲との相場観があっただけに、新たな司法判断に戸惑う声が漏れる。衆院との役割の違いや選挙制度のあり方を巡る論争が激しくなりそうだ。参院の区割りは都道府県単位で、3年に1度の半数改選のため偶数かつ最

@pissenlit_10 からのツイート (01/14)ネットで誹謗中傷をする人の正体 (01/14)夫婦別姓を選択しても失敗しない (01/13)最後の機会？いえ、とっくに手遅れです (01/13)議論と作文だけする少子化対策 (01/08)医学部入試点数操作・否認を続けた大学 (01/07)統一教会・問題はマスコミ全般の姿勢 (01/07)鈴木エイト・報道関連賞を総なめ (01/06)被災地への支援で「優遇」される男性 (01/03)生活が政治に結びつかない精神構造 (01/02)能登半島地震・そして予想される人災 (01/01)医学部点数操作・女性差別を認める判決 (01/01)あけましておめでとうございます (12/31)男性で改姓？そして夫婦別姓の子の苗字 (12/31)社会の不満を政治参加で解決しない (12/30)プロフィールに書くだけで運動家？ (12/29)岸田政権と自

日本平動物園は、動物園のウンコばかりを集めた「ウンコ展～動物たちのヒミツがつまったおとしもの～」 を開催している。開催期間は12月1日まで。入場は無料だが、動物園への入園料(600円)が必要。 同展示会では、ウンチの標本に触れたり、動物ごとの量や重さを体感できる「ハンズオンコーナー」や、初級・中級・上級・ウンコマスター編の4段階を用意した詳しい解説付きの「クイズ」を楽しむことができる。さらに、動物たちのウンチの色やそれにまつわる秘密、ウンチが堆肥になるまでの過程や研究材料としての重要性を伝えるためのパネルなどが展示されるという。 日本平動物園はWebサイトで、「普段は"クサい！きたない！"と嫌われがちなウンチですが、そこには動物たちの食べ物や体の仕組みなど、様々な知られていないヒミツが凝縮されています。日々、動物たちを見ている飼育員らが、ウンチの不思議な世界について分かりやすく展示を行いま

2012年02月29日23:55 「あなたの名字の由来は？」 全国の名字95パーセント以上を網羅する由来検索が話題に Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/10/19(水) 21:56:05.56 ID:xpjH5USH0 あなたは、自分の名字の由来についてご存知だろうか？ なんとなくは知っていても、「正確に調べたことがない」という人も多いのではないだろうか。 そんな方のために素晴らしいサイトをご紹介したい。 「名字由来net」は日本一の情報量を自負するだけあって、名字の網羅率は95.87パーセント。 しかも使い方とても簡単、以下の手順で自分の名字の由来を知ることができる。 このサイトは2011年9月30に公開されたものだ。 全国に30万件ある名字の約96パーセントを網羅しており、今後も 随時情報を更新して行き、100パーセントを目指すとのことだ。使い方は以下の通り。

日本平動物園は、動物園のウンコばかりを集めた「ウンコ展～動物たちのヒミツがつまったおとしもの～」 を開催している。開催期間は12月1日まで。入場は無料だが、動物園への入園料(600円)が必要。 同展示会では、ウンチの標本に触れたり、動物ごとの量や重さを体感できる「ハンズオンコーナー」や、初級・中級・上級・ウンコマスター編の4段階を用意した詳しい解説付きの「クイズ」を楽しむことができる。さらに、動物たちのウンチの色やそれにまつわる秘密、ウンチが堆肥になるまでの過程や研究材料としての重要性を伝えるためのパネルなどが展示されるという。 日本平動物園はWebサイトで、「普段は"クサい！きたない！"と嫌われがちなウンチですが、そこには動物たちの食べ物や体の仕組みなど、様々な知られていないヒミツが凝縮されています。日々、動物たちを見ている飼育員らが、ウンチの不思議な世界について分かりやすく展示を行いま

2013.11.28更新 みんなの党の渡辺喜美代表（左）と江田憲司前幹事長。２人の別れの時が近づいている みんなの党の渡辺喜美代表と、江田憲司前幹事長の対立が、最終局面に近づいている。同党幹部が２７日、「（反党行為の）ポイントがたまっている人は厳しく処分する」と江田氏の除名処分を示唆した一方、江田氏に近い議員らは同日、国会内に集まり臨時国会会期末の１２月６日にも集団離党する検討を始めたのだ。衆院１７人、参院１８人の同党。多数派工作も含めた神経戦は、どちらに軍配が挙がるのか。 同党の山内康一国対委員長は２７日、特定秘密保護法案に関する２６日夜の衆院本会議採決で党方針に造反し、退席した江田氏と、反対した井出庸生、林宙紀両衆院議員に個別に事情聴取をした。　林氏は「議席を返す覚悟で造反した」と語り、井出氏は「党を出て行けという議論になるのは覚悟している」と述べた。江田氏は聴取後、記者団に「（造反は

自民党県連は、普天間飛行場の辺野古移設を容認する方針を確認した。２７日の議員総会で、県外移設の公約にこだわる声はごくわずか。政府・党本部が発する「固定化圧力」は、国会議員団に続き、県連も押しつぶした。ただ、県外移設の堅持にこだわる翁長雄志那覇市長率いる市議団は“容認ドミノ”に猛反発。