あっという間に年が明けて、間髪入れずに仕事始めとなった感のある2016年のお正月。メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』の著者である高橋克明さんは、年越しは今年も仕事でタイムズスクエアのカウントダウンに行ったとのこと。でも実は、元日になった時間帯にあの定食屋「大戸屋」が大行列していたとか。日本では超おなじみだけど、NYでは客が並ぶその理由とは…？ 90分待ち!?ニューヨークでは超満員な日本の定食屋 少しでもNYを身近に感じて頂くため、そしてNYに興味がない方にも、この街を書くことによって、日本で暮らすことの素晴らしさ（あるいは、ちょっとヘンなとこ）諸々に気付き、 日々の生活に反映して頂けたら、これ以上ないほど嬉しい。今年も書き続けていきたいと思っています。（てか、笑って頂ければそれで十分です♪） 今年も年越しはタイムズスクエアのカウントダウンの取

１月１４日、日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。写真はソウルで２０１０年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Lee Jae Won） ［東京　１４日　ロイター］ - 日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。複数の関係筋が明らかにした。日銀と中国人民銀行も通貨スワップの再開を議論しており、新年に入り世界的な株安など金融市場が動揺するなかで、東アジアにおける経済協力の動きが急加速しつつある。 政府高官は１４日、記者団に対して韓国側から通貨スワップ協定再開の要請が正式にあれば、両国関係の改善が進んでいることを挙げ、「断る理由はない」と述べた。 他の政府関係筋によると

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衆院議長の諮問機関の衆院選挙制度調査会（座長・佐々木毅元東大学長）は14日、衆院定数を現行の475から10減らし、戦後最少の465とする答申を提出した。人口比が従来より反映されやすい「アダムズ方式」を導入し、小選挙区を7増13減とする。小選挙区の区割り見直しを5年ごとに義務付ける内容も盛り込んだ。1票の格差が2.13倍だった2014年12月の衆院選を「違憲状態」とした昨年11月の最高裁判決を踏

ブラック批判が経営に影響　居酒屋や介護など客商売を主力にしてきたワタミにとって、ブラック企業という批判は経営の重石になってきた。2015年９月中間期連結決算は、売上高が10.3%減の696億円、最終損益は20億円の赤字だった。 和民など居酒屋チェーン店舗は、この２年で全体の３割近い160店舗の閉鎖に追い込まれた。画一的なメニューを嫌う客が離れ、さらにブラック企業批判も拍車をかけた。中間期の国内外食のセグメント利益は15億円の赤字だ。 稼ぎ頭だった介護子会社ワタミの介護（株）を15年10月、損保ジャパン日本興亜ホールディングス（株）（SOMPO）に210億円で売却した。93%あった有料老人ホームの入居率は78%まで落ち込んだ。それでも中間期の介護事業のセグメント利益は3.9億円の黒字。 介護事業と宅食事業（セグメント利益は5.7億円の黒字）は黒字を出したが、国内外食事業の赤字を吸収できなかっ

居酒屋大手「和民」で働いていた森美菜さん（当時26歳）が過労自殺したのは会社側の責任だとして、遺族らが運営会社ワタミ（株）と創業者で当時の社長の渡邉美樹氏（自民党参議院議員）に損害賠償を求めた訴訟は2015年12月８日、東京地裁で原告側が 懲罰的要素を含む巨額な賠償金を支払うことで和解が成立した。ワタミ側が業務に起因する自殺であると認めて謝罪したうえで、１億3,365万円を支払う。「24時間、死ぬまで働け」と過重な業務を強いるなど最も重大な損害賠償責任を負っていると認定された渡邉議員は、経営責任をとって今後、ワタミの経営にタッチしない。居酒屋の勝ち組と言われた名物経営者がワタミから去る。ワタミの身売りが公然と囁かれている。 ブラック企業の代名詞に　2008年６月。ワタミフードサービスが運営する居酒屋チェーン和民京急久里浜店（横須賀市）で働く女性社員が入社してわずか２カ月で、自宅マンションか

いいね！ボタンの機能拡大を発表する米フェイスブックのクリス・コックス最高製品責任者＝１４日、東京都港区 米フェイスブックのクリス・コックス最高製品責任者は１４日、都内で会見し、同日から交流サイト「フェイスブック」の日本版で投稿を評価する「いいね！」ボタンの機能を拡充すると発表した。これまでの「いいね！」から「超いいね！」など６つの評価ができるようになった。コックス氏は顔文字の文化が発展していることを念頭に「日本は感情を視覚的に表現することを主導してきた国だ。日本の皆さんが新しい評価機能をどう使うかを観察して改善していきたい」と述べた。 新しい評価機能「リアクション」は、「いいね！」「超いいね！」「うけるね」「すごいね」「悲しいね」「ひどいね」の６つの評価ができ、日本はスペインやポルトガルなどに次いで６カ国目の提供。コックス氏は「どういう感情表現が世界中でやり取りされているかを調査して、世界

「慰安婦はビジネス」＝自民・桜田議員が発言 １４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の 桜田義孝 元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。 【特集】失言の迷宮〜「慰安婦制度は必要だった」〜 これについて、 菅義偉 官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。　（2016/01/14-12:05） 2016/01/14-12:05 フォーカス ジャカルタ 爆発・銃撃 ジェダイの騎士 だった 女性限定 寒中水泳 成人式 ＡＫＢ４８ 世界で一番 うつくしいカオ 北朝鮮の 女性兵士 北朝鮮の 軍事力 東京　春夏 コレクション

日本株の売りが止まらない。海外の主要市場がいったん落ち着きをみせるなか、日経平均株価は１２日も値を下げ、年初から６営業日続けての下落となった。中国経済の減速懸念と円高、原油安が重しとなり、反転のきっかけをなかなかつかめないでいる。 「底値がいつ来るのか分からない。混乱している」。東京都内の運用会社で働くファンドマネジャーは、「６連敗」の相場に困惑しきりだった。 １１日は米国のダウ工業株平均が上昇し、１２日は中国・上海総合株価指数が反発。日本時間の同日夕に始まった欧州市場も全面高で推移し、年明け２週目に入っても下げ止まらない日本株の「一人負け」が鮮明になった。 その理由は、中国経済の減速懸… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

人気グループ、ＳＭＡＰが分裂、解散危機にあることが１３日、分かった。育ての親と言われる女性チーフマネジャー（５８）がジャニーズ事務所の子会社の取締役を１２日に辞任し、２月末に同事務所を退社する。関係者によると、これに追随して中居正広（４３）、稲垣吾郎（４２）、草なぎ剛（４１）、香取慎吾（３８）は退社する意志を固めた。木村拓哉（４３）はメンバーで唯一、残留を決断。その裏には妻の歌手、工藤静香（４５）の「残って！！」という言葉があったことが判明した。分裂を受けてメンバーのレギュラー番組が改編期の４月以降、テレビから消える可能性も出てきた。

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平和学習発表会で永井氏が作詞した「あの子」を歌う児童と教職員＝島根県雲南市三刀屋町の飯石小で２０１５年１１月、藤田愛夏撮影 長崎で被爆し、４３歳で亡くなるまで平和を訴え続けた医師、永井隆博士。その母校、飯石小学校（雲南市三刀屋町）は今年度末で廃校となるが、これまで続けてきた平和学習が統合先の三刀屋小学校（同）に引き継がれる。戦争経験者の高齢化は進み、子どもたちが直接体験を聞く機会は減っている。だからこそ学校で積み重ねてきた取り組みを、未来につなごうと地域が模索している。【藤田愛夏】 永井氏は１９１４年から飯石小で学んだ。放射線医学を研究していた４５年８月９日、長崎で被爆。大けがをしながら負傷者の救護に当たった。「如己愛人（己のごとく人を愛する）」の言葉を残し、５１年に白血病で亡くなった。 この記事は有料記事です。 残り807文字（全文1094文字）

菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、同日の東京株式市場で日経平均株価が急反落したことに関して「内外情勢に配慮しながら一喜一憂せず、補正予算の早期成立を図るなど、経済の好循環を確固たるものにすることに全力を尽くす」と述べた。 菅氏は「世界経済は米国の回復が続くことで、現状の緩やかな回復が今後も続くとみている。日本経済でも企業収益が過去最高となるなど、足腰そのものはしっかりしている」とも指摘した。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

記事一覧 新幹線ルート「絞り込みは３月」　公明党の漆原良夫氏が意向 （2016年1月13日午後5時00分） 北陸新幹線敦賀以西ルートの決着に意欲を語った公明党の漆原良夫中央幹事会会長＝１１日、福井市のユアーズホテルフクイ 公明党中央幹事会会長の漆原良夫衆院議員は１１日、福井市内で記者団に北陸新幹線の敦賀以西ルートに関し「絞り込みは３月くらいと思っている」と述べ、検討を加速させる意向を示した。漆原氏は同ルートを議論する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の検討委員会で委員長代理を務めている。 　同党福井県本部の新春年賀会終了後、答えた。漆原氏は「遅くなればなるほどやっかいだ」と強調。沿線自治体の首長らへの意見聴取回数を増やし、早ければ聴取が終わる３月には、いくつかに絞り込みたい考えを示した。 　敦賀以西をめぐっては、若狭（小浜）ルートと米原ルート、西側の湖西ルートが候補に挙がって

人気グループ、ＳＭＡＰが分裂、解散危機にあることが１３日、分かった。育ての親と言われる女性チーフマネジャー（５８）がジャニーズ事務所の子会社の取締役を１２日に辞任し、２月末に同事務所を退社する。関係者によると、これに追随して中居正広（４３）、稲垣吾郎（４２）、草なぎ剛（４１）、香取慎吾（３８）は退社する意志を固めた。木村拓哉（４３）はメンバーで唯一、残留を決断。その裏には妻の歌手、工藤静香（４５）の「残って！！」という言葉があったことが判明した。分裂を受けてメンバーのレギュラー番組が改編期の４月以降、テレビから消える可能性も出てきた。

「流鉄流山線」が今年、３月１４日で開業１００年を迎える。流山（流山市）－馬橋（松戸市）間５・７キロを結ぶ短い鉄道は大正５（１９１６）年、町制時代の流山市民の出資で誕生した。いまも「町民鉄道」と呼ぶ人が珍しくないのはそうした歴史からだ。流山特産の醸造製品の輸送に活躍した時代もあったが、現在は旅客専用で通勤通学や買い物の大切な足。２両編成の電車は市民の誇りと暮らしを乗せて走り続ける。（江田隆一） ◇ ◆改札であいさつ ラッシュが過ぎた日中の車内。主役は通勤通学客から買い物の女性やお年寄りに交代する。乗客の多くは顔見知り同士。「知った顔」なのは駅員だって同じ。だから改札口で「こんにちは」が交わされるのは当たり前の光景なのだ。 「昔は、隣の席の人の名前だって分かった」。江戸時代から流山駅近くにある呉服店「新川屋」の秋谷光昭さん（８０）は、流鉄で通学した１０代の思い出を話してくれた。「乗り遅れる心配

１月１１日、米国の「リングリング・ブラザーズ・アンド・バーナム・アンド・ベイリー・サーカス」が２０１８年までに廃止するとしていたアジアゾウのショーを今年５月に終了することになった。フロリダ州ポークシティにある同サーカス団のゾウ保護センター。昨年９月撮影（２０１６年　ロイター/SCOTT AUDETTE） ［１１日　ロイター］ - 米国の有名サーカス団「リングリング・ブラザーズ・アンド・バーナム・アンド・ベイリー・サーカス」は、２０１８年までに廃止するとしていたアジアゾウのショーを、今年５月に前倒しで終了する。運営会社フェルド・エンターテイメントが明らかにした。 アジアゾウのショーは同サーカスで１００年以上の歴史を持つ。フェルド社は昨年３月、ショーに出演する１３頭のアジアゾウを１８年までに段階的に引退させると発表。現在は１１頭が出演しており、フロリダ州の飼育施設に受け入れ能力があると判断した

五輪公園のあるバーラ地区（奥）へ続く建設中のバス専用道路（中央）＝ブラジルのリオデジャネイロで、本社チャーターヘリから梅村直承撮影 上空からは掘り起こされた土が「茶色い大河」のように見える。交通渋滞に悩まされてきたリオデジャネイロ市が五輪を前に整備を進めるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の専用道路の建設現場だ。 計画では４路線で全長約１５０キロ、１８０駅を設置する。最速８０キロで走行し、全線開通時は１日１００万人以上の乗客数を見…

１月１２日、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は、日本の慢性的な家計需要の低迷と生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと指摘。写真提供：Justine Stoddart（２０１６年　ロイター）

政府は株価を2万円台に乗せて、衆参ダブル選挙に持ち込みたいと考えています。しかし景気が思い通りに回復せず、株価が反落でもすれば、ダブル選挙は不可能になります。（『マンさんの経済あらかると』） 株価下落を放置し、消費税引き上げの再延期を打ち出す可能性も 2016年度1.7%成長は達成困難 政府は今年度の成長率見通しを1.2%に下方修正しましたが、2016年度については1.7%成長に高まる、と予想しています。 夏の参院選挙を控え、景気を盛り上げて選挙に勝利したい、と期待しています。そのために15年度の補正予算を組み、更に低所得年金生活者に3万円を支給し、最低賃金を毎年3%ずつ引き上げて時給千円を目指します。 しかし、この願望的予想は下振れの可能性が大きく、来年度も1%成長に届くかどうか。理由は以下の点です。 生産年齢人口の減少で潜在成長率が低下していること、消費税再引き上げはしたくないこと、選

今回の世界市場波乱は、L.サマーズ教授も指摘するように中国不安が震源地となっています。世界デフレのリスクが高まり、米国の利上げ戦略は厳しくなります。（『マンさんの経済あらかると』） 「逆オイルショック」による世界景気の後退リスクが高まっている 震源地は中国。早くも米国株には悲観的な見方も 2016年は波乱の幕開けとなりました。 日本株は大発会から6日続落となりましたが、これは戦後初めての体験です。 米国では年初の株価の方向がその年全体の方向を示唆すると言われるので、今年の米国株には早くも悲観的な見方が広がっています。 ハーバード大学のL.サマーズ教授は、11日のFT紙で、市場は政策当局よりも素早く危機を察知する、と警報を発しています。 今回の世界市場波乱は、サマーズ教授も指摘するように、中国不安が震源地となっています。教授に言わせると、この1年の中国の経済成長のうち20%が金融セクターによ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

年収1000万円でも貯金ゼロ。そんな世帯は決して少なくない。浪費を浪費と思わぬ家計の習慣によって、いずれ想定外の悲劇を招くこともある――。 高収入者は「身の丈に合わない」生活を送る もちろん老後破産は避けたいが、中年破綻はもっと避けたい。 40、50代の働き盛りの世帯で破綻する家計というと、無駄遣いをしがちだったり、家計簿をつけていなかったり、ちゃんと家計管理ができていない場合を思い浮かべることが多い。 しかし、どちらかといえば節約志向で、家計管理をきちんとしている場合でも、破綻はあり得る。もともと年収が低かったり、収入に対して教育費や住宅ローン・住居費の割合が高かったりすると、何らかの事情によって収入が途絶えると、困窮してしまう可能性が高いのだ（前回の記事 http://president.jp/articles/-/17057 で触れたように、（1）世帯主や家族の急病、（2）親の介護に

遊技台の釘調整は認可逃れの違法行為 24兆円以上の市場規模があり、1150万人が参加する「国民的レジャー産業」の一角（※1）であるぱちんこ業界が揺れています。といっても、ぱちんこ愛好家の高齢化や、ホール数減少という構造的な課題ではありません。今回問題視されているのは「ぱちんこ遊技機の釘が長年にわたって不正改造されていたことが改めて発覚した」という事案です。 2015年6月、警察庁からの要請に基づいて業界団体が全国のホール161店舗で運用されているぱちんこ台258台を検査した結果、法令を守っている台は1台もなく、全部（本当にすべて）適法とはいえないものだとわかりました。政府当局や業界に激震が走るのも当然です。 毎朝、ぱちんこを運営するホールの前では、開店時間である午前10時を待って、多くのぱちんこ愛好家が列を成しています。ぱちんこを運営するホールは、毎日ぱちんこ台の釘を叩き、「出る台」と「出

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国本土初のディズニーテーマパークとなる「上海ディズニーリゾート」の開業が５カ月後に迫った。増え続ける中国の中流層に照準を定め、観光やレジャーへの出費増大に期待をかける。 上海ディズニーリゾートは６月１６日に開業予定。５５億ドル（約６４６０億円）の総工費をかけて１０年がかりで建設された。 同リゾートは「ミッキーアベニュー」「ガーデンズ・オブ・イマジネーション」「ファンタジーランド」「アドベンチャーアイル」「トレジャーコーブ」「トゥモローランド」の６区画と２つのホテル、ショッピングエリアで構成。香港と東京のディズニーランドを上回る規模となる。上海の伝統建築「石庫門」や十二支などのテーマも盛り込まれる。 米ウォルト・ディズニーは２０００年代半ば、上海にテーマパークを建設する構想を明らかにした。当初は２０１５年に開業予定だったが、建設の問題や設計の変更などで予定

羽田空港（東京都大田区）を発着する国際線の便数を増やすため、国土交通省が計画している都心を低空で飛ぶ新ルート案に対し、住民の間に騒音への懸念が強まっている。国交省は、低騒音機の導入を航空各社に促すことや着陸態勢に入る際の高度引き上げを検討。これらを各地の説明会で報告し、理解を得ようとしている。 羽田空港への着陸は騒音被害を抑えるために都心上空を回避し、東京湾上空を降下するルートが主に使われてきた。だが、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け羽田発着の増便が不可欠として、国交省が新ルートを計画した。 国交省の計画によると、都心上空の新しい着陸ルートは南風が吹いている午後３〜７時に限り、東京２３区を北西部から南東方向に縦断する。渋谷、港、目黒、品川区では東京スカイツリーの高さ（６３４メートル）より低く飛ぶことになる。１時間あたりの発着回数を現在の８０回から９０回に増やしたい考えだ。

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「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 〔AFPBB News〕 20年以上にわたり奇跡の成長を謳歌して来た中国経済が曲がり角にある。2015年の第3四半期の成長率は6.9％、実態はもっと悪いとされる。年明けに株式市場が急落したことを見ても、中国経済が岐路に立つことは明らかであろう。 今後、中国はどのような道をたどるのであろうか。新年にあたり、少し焦点を引いて、長期的な展望を考えてみたい。 今後の中国は「農村」にかかっている 中国の将来についてエコノミストの意見は分かれている。楽観派は、高度成長は無理としても1人当たりのGDPが8000ドル程度であることを考えると、年率数％の成長は可能と見る。それによって2025年頃には米国と肩を並べるようになると考える。 悲観派は、中国の不動産バブルは深刻で

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民主党に解党を迫り新党結成を目指す維新の党と、党名変更または吸収合併に傾く民主党……合流を目指す両党の構想に大きな溝が生じています。 維新の党の松野頼久代表は昨年末、「新党を目指す」と民主党との合流に意欲を述べ、民主党の岡田克也代表も「可能性を排除しない」と応じました。 しかし、1月7日になって参院維新の5人が「日本を元気にする会」との統一会派を届け出ました。合流話が具体化しようという段階で、なぜ統一会派を結成したのでしょうか。 「存続合併」には加われない参院維新 これには、参院5人が置かれた厳しい立場が影響しています。5人は全員が旧みんなの党の全国比例組。同じ比例組でも衆院維新と異なり、民主が解党しないと合流できない事情があります。 維新の党は26議員のうち、比例選出が22人。国会法109条では比例当選議員の政党間移動を原則禁止しています。例外的に、選挙時には存在しなかった新党への参加や

大阪市の吉村洋文市長は13日、人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制するため、市議会で審議中の条例案について、修正案を提出する方針を決めた。慎重姿勢だった自民、公明両党は賛成に回る方針で、15日の本会議で全会一致で可決、成立する見通しとなった。市によると、こうした条例は全国初。吉村市長は13日、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」条例案と、府立大と市立大の統合に向けた議案についても、自

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の元妻が、教団の指示で預金の約8千万円を勝手に献金していたとして、東京都内の60代の会社員男性が教団に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。阪本勝裁判長は「組織的に違法な献金をさせていた」と認め、教団側に約3400万円の支払いを命じた。男性の代理人を務める全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の山口広弁護士は「組織的に違法な献金をさ

広瀬方人さん（ひろせ・まさひと＝「長崎の証言の会」代表委員）が１３日、肺腺がんで死去、８５歳。通夜は１４日午後７時、葬儀は１５日午前１１時から長崎市若草町６の５のカトリック城山教会で。喪主は妻千春さん。 旧制中学４年の時に動員されていた長崎市の三菱長崎造船所事務所（爆心地から４・８キロ）で被爆。戦後、高校教師の傍ら反核運動に打ち込み、被爆者の証言を集める「長崎の証言の会」の中心メンバーとして被爆証言集の発行を続けてきた。東京電力福島第一原発の事故後には「福島と長崎をむすぶ会」を作り、福島の学生らに被爆体験を語るなど交流した。

衆院補選、大地の推薦歓迎＝菅官房長官 菅義偉 官房長官は１３日午後の記者会見で、衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）で地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表が自民党公認候補の推薦を表明したことについて、「与党として喜ばしい。与党候補の政策を見て判断されたのだろう」と歓迎した。　（2016/01/13-17:46） 2016/01/13-17:46 フォーカス D･ボウイさん 追 悼 ジェダイの騎士 だった 女性限定 寒中水泳 成人式 ＡＫＢ４８ 世界で一番 うつくしいカオ 北朝鮮の 女性兵士 北朝鮮の 軍事力 東京　春夏 コレクション ダウンヒル ララ・グート デス・スターの 「うんちく」 リオ五輪予選 白 星 発 進 ﾗﾝﾎﾞにﾛｰﾙｽ 世界のﾊﾟﾄｶｰ アクセスランキング・トップ３ 1位 上海株、続落＝根強い先行き不安 2位 対北朝鮮「厳しい態度」で一致＝核実験受け電話会談−米ロ首脳 3

日本の出生率低下は1920年代から始まっていた 少子高齢化の問題がマスコミで顕著に取り上げられるようになったのは、今から20年以上前、バブルが崩壊した1990年代に入ってからです。しかし、日本の出生率が減少傾向を帯び始めたのは、実は戦前の20年代からという長期的データもあります。明治維新以降の工業化の過程で、日本では人口が急速に増える「人口爆発」を経験し、政府も対外拡張政策で多産化を奨励してきましたが、やがて26年にはじめて合計特殊出生率が5を割り込み、49年に4を、52年に3を、74年に人口置換水準（その時点の人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率）である2.07を割り込み2.05となり、以降はずっと2を割り込んだまま、05年に過去最低の1.26を記録したのち、2014年の1.42まで推移しています。 昔の考え方では、親が働けなくなった老後に助けてもらうべく子供を産むというより、

菅義偉・官房長官は、その絶大な権力から「影の総理」と呼ばれてきた。しかしいまや、その言い方は適切とはいえない。もはや安倍首相こそが、「官房長官の影」なのだ。国民の気づかないうちに、官邸のパワーバランスは完全に逆転した。 菅氏は昨年10月、グアムを訪問し、米太平洋海兵隊司令官と会談した。本来、政府の危機管理の責任者でもある官房長官は「留守居役」であり、一朝事あればすぐに官邸で指揮をとらなければならないことから、外遊はもちろん、選挙応援のための地方遊説さえ原則行かないものとされている。 しかし、菅氏は橋本内閣の官房長官として普天間米軍基地返還の日米合意を結んだ故・梶山静六氏を「政治の師」と仰ぎ、師の悲願を自分の手で成し遂げることをライフワークにしている。そのため安倍政権では、沖縄の米軍基地移設に関しては首相でも外相や防衛相でもなく、菅氏主導で反対派の翁長雄志・沖縄県知事との交渉にあたっている。

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おおさか維新の会の下地幹郎政調会長は１２日の衆院予算委員会で、政府にほとんど質問せず、異例の民主党批判を展開した。 　民主党は「与党でも野党でもない新しい政党を目指す」というおおさか維新の会のスタンスに反発。与党が慣例で野党に譲った約７時間分の質問時間を、おおさか維新の議員数に応じて配分しなかった。 　これに対し、下地氏は予算委で「民主党の行為は許せない」と攻撃。首相も「野党が分配すればいいだけの話だ」と肩入れした。【田所柳子】

どうなる「衆参ダブル選挙」？！（※イメージ） 第2次安倍政権が4年目となる2016年、今年最大の政治課題は夏の参院選だ。結果次第では、憲法改正の実現に道筋をつけられるとあって各党準備に追われている。 野党間の候補者調整の機運はかつてないほど高まっている。だが、歩みは遅い。ある市民団体の幹部は、いら立ちを隠さない。 「早くまとめてくれないと、選挙戦に影響が出る」 調整が進まない要因の一つに、民主の煮え切らない態度がある。岡田克也民主党代表は野党統一候補の擁立に積極的だが、共産との協力には「基本政策が違う」（岡田代表）と、二の足を踏んでいる。 背景には、民主や維新の保守系議員から「共産と組むと保守票が逃げる」との反発があるからだという。だが、各選挙区の事情を探ると、野党第1党としての民主の思惑も透けて見える。 「市民側が無所属での出馬を依頼した候補者に、民主党は選挙資金を出す代わりに民主から出

十和田湖遊覧船組合　今春の運航困難に 十和田湖遊覧船企業組合（青森県十和田市）の賃金未払い問題で、船長ら従業員の離職が相次いでいることが１２日、分かった。船の定期検査や営業活動は行われておらず、事実上のオーナーも経営撤退の意向を示しているため、今春の運航は困難となる公算が大きい。 　２１人いる従業員は４～１１月の季節雇用で、船長計４人のうち２人は十和田湖で競合する別会社の遊覧船に移り、残る２人も離職する意向で、船長不在の状況になる。組合から新たな雇用契約の連絡はなく、ほかの従業員も離職の見通しだ。 　計約１６３万円の未払い賃金は、一部従業員への支払いにとどまっている。賃金未払いや遅延が原因の労使対立は依然解消されておらず、営業担当だった従業員は「現経営陣の下では働けない」と話す。 　組合は遊覧船４隻を所有し、通常はこの時期にエンジンの検査をするが、いずれの船も桟橋に係留されたままになってい

さいたま市岩槻区にある施設は昨年12月16日、同市の貧困ビジネス規制条例に引っかかった。都市計画法で定められた開発許可を受けずに施設を建設し、生活保護受給者を受け入れ、保護費を不当に徴収したとされる。 東京・新宿でホームレスをしていたときに“スカウトマン”から声をかけられた40代の入居男性が施設の内情を教えてくれた。 「生活保護申請をさせられて、保護費を受給するまでは施設内でしか使えない1日300円分のキップをもらう。受給が始まると1日500円もらえるようになる」 保護費支給日の朝、施設から集団でマイクロバスに乗る。約30人単位で区役所の窓口へ。受給するとすぐ、同行している施設職員に外で封筒ごと保護費を渡す。個人差はあるが月約12万～13万円だ。 「明細書が入っているので1円もくすねることはできない。毎月9万8000円の寮費と小遣い分を差し引いた残額1万～2万円が翌日、渡される。その日はみ

クリミア共和国のナターリア・ポクロンスカヤ検事が「検事局職員の日」の記念にはじめて白の軍服姿で公の場に現れた。 2016年1月13日, Sputnik 日本

民間信用調査会社「帝国データバンク」は１２日、京都市の呉服雑貨店が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。同店は、２０１２年に京都・祇園で歩行者らをはねた軽乗用車を運転していた男性（事故で死亡、当時３０）の勤め先。同店を営む女性は「社会的責任による急速な経営難に対処してきたが、業績回復の見通しが立たなくなった」としている。 事故では７人が死亡し、１２人が負傷した。１４年２月に店側と男性の両親に計約５２００万円の賠償を命じる京都地裁判決が確定したほか、昨年１０月には約４６００万円の賠償を求める別の訴訟も起こされている。同店の窓口になっている弁護士は「賠償状況は把握していない」としている。（大久保貴裕、米田優人）

関西国際空港の対岸にあり、爆買いなどで訪れる外国人客のホテル不足に悩む大阪府泉佐野市が、関空と結ぶ南海泉佐野駅直結のホテル誘致に乗り出す。交番などがある駅前交通広場を残しながら、その上にホテルを建設する「立体利用方式」。ホテルは高さ７メートルの土台の上に建設し、複数の柱を立てて補強。早ければ、今年秋ごろから事業者を公募、平成３０年ごろのホテル完成を目指す。（中井美樹） 駅前交通広場は駅東側にあり、うち交番や公衆トイレがある約千平方メートルを活用。現行では、高さに関する取り決めがないため、立体利用はできない。そこで市は今夏、市審議会に諮問したうえで、都市計画を変更。同広場の高さを７メートルまでとし、交番やトイレなどの空間を残しながら、立体利用に取り組む。土台の建設を含めて事業者を公募したうえで決定。ホテルは５階建てで１００～１５０室を見込んでいる。 関空では近年、アジア各都市と結ぶＬＣＣ（格

文化庁は13日、地域の有形、無形の文化財を観光資源として活用する「日本遺産」の第2弾認定に向け、地方自治体からの公募を始めたことを明らかにした。2月12日まで受け付け、歴史や観光などの専門家の委員会で選考を進め、4月中に約20件を発表する。文化庁は2020年東京五輪・パラリンピックまでに100件の認定

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家電量販店大手のビックカメラが13日発表した2015年9～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比48%増の20億円だった。9～11月期として過去最高を更新した。アジアからの訪日外国人客向けに調理家電や理美容家電、時計や医薬品などの販売が伸びた。免税品売上高は前年同期の2倍に膨らんだ。売上高は1803億円と2%減った。カメラやパソコン、スマートフォンなどデジタル機器の販売が低迷した。訪日客など

安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。　 これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。 首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。　（古田哲也） ◇

自民党の二階俊博総務会長は１３日、都内で講演し、改憲について「努力するにせよ、国民と合意できるところには至っていない。これ以上慌てて、国民をせき立てる調子で事に当たるのは、少し違うのではないか」と述べた。安倍晋三首相が夏の参院選で改憲を争点化していく考えを示したことに対し、慎重な対応を求めた発言だ。 二階氏は、１９６０年の日米安全保障条約改定時の反対運動に触れ「憲法問題を最重要課題と考える人がいても、騒ぎまで起こしてやるべきか、頭に置いておく必要がある」と指摘。「できるだけ広く多くの人が穏やかな関係で探究できる状況をつくらなければならない」と述べた。 参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に関しては「同日選の最中に災害が起こった場合にどうするか、憲法も対策ができていない。不意を突かれた場合は大変だ」と重ねて慎重論を唱えた。「衆院議員は常に解散に対する備えを怠ってはいけない」とも述べた。

昨年12月17日付の本コラム（「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か）で、国の借金1000兆円と言うが、国のバランスシートからネットで見て500兆円、国と日銀（「統合政府」ベース）とのバランスシートを見れば、200兆円程度であることを書いた。 世の中には、財政破綻を煽る人は多い。財政破綻すると国債暴落になるので、国債暴落と言い続ける人も財政破綻論者と同類である。ただ、この暴落論は十年一日のごとく語られてきたが、幸いなことにまだ実現していない。昨年の本コラムのようにバランスシートで日本の財政事情を正しく理解していれば、そうした暴落論が荒唐無稽であることがわかるだろう。 一般の人やマスコミが騙されるのは多少わかるが、学者でも暴落論を語る人がいるのは驚くばかりだ。 東大金融教育センター内に、凄い名称の研究会がある。「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表は、井堀利宏・東京大

お探しのページは、日弁連会長選挙規程に違反するとの指摘があり、削除することといたしました。 会長選挙規程　日本弁護士連合会 第五十八条  候補者及びその他の会員は、選挙運動として次に掲げる行為をし、又は会員以外の者にこれをさせてはならない。 四　第五十六条の二又は第五十六条の三の規定に違反してウェブサイト又は電子メールを利用する方法による選挙運動をすること。 ５６条の２に違反してはいけないとする、５６条の２がどのようになっているかというと、 候補者は、ウェブサイトを利用する方法（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の三第一項のウェブサイト等を利用する方法のうち、候補者以外の者による意見等の送信及び受信並びに表示ができないものをいう。以下同じ。）により、選挙運動をすることができる。 となっており、ウェブサイトを利用する方法による選挙運動の主体は、候補者に限られており、一般会員には

曲名　1.Tri Martolod/Nolwenn Leroy 2.Muñeires de Valdés/Corquiéu 3.L'Olivier/Urban Trad 4.Johny's Not Here/Beltaine 5.Always When I'm Wrong/Dealan 6.N'Cuadonga un dia/Ta Fechu 7.Muñeires de Ribeseya/Corquiéu 8.t Smidje/Lais 9.Mecanix Remix/Urban Trad 10.Espurna/Dealan 11.Suana/Corquiéu 12.La Jument De Michao/Nolwenn Leroy 13.Farewell to Milltown/Beltaine 14.Volverla a ver/TaFechu 15.Fields Of Deeley/

入り口でテープカットする大森町長（中央）らと、木古内町のマスコットキャラクター「キーコ」（左）＝北海道木古内町で２０１６年１月１３日、遠藤修平撮影 北海道新幹線の新駅が建設された北海道木古内町で１３日、道の駅「みそぎの郷　きこない」がオープンした。新幹線開業に伴う地域振興の効果を高めるため、木古内駅前ロータリーに新設。町によると、新幹線駅前での道の駅建設は全国的にも珍しい。大森伊佐緒町長は記念式典で「木古内は新幹線が北海道に入って最初の駅。道南各地と連携し、交流人口を増やしたい」とあいさつした。 道の駅は鉄骨造り平屋建て約８４５平方メートルで、総工費は４億６０００万円。町の伝統祭り「寒中みそぎ」に合わせて開業した。

欧州の海洋エネルギー関連企業、オープンハイドロ（アイルランド）が長崎県の地場企業に大規模な潮流発電の実証設備建設を打診していることが明らかになった。地場企業などが受注可能かどうか具体的な検討に入った。設備を建設できれば長崎県沖の海洋再生可能エネルギー実証海域で実証実験する見通しで、政府が指定した海洋エネ実証海域を海外企業が利用する初のケースとなる。国は浮体式洋上風力など海洋再生エネの実用化・普

民主党の枝野幸男幹事長は13日の記者会見で、直嶋正行元経済産業相（70）が夏の参院選に

住民の足となる路線バス事業を地域ぐるみで立て直そうという動きが関西各地で広がってきた。路線バスは、人口減少や鉄道など他の公共交通との競争激化を背景に、苦戦を強いられていることが多い。地域の官民が協力し、利便性の向上や利用促進に取り組むケースが目立つ。兵庫県の中西部で鳥取県と接する宍粟（しそう）市は昨年11月、市や住民代表、バス事業者らが共同で策定した「公共交通再編計画」に基づき、市内の路線バス

三重交通グループホールディングス子会社の三重交通は、津市の高速船ターミナル「津なぎさまち」と伊勢神宮内宮（三重県伊勢市）を結ぶ新たなバス路線の開設を国土交通省に申請した。今春の運行開始を目指す。中部国際空港（愛知県常滑市）から伊勢神宮を参拝する外国人観光客などの利用を狙う。計画では、中部国際空港と高速船で結ぶ「津なぎさまち」から内宮までの約45キロを大型バスで1

１月１３日、合の神津里季生会長（写真）は、政府が目指すデフレ脱却に向け、物価上昇に先駆けた賃上げが必要との見方を示した。（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 連合の神津里季生会長は１３日、政府が目指すデフレ脱却に向け、物価上昇に先駆けた賃上げが必要との見方を示した。その上で、継続的に賃金が上昇するという実感を広げていくことが、消費購買意欲の向上に欠かせないと強調。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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庶民の財布は厳しいまま…（※イメージ） 年明け早々、百貨店の初売りでは福袋が完売し、景気のいいニュースが聞こえてきた。だが、庶民の財布は厳しいままだ。大企業の業績は上向きだが、中小零細企業は低迷、所得の格差は広がるばかり。アベノミクスの効果はあったのか。3年前と比べて経済指標を徹底検証する。 2016年年明け。百貨店の初売りに長蛇の列ができ、福袋や高額品が飛ぶように売れた。日本中が好景気に沸いたと思いきや、そうでもない。名古屋近郊のあるシャッター通り商店街で洋品店を営む店主（64）は、資金繰りがうまくいかず、新年を祝うどころではなかったという。 「売り上げは減少の一途。慢性赤字で借入金の返済もままならない。店の家賃も従業員の給料も払えない、と頭を抱えていました」 こう語るのは、事業再生コンサルタントの吉田猫次郎氏。吉田氏のもとには、今こうした中小企業の事業主からの相談が相次いでいるという。

国の重要文化財である東京・日本橋には、上空を通過する首都高が景観上の問題だとする意見が存在。首都高の地下化が進められようとしています。しかし「日本」として守るべきは「日本橋の景観」ではなく、「首都高の景観」ではないでしょうか。 首都高は本当に醜いのか？ 2016年1月5日の日本経済新聞朝刊に、「東京・日本橋の首都高高架 特区使い地下化」という注目すべき記事が掲載されました。 それによると、国交省や東京都は国家戦略特区の事業と位置づけ、この3月周辺の再開発と一体で、首都高・竹橋JCT～江戸橋JCT間の地下化について都市計画決定の手続きに入るとのこと。事業費は約5千億円とされています。 日本橋から見た首都高・都心環状線。建設時、用地買収などの手間を省くため、日本橋川の上空に造られた（2007年、清水草一撮影）。 国の重要文化財である日本橋、その上空を覆っている醜い首都高を地下化するなどして撤去

東急建設は盟和工業（東京都新宿区）と共同で、鉄道の既設高架橋を解体・撤去するための特殊降下機を開発した。相模鉄道本線の星川・天王町駅付近連続立体交差工事に適用し、工期を短縮した。

１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民主党の山尾志桜里氏が、首相のパート労働についての国会発言をめぐり論戦を繰り広げた。詳報は次の通り。 山尾氏　１月８日の予算委員会で首相は夫５０万円、妻が２５万円という例え話をされた。パートの実態や女性が働く環境をご存じじゃない。相当感覚がずれているという声が広がっている。首相はパートで２５万とは言っていないとおっしゃったが、質疑を繰り返し見ましたが、どう見ても妻２５万円、パートが前提としか文脈のなかで読めない。今日は認めたらどうか。 首相　本質を見ない枝葉末節な議論ですね。私はマクロ分析についてどう経済の指標を見ていくかを分かりやすく話した。総雇用者所得と平均の賃金との考え方の違い、どちらがどういう指標であるか。あるいは現在、平均の実質賃金が上がっていないという指摘があったので、それは景気回復局面においては例えばパートの方が新たに働き始めるというこ

自民党の小泉進次郎・農林部会長は１３日、農林中央金庫について「（貸出金残高のうち）農業の融資に回っているのは０．１％だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。 茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。

ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）世界記憶遺産への「南京大虐殺」関連史料登録に成功した中国が、次に目指すのは韓国や関係国との連携による「慰安婦」関連史料の登録だ。法学者の八木秀次・麗澤大学教授は、「武器を持たない戦争」だと警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ 2015年10月、中国の申請が認められ「南京大虐殺」に関する史料がユネスコの世界記憶遺産に登録された。今後、中国は事大主義で何が何でも日本を叩きたい韓国と手を携え、「慰安婦」の記憶遺産登録を目指すだろう。 歴史問題は現在の国際政治に直結する。中国や韓国が世界記憶遺産に固執する最大の目的は、国際社会に「日本は悪い国」であり、なおかつ「開き直って反省しない国」であると印象づけ、日本の国力を削ぐことだ。 そのメインターゲットはアメリカである。中国は極東の歴史に詳しくないアメリカに一方的な情報を提供し、反日・親中の国にして、日米を分断しようと目論んで

落語界の大御所の一人で、戦後衰退していた上方落語を復興させた「四天王」の最後の一人だった三代目桂春団治（かつら・はるだんじ、本名河合一〈かわい・はじめ〉）さんが９日午前０時１１分、心不全のため大阪市内の病院で死去した。８５歳だった。葬儀は親族と直弟子で営んだ。喪主は妻成子（しげこ）さん。 大阪市出身。父は大看板だった二代目桂春団治。浪華商業（現・大体大浪商高）卒業後、サラリーマンになったが４７年に父に弟子入り。小春として初舞台を踏み、５０年に福団治を襲名した。その３年後には父が亡くなり、５９年に上方落語きっての大名跡を継いだ。故・六代目笑福亭松鶴、故・五代目桂文枝、故・桂米朝とともに上方落語界を支え続け、四天王と称された。７７年から８４年までは上方落語協会の会長を務めた。 おなじみの出囃子（でばやし）「野崎」で登場し、マクラを振らずに噺（はなし）に入る独特の高座ぶりで知られた。「代書屋」「

【ロサンゼルス=北西厚一】パナソニックは2017年度をめどに客船や電車向けに人工衛星を使った情報通信事業を始める。最新の映画やゲームを配信し、海上など通信環境のない場所でも電話やインターネットを使えるようにする。飛行機の機内向けに展開してきた事業を他の乗り物にも広げ収益性を高める。機内の娯楽システムを手掛けるパナソニックアビオニクスのポール・マージス社長がカリフォルニア州の本社で11日、日本経

新造4ドア車両を導入した第1編成は1月12日から営業運転を開始。田園都市線を中心に、相互直通運転を行う東京メトロ半蔵門線・東武スカイツリーラインへの運用も見られた。10両編成のうち4・5・8号車(5420・5520・5820)が新造4ドア車両で、3両とも総合車両製作所が製造。座席はハイバック仕様となり、一部座席にヘッドレストを設置した。内装は白を基調に、アクセントとしてグリーンや木目調素材を取り入れ、車いす・ベビーカー利用者に配慮したフリースペースも設置している。 田園都市線の5000系は一部編成を除き、6ドア車両が1編成あたり3両組み込まれている。混雑軽減などを目的に2005年から導入されたが、東急電鉄は昨年、抜本的なホーム安全対策となるホームドア設置計画の前倒しを決定。田園都市線では車両のドア位置の課題解消のため、既存の6ドア車両45両を4ドア車両に置き換えることも決まった。ホームドア

１９６３年（昭和38年）にオープンした綱島駅ビル商店街が８日、東横線高架橋の耐震化工事のため、52年間の歴史に幕を閉じた。東京急行電鉄（株）は、ビルの今後については「未定」とした。 高度成長期に合わせ１９６３年10月に駅ビルの先駆けとしてオープンした綱島駅ビル商店街。東横線綱島駅の高架下にある同商店街は２階建てで、駅直結ということもあり地元住民のほかに駅利用者らに「レトロな駅ビルとして」長年親しまれてきた。 耐震工事のため閉鎖となり全店舗の引き渡しが終了次第工事に入るが、本紙の取材に対して東急電鉄広報担当は、解体か改修かなどを含めた具体的な手法や工期に関しては明らかにしておらず「今後の利用方法も現時点では決まっていない」と付け加えた。 昨年５月から次々閉店 商店街の代表を務めた横溝政機氏によると、１階に東急ストアと専門店、２階には居酒屋などが軒を連ね昭和40〜50年代初期に最盛期を迎えたと

13日の衆院内閣、法務、安全保障各委員会で、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案が与党と民主、維新両党の賛成多数で可決した。維新から分かれたおおさか維新の会と改革結集の会は共産党とともに反対した。14日の衆院本会議で可決、参院に送付される。おおさか維新は安倍晋三首相が憲法改正での協力を想定しているが、政権とは「是々非々で対応する」としている。給与法改正案は「身を切る改革」にそぐわないとして

東京の地下鉄で大改造計画が進行中だ。新線建設が一段落したいま、既存路線の機能を再構築する工事がすでに始まっている。 東京地下鉄（以下東京メトロ）は、東京の地下鉄9路線を運営しており、副都心線を最後に新線建設を終え、既存路線の改良工事の対象を「点」から「線」に移した。駅などを部分的かつ個別に改良していた時代から、路線全体を集中的に改良する時代に入り、まさに大改造と言える大規模な改良工事をすることになったのだ。 では、なぜいま大改造が必要なのか。東京メトロの取締役で改良建設部長の野焼計史氏は、大きな課題である混雑の緩和や遅延の抑制を実現するには、部分的な改良だけでは不十分で、路線全体を大改造するしかないと語る。 今の施設では､さばききれない 混雑や遅延の大きな原因は、既存の鉄道施設ではさばききれないほど利用者数が増えたことだ。東京の地下鉄網は、戦前に開業した銀座線を除けば、戦後に山手線などの地

予備校「代々木ゼミナール」の旧京都校（京都市）を、小田急電鉄が取得することがわかった。小田急は約50億円を投じてホテルに転換する。代ゼミを運営する学校法人の高宮学園（東京・渋谷）は全校の7割にあたる約20校を閉鎖したが、すでに9校で新たな利用者が決まった。同学園は不採算な資産のリストラを進める一方で、新たな大学入試への対応など教育事業をテコ入れする。小田急は閉鎖された旧代ゼミ校舎と、隣接する「

政府内で2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の財源に、外国為替資金特別会計の積立金を活用する案が浮上している。円安・ドル高でドル建て資産の採算が好転し、20兆円程度の積立金ができたため。インボイス（税額票）の導入で事業者の手元に残る「益税」が解消するまでのつなぎ措置と位置づけるが、ドル建て資産の売却が円高・ドル安につながる可能性もある。政府は消費税率を現在の8%から10%に引き上げる際

河野太郎消費者相は１４日、政府が検討する政府機関の地方移転に関連し、消費者庁の誘致を表明している徳島県内に同庁幹部らを１週間程度滞在させ、移転の「実証実験」をする考えを明らかにした。視察先の徳島市で記者団に語った。 滞在先はＩＴ関連企業の誘致に力を入れる同県神山町を想定。年度内に消費者庁長官をはじめ職員数人を派遣する方針だ。同町に整備されている高速のインターネット回線などを利用し、東京・霞が関と連携して仕事を進め、移転に向けた課題を探る。河野氏は「霞が関の働き方を変える意味でも、ＩＣＴ（情報通信技術）を使う環境で働き方を変えることは大事だ」と指摘した。 河野氏はこの日、徳島県庁も視察。同県の東京事務所にいる飯泉嘉門知事とテレビ電話で会談した。河野氏は「『徳島に行くべきかどうか』という議論ではなく、『とりあえず徳島に行くぞ』と。そのための課題をどう解決できるかという考え方でいく」と伝え、消費

一昨日22日は小雪（しょうせつ）。神社は七五三と共にケヤキの落ち葉もピークに。いよいよ正月準備。宮司です。 さて、去る11月1日（土）横浜市にある開港記念会館で開催された『憲法改正を実現する神奈川県民の会』について、11/17付の神社新報1面に掲載されておりましたのでご紹介致します。 本会は、憲法改正の国民的議論を広く巻き起こし、国民運動を推進することを目的とする『美しい日本の憲法をつくる国民の会』（櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達共同代表）が中心となり10月1日に設立され、≪全国47都道府県に『県民の会』組織を設立し、改正世論を喚起する啓発活動を推進する≫ことが掲げられ、神奈川県は全国に先駆けて『県民の会』が組織され、結成大会が開催されました。 当日は約400人が参集し、第1部の結成大会では、開会儀礼・憲法改正の必要性・同会設立の経緯等が説明され、「平成28年の国民投票実施」に向けた協力が