金正男氏、殺害される＝マレーシア 【ソウル時事】韓国メディアは１４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで殺害されたと報じた。（2017/02/14-20:29） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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日本からも比較的近く人気の東南アジア。そんな東南アジアには、息を呑むほど美しすぎる絶景離島が存在していました。今回はそんな絶景離島の中でも、「10人に1人が知っているかも？」というほど日本での知名度がかなり低そうな秘境の離島を厳選してご紹介。ここはどこ？なんて聞かれること間違いなしですよ！(※なお情報は記事掲載時点のものです。詳細は公式サイトなどでも事前確認することをおすすめします。) 情報は記事掲載時点のものです。施設によって営業時間の変更や休業などの可能性があります。おでかけの際には公式HP等で事前にご確認ください。また、当サイトではアフィリエイトプログラムを利用しており、ご紹介するお出かけスポットや商品に、アフィリエイトリンクを設置している場合があります。RETRIPでは引き続き、行き先探しに役立つおでかけ情報を提供していきます。

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沖縄に対するヘイトスピーチにはふたつの側面がある。ひとつは在日韓国・朝鮮人らに対するのと同じマイノリティーへの差別。もうひとつは基地反対運動への政治的攻撃だ。 もともと独立国だった沖縄は、明治初期に日本に併合された。異民族という点では在日韓国・朝鮮人と同じで、さまざまな差別にあってきた。そうした歴史的な差別を克服できていない。 一方で、一九九五年の米兵による少女暴行事件以降、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が持ち上がり、基地反対運動が持続的に行われるようになると、次第に本土では反発が起きてくる。粘り強い反対運動に業を煮やした安倍政権は、沖縄の民意を無視して辺野古新基地をつくろうとしているが、沖縄は県を挙げて抵抗している。これを快く思わない人に、国策にいつまでも抵抗する者は厄介者、非国民だという意識が生まれ、沖縄ヘイトにつながっている。

安倍総理とトランプ大統領との首脳会談は日本では概ね高評価なようだ。確かに、共同記者会見は全米に生中継され、4大ネットワークの１つ、NBCテレビの夜のニュースでも、4項目目という大きな扱いだった。安倍総理の側としては「してやったり」という感触だろう。しかし、米ジャーナリストらの反応からは、そう喜んでいられない現実も見えてくる。 ●尊敬されない大統領言うまでもなく、記者会見が中継されたのも、ニュースで大きな扱いを受けたのも、米国人が日米関係に関心が有るからではない。トランプ大統領のあらゆる発言が注目されている状況が生んだものだ。 大統領令が否定される控訴審判決が前日に出ており、米国の記者の質問もそこに集中。それも予想されたことなので驚くにはあたらない。だから、それをもって安倍総理の狙いが外れたと批判するのは公平ではない。それは安倍総理の側も承知の上だろう。 ただ、日本ではあまり報じられていない

１２日に放送されたフジテレビ系のバラエティー「ワイドナショー」で、豊洲市場移転に関する石原慎太郎元都知事（８４）の参考人招致を取り上げ、松本人志（５３）が、小池百合子知事（６４）と石原元知事の対立構図をゲームや漫画に例えて意見した。 今回の参考人招致は、豊洲市場問題で対立してきた“小池ＶＳ石原”の最終局面ともとれる。また、夏の都議選に向け、小池知事が石原元知事をターゲットにしている面も見受けられる。 この状況について松本は「小池さんにしたら、ここを乗り越えたら１面クリア。石原さんが（スーパーマリオの）クッパみたいなもの。石原さんはちょっとジャンプして火を噴くくらいのことしか多分しないと思うんで（笑）、ジャンプした時に（下をくぐるように）越えていったらいい」と、応援（？）。ゲームに例えてボケる松本にヒロミ（５２）は、「（石原さんは）もうちょっと暴れると思う」とフォローした。 さらに、都議会を

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 現役女子高生の井上咲楽が12日の番組で、都知事の姿勢に言及した 氏と対立する小池知事に「頭に血が上り過ぎ」と指摘 「小池ファーストじゃないかな」と批判し、出演者から絶賛されていた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「自衛隊員死傷なら辞任」安倍首相の覚悟に、疑いを持ってしまう理由 海外派遣と「政治の責任」の歴史を辿る その決意表明は本当か 安倍晋三首相は2月1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している自衛隊に死傷者が出た場合、「首相を辞任する覚悟はあるか」と問われ、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べ、首相を辞任する覚悟を示した。 死傷者など出ないことが一番だが、言葉通りなら、過去の海外派遣で自衛隊に対してみせてきた「政治の無責任ぶり」を吹き飛ばす決意表明となる。与野党で激しい論戦が交わされるのは派遣が決まるまで。決定後は忘れ去られ、棄民のように扱われてきたからだ。 これまでの「政治の無責任ぶり」は目も当てられないほどひどいものだった。当の自衛隊はほとんどの場合、沈黙してきたが、政治に対し「異議申し立て」した例がある。戦火く

１４日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた稲田朋美防衛相に代わって、安倍晋三首相が再三答弁に立つ場面があった。 南スーダンの治安情勢について、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、民進党の辻元清美氏が「ＩＳＩＬ（イスラム国、ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。 「法的評価をしていない」と繰り返す稲田氏の問答が続くと、首相は自ら手を挙げて「私が自衛隊の最高指揮官だから」と断り、「ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援は政策的に考えていないと言っているので、（戦闘か衝突かは）検討していない」と答弁した。 辻元氏が稲田氏に「日本は有志連合に入っていて、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思う。シリアをどういう事象だと捉えているのか」と問うと、再び首相が答弁席に向かい、「検討していないから、防衛相が政府を代表して答える立場にはない」と述べ

今年1月に発覚した文部科学省の天下り問題。2月に入って、その深層部が明らかになりつつある。その実態は、天下り先の要望によっては首のすげ替えまで行う、手の込んだ再就職あっせんシステムだった。 国家公務員法で禁じられた行為が横行 問題の発端は元高等教育局長が退官翌々月に早稲田大学教授として就任した際、同省人事課が履歴書を送るなど関与しており、これが国家公務員法に反するというもの。同法は出身府省庁の職員による再就職のあっせんや、在職中の求職活動などを禁止している。 再就職等監視委員会は1月19日、文科省審議官と大臣官房人事課職員（役職はいずれも当時）が、国家公務員法第106条の2第1項に反するあっせん行為を行ったこと、元局長が在職中に同法第106条の3第1項に違反する求職行為を行ったこと、さらに人事課職員らが再就職等監察官に対して隠ぺい行為を行ったことを認定した。また人事課が元人事課職員の文科省

東芝・新体制発足へ（２） 室町正志社長に代わる東芝の新経営体制のトップ選考は、社外取締役５人で構成された指名委員会で進んでいた。１月には東芝社内の１０人程度が候補としてあがっていた。候補者の面談が行われ、指名委員会で議論を繰り返した。その結果、さらに候補が絞り込まれたのである。 候補として残ったのは、室町社長を補佐してきた副社長である。副社長は３人いる。志賀重範氏（６２）、綱川智氏（６０）、成毛康雄氏（６１）である。そして、最終的にこのうち２人がトップ候補として残った。志賀氏と綱川氏だ。 成毛氏は、東芝の稼ぎ頭にならなければいけない半導体事業を担当している。そして、企業には「コンティンジェンシープラン」というものがある。不測の事態が起きたときにどう対応するか、ということをあらかじめ考えておくものだ。

＜アメリカでトランプを当選させた「さびついた工業地帯」が、フランスでも極右大統領を生むかもしれない＞ 仏大統領選が近づくにつれ、フランスでも「ラストベルト（さびついた工業地帯）」がニュースで繰り返し取り上げられるようになった。ベルギーやルクセンブルクとの国境に近い北東部のアヤンジュ。人口1万5800人の小さな町の主要産業は鉄鋼業だった。2015年の粗鋼生産量は中国が8億380万トンで世界トップ。2位日本の1億520万トン、4位アメリカの7880万トンに比べても、フランスの1500万トンは15位と遠く及ばない。 製造業の衰退と極右支持 フランスの鉄鋼業は国際競争力を失い、製鉄所の閉鎖が相次いだ。プラントが一つだけ残ったアヤンジュの失業者は過去10年で75%も増えた。職を失ったホワイトワーキングクラス（白人労働者階級）は国境を越えて働きに出る。彼らは社会主義か共産主義を支持していたが、今は、欧

世界と市場が危うい予感に震えている。仏大手クレディ・アグリコル銀行東京支店の斎藤裕司外国為替部長の電話は先週、顧客からの問い合わせで鳴り続けた。「極右のルペン候補は本当に大統領にならないのか」。英米をのみ込んだポピュリズムがフランスも射程にとらえ、顧客はみな動揺を隠せなかった。仏EU離脱の足音6日以降、仏大統領選の最有力候補、フィヨン元首相が妻への不正給与支払い疑惑について伏し目がちに謝罪

14日の東京株式市場は正午ごろを境に投資家心理が180度暗転した。引き金を引いたのは、予定の正午になっても決算を発表できなかった東芝と、発足後1カ月に満たない米トランプ政権で要職のマイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したことだ。2つのニュースが伝わると為替は円高方向に振れ、日経平均株価も一時前日比200円余まで下げ幅を拡大した。適温相場の日本株に再び下押し圧力がかかっている。

■アメリカで起きている左派右派「愛国」のねじれ トランプ大統領の就任以来、全米各地で「反トランプ」を訴えるデモが盛んに行われている。デモには様々な主張や形態が見られるが、その多くでは女性やLBGTの権利、入国禁止措置への反対など、左派的な立場や主張が訴えられている。 「反トランプ」デモを報道する写真を見ていると、デモの参加者たちがところどころで星条旗や、星条旗をモチーフにしたメッセージカードを掲げている様子が目につく。そしてデモで掲げられている星条旗は多くの場合、自由、平等な権利、民主主義、多様性の擁護といった、アメリカ的理念を象徴するものとして、肯定的に用いられているように見受けられる。トランプによって歪められたアメリカを取り戻せというッセージも込められているのだろう。 日本でも政権の政策に反対するデモや左派的な主張を訴えるデモが行われることがあるが、日本の左派的なデモの参加者が、今回の

トランプ米大統領のツイッターが止まらない。就任してからも毎朝のようにつぶやいてニュースや政治を動かしているだけでなく、報道機関や対立する政治家を批判し、自分の政策を弁護するのにも使っている。内容は相も変わらず奔放だが、発信方法をめぐる新たな問題が浮上している。 ツイートのデータによると、トランプ…

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豊洲への早期移転が望ましい理由 厳しすぎる土壌環境基準、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけない 中西準子　産業技術総合研究所名誉フェロー 小池百合子東京都知事の登場で、豊洲市場予定地の安全問題について、私の周囲にいる高齢者の女性たちの関心も高まり、昨年の秋口は集まるとその話題という状況だった。誰もが「もう、安心してマグロの刺身もダメね」というような心配を口にしていた。筆者は、あるとき、聞いてみた。どうして、と。「あんな水で洗った刺身なんか食べられない」。地下水は、市場では使わないと説明すると、「では、水はどうするの？」となり、掃除も含めて水道水を使うと答えると、「水道があるのか」とつぶやくような声になった。そこにいた他の人も、大半は、市場では井戸水で魚や、まな板を洗うと考えて、ニュースを聴いていたようだった。 もちろん、これは完全な間違いである。 東京都は「豊洲市場において地下水の飲用

アパ代表の南京事件否定は「言論の自由」の枠内か 日中両政府が関わった研究で共有される虐殺の事実 藤原秀人　フリージャーナリスト 日中戦争中の南京事件や「慰安婦の強制連行」について否定的な書籍を客室に置くアパホテルに対して、中国や韓国で批判が相次いだ。一方、日本では大きな問題とはならず、ホテル側にも言論の自由があると擁護する声もある。歴史認識をめぐる内外の溝はさらに深くなっているのかもしれない。 米国人と中国人を名乗る2人が1月、宿泊先の東京のアパホテルで元谷外志雄アパグループ代表(ペンネームは藤誠志)の書籍『本当の日本の歴史　理論近現代史学2』を読み、中国版ツイッター「微博」(ウェイボー)に元谷氏の政治観を問う批判的な動画を投稿した。 動画は中国で大きな話題となり、反発を巻き起こした。歴史認識では当局も譲るわけにはいかない。中国外務省の華春瑩・副報道局長は「日本の一部勢力が歴史を直視せず、

アパホテル問題でアベノミクスを破壊する排外主義 日中友好デモに対する在特会関係者の発言は国益を損ねる失点だ 五野井郁夫　高千穂大学経営学部教授（政治学・国際関係論） 「わたしは、日本の平和を愛好する人民がこの歴史的教訓を汲み取り、日本が再度軍国主義化し再度対外侵略をするようなことを許さず、もって日本が再び過去および現在に比べより大きな災難を蒙るようなことを避けさせるであろうと信じています」(周恩来「日中関係に関する周恩来中国首相の大山郁夫教授に対する談話」、外務省アジア局中国課監修『日中関係基本資料集 1949-1969』霞山会、1970年、50頁) 2月5日、外国人観光客で溢れる日曜午後の東京・新宿で、日本在住の中国人らが、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いているアパホテルに抗議するサイレント・デモを行った。約100人が参加したが、在日特権を許さない市民の会(在特会)の桜井誠前会長ら同

アパホテルにはもっと大きな話の本を置けばいい 「ポスト真実」の時代のオモシロ・トンデモ系として 三島憲一　大阪大学名誉教授（ドイツ哲学、現代ドイツ政治） オモロイ話はごまんとあるが 「イエス・キリストはアジア大陸を横断して日本にまで至り、青森県戸来村で亡くなった。墓もある」「義経は衣川館(ころもがわのたち)で自害したのでなく、ひそかに逃げて、蝦夷地から大陸にわたり、チンギス・ハンとなった。孫のフビライ・ハンは、仇を取るために日本への進攻を企てた」「ヒトラーは総統地下壕を脱出して、アマゾンの密林の秘密基地で再起を期している」「アポロ11号は月に着陸していない。そういう捏造写真が配信されただけだ」 たいていの方は、こうしたオモシロ・トンデモ系の話を聞いたことがあるはずだ。それ以外にも、小栗上野介がひそかに隠したとされる江戸幕府御用金などオモロイ話はごまんとある。 しかし、こういったオモシロ・ト

大統領令を連発して「有言実行」で突き進むトランプ米大統領と、「決める政治」を掲げる安倍晋三首相が週末に向き合った。時に「決めすぎる政治」が、いま求められるのはなぜか。会談の結果は。 ■トランプ流、のまれた首相　大川豊さん（タレント、大川興業総裁） トランプ大統領が就任直後から、国論を二分する…

オロビル・ダムの放水路の中央に開いた穴。これにより、米カリフォルニア州水資源局は放水を一時停止し、2月11日土曜日の朝にダム完成以来初となる緊急用放水路の使用に踏み切る。だがそれも破損し、住民に緊急避難命令が出される事態に。（Photograph by Randy Pench/The Sacramento Bee via AP） 続報：米カリフォルニア州水資源局はこれまで周辺の住民に危険はないとしていたが、ダムの水位が上昇し続けているのを受け18万8000人が緊急避難した。現地時間の2月12日の夜に状況は安定したものの、避難する住民の車で道路は大渋滞で混乱を極めた。 全米で最も高いダムがある米国カリフォルニア州のオロビル湖が、昨年から降り続く大雨のためほぼ最高水位に達し、設備が悲鳴をあげ始めている。（参考記事：「ダムが気象に影響、老朽化で災害も」） これは2015年末と比べると、正反対の事

恐喝罪で実刑確定後も持病を理由に服役していない暴力団組長について、京都府警は、刑務所への収容を逃れる目的で虚偽の診断書などが作られた疑いがあるとして、診断書作成に関わった京都府立医科大付属病院と同大学＝いずれも京都市上京区＝を虚偽公文書作成などの疑いで近く強制捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。大阪高検は１４日にも、組長に任意出頭を求めて収容する。 収容されるのは、山口組系淡海（おうみ）一家総長の高山義友希（よしゆき）元被告（６０）＝京都市左京区。指定暴力団会津小鉄会の故高山登久太郎元会長の長男で、山口組ナンバー２の高山清司受刑者（６９）らと共謀し、土木建築業者から多額の金銭を脅し取ったとして２０１０年に逮捕され、１５年６月に最高裁で懲役８年の実刑判決が確定していた。 捜査関係者によると、高山元被告は逮捕後に保釈され、恐喝罪に問われた刑事裁判の係争中に持病の腎臓病が悪化。京

「鉄道の国」スイスに生まれ育ち、小さいころから鉄道ファンだった夫のステファン・シャウエッカー。約20年前に初めて来日してからは、日本の鉄道システムにすっかり魅せられ、筋金入りの「鉄ちゃん」となりました。日本の鉄道は、輸送人員数では世界1位、輸送旅客キロ数でも3位です。路線網がほぼ全国をカバーしており、国内を旅するには欠かせない公共交通機関。利便性と安全性では諸外国からも高く評価されています。こ

全国の廃虚マニアから声にもならないような悲鳴が上がっている。北海道・登別市上登別町にある旧テーマパーク「天華園」の解体工事が先月、開始されたのだ。 旧天華園といえば、中華風のテーマパークが売りとなっていた大型廃虚だった。日本では、このような中華風廃虚は珍しく、廃虚マニアの間でもとりわけ人気が高かった。１９９９年１１月に閉鎖してからは、放置されたままとなっていたことで、廃虚としての“熟成度”も高く貴重な物件とされていた。 ４０代の廃虚マニアの男性は「３年くらい前のことになります。広大な土地に中国風の建物が並んでいて、それはそれはフォトジェニックでした。当初、私は１日で撮影を切り上げて別のところに行くつもりでしたが、あまりにも味わいのある廃虚だったので３日も通ってしまいました。もう一度行きたかったのですが、とても残念です」と語る。 ９４年４月にオープンした天華園は、中国から直接資材を取り寄せて

教育無償化法案提出へ＝自維の改憲論けん制－民進 民進党は１４日、幼児や高校生、大学生などを対象とする教育無償化推進法案を国会に提出する方針を固めた。教育無償化は、日本維新の会が憲法改正による実現を提唱し、自民党にも同調する声がある。民進党としては「法律で実現可能で、改憲は不要」との立場を明確にし、教育改革を呼び水とした改憲論をけん制する狙いがある。 　民進党は同法案に、保育を含む就学前教育や高校授業料無償化、大学学費の大幅減免を盛り込む方向だ。親の収入に左右されず、教育の機会均等を保障するのが目的。次期衆院選公約で打ち出す「人への投資」の大きな柱とする考えだ。 　教育無償化は、維新が改憲項目の一つに掲げ、安倍晋三首相や自民党議員の一部も前向きな姿勢を示している。改憲と絡めた動きについて、民進党の大串博志政調会長は１４日の記者会見で「憲法に書かなければできないものでは全くない」と指摘。憲法２

＜2月5日に東京・新宿で行われた在日中国人によるデモは、在日中国人による初めての「対日本」のデモだった。民主主義の初心者を受け入れた日本は素晴らしかった＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は2月5日に行われた、在日中国人によるアパホテル抗議デモについて書きたい。 デモに関する記事はすでに数多く発表されているが、勘違いや的を外した内容も少なくない。私がお伝えしたいのは、デモに参加したのがどんな人たちで、彼らが何を思ってデモを行ったのかということだ。 デモの発起人はAさんという女性で、来日10年になる中国人だ。この間、尖閣諸島沖漁船衝突事故や安倍晋三首相の靖国神社参拝など、日中間にはさまざまな"事件"があったが、彼女はあまり関心がなく、これまで政治活動に参加することはなかったという。それが今回、なぜデモを企画したのか。 きっかけはテレビ番組でアパグループの元谷外志雄代表のインタビューを

【ニューヨーク共同】１５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前日からの下げ幅が一時、２１０ドルを超えた。午前１０時現在は前日比１２４・６４ドル安の２万４９５５...続きを読む

記事一覧 新幹線敦賀駅は上下乗り換え　国交相が明言、特急との利便性考慮 （2017年2月14日午前7時10分） 新幹線敦賀駅の構造について、在来線特急との上下乗り換えにする方針を説明する石井啓一国交相（左）＝１３日、同省 ６年後に開業する北陸新幹線敦賀駅（福井県敦賀市）の構造について、石井啓一国土交通相は１３日、新幹線ホームの下に在来線特急ホームをつくる「上下乗り換え」とする方針を固めたことを明らかにした。富山、石川県などが求めていた敦賀駅での乗り換え利便性に配慮した格好だ。 　福井県鯖江市議会の小竹法夫議長らが石井国交相と面談。敦賀開業後も福井駅まで特急のサンダーバードとしらさぎが存続するよう要望したのに対し、石井国交相は「名古屋や大阪への乗り換えが不便にならないように、新幹線敦賀駅は上下（のホーム）で特急と乗り換えられるようにする」と明言した。 　国交省幹線鉄道課によると、地元自治体や

自民党が今国会で提出をめざす「家庭教育支援法案」の全容が明らかになった。国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めることなどが柱だ。一方、素案段階で「基本理念」にあった「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」の文言を削除。与党内からも、「公」が家庭に介入しかねないことへの懸念があり、考慮したとみられる。 法案は、同一世帯の構成人数が減り、家族が共に過ごす時間が短くなるなどの環境変化で、家庭教育支援が「緊要な課題」だと指摘。基本理念で、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」と位置づけた。「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなどを盛り込んでいる。 文部科学相が支援を総合的に進めるための「基本方針」を定め、これを参考に自治体も基本方針を定め

金沢市は新交通システムを検討する委員会を12日開き、山野之義市長への提言書の骨子案をまとめた。基本ルートとして、金沢港から北陸鉄道の野町駅に至る約7.8キロメートルを「適当」と判断した。導入機種は利便性や費用の面から地上走行方式が望ましいとした。委員会は16日に提言書を提出する。基本ルートは金沢駅のほか、近江町市場に近い武蔵ケ辻、繁華街である香林坊を経由する。想定需要は平日で約1万～3万人程度

国公立大学の一般入試と大規模コンサートが重なり、宿泊施設が不足している福岡県内。西鉄が受験生に、同社の宿泊できる施設を無償提供すると発表しました。 3施設を提供　西日本鉄道は2017年2月13日（月）、国公立大学の一般入試が2月25日（土）と26日（日）に行われるにあたって、福岡県内で宿泊施設が不足していることを受け、同社の社員寮と自動車教習所を受験生に無償提供すると発表しました。期間は2月24日（金）から26日（日）までの2泊3日限定で、詳細は以下の通りです。 福岡県を中心に自動車4399.0km、鉄道106.1kの営業キロを持つ西日本鉄道（2015年10月、恵 知仁撮影）。 ●西鉄自動車教習所（福岡県大野城市山田3丁目12-1） 提供数：男性9室9名、女性13室13名 設備：机･イス･ベッド･エアコン･風呂･トイレ ※風呂･トイレは共同 アクセス：西鉄雑餉隈駅入口バス停より11・43番

任期満了に伴う５月２１日投開票のさいたま市長選で、自民党市議団から出馬要請を受けていた市議会議長、桶本大輔氏（４８）が、出馬を見送る方針を固めたことが１３日、市議団関係者への取材で分かった。市議団によると、桶本氏は１４日に会見を開き正式に発表する。 市長選では、３選を目指す現職の清水勇人市長（５４）のほか、元自民党衆院議員の中森福代氏（６７）、共産党さいたま地区委員会などで構成する市民団体幹事長、前島英男氏（６３）が出馬を正式に表明している。 自民市議団は市長選での独自候補擁立を目指し、清水氏らに先駆けて昨年１２月末、桶本氏に出馬を要請した。しかし、桶本氏は、中森氏が出馬へ意欲をみせたことなどを理由に、態度を保留。１２日夜、後援会関係者に出馬見送りを伝えた。後援会関係者によると、桶本氏は「保守分裂選挙になれば、現職相手に不利な戦いになる」と話したという。 市議団幹部は７日に出馬表明した中森

シンガポール国会は２月上旬、短期の民泊禁止法案を可決した。 自宅の一室もしくは全部を旅行者などに貸す場合、宿泊期間は半年以上でなければならないと新法では規定。これを下回る期間の民泊は、都市再開発庁（ＵＲＡ）の許可取得を義務付けている。 ホテル代が隣国マレーシアや他の東南アジア諸国と比べて高額なシンガポールでは、これまで仲介サイトを活用した民泊が急増していた。観光客は格安でしかも、市民生活を満喫できるメリットの恩恵を享受してきたが、近隣住民は生活の場に突然、出現した外国人観光客に戸惑いとともに騒音などに悩まされるなど、迷惑や苦情が絶えなかった経緯がある。 今回の可決された短期民泊禁止法案は、そうした住民の訴えが聞き入れられたものだが、新法では賃貸する民間集合住宅の居住者数の上限を従来の１戸当たり８人から６人に引き下げた。６人を超える場合は「ドミトリー（宿泊施設）」と見なされ、ＵＲＡから認可を

私鉄大手14社の2016年4～12月期の連結決算が13日出そろい、東京急行電鉄など10社が最終増益だった。インバウンド（訪日外国人）消費が一服しホテル事業は伸び悩む中、補ったのは不動産事業だった。特に好業績が目立つのが、集客力の高いオフィスや複合施設を持つ企業だ。代表例が東急。4～12月期の純利益は前年同期比14%増の578億円と同期として最高益を更新した。沿線にある全面開業2年目の複合施設「

シリコンバレーのテクノロジー企業が、ここへ来て急に反トランプ政権の姿勢を露にし始めた。きっかけとなったのは、同政権が2017年1月27日に打ち出した一部のイスラム系国家に対する強硬な入国制限措置だ。 トランプ大統領は1月27日の金曜日に大統領令を発令し、今後90日にわたってイスラム教徒を多数抱える7カ国からの渡航者の入国を禁止するとした。後に永住権保有者は対象外とされたが、いきなりの発令で、難民だけでなく、一時帰国をしていた人々や家族や親戚を訪ねようとしていた人々、留学生などが足止めされたり強制帰国させられたりした。 トランプ政権スタート以来、テクノロジー企業が新政権とどのような関係を構築するのかが注目の的だった。政権移行期間中の2016年12月には、ニューヨークのトランプタワーでテクノロジー企業トップとトランプ氏との会合が開かれたが、印象的だったのはぎこちない笑顔を見せるトップらの表情だ

財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説…

トランプ政権とロシアとの“危険な関係”が注目されている。米大統領選挙中から指摘されてきたことだが、1月10日に発表されたある文書によってその驚くべき内容が明るみに出た。

「滑稽」「ぎこちない」と形容されながらも、トランプ大統領が日本の首相と19秒も握手をしたことが話題になった。 一部の報道ではこの握手を、日米間の固い信頼の証しとも解説しているようだが、イメージコンサルタントである私の立場から見ると、この握手には強い違和感を覚えた。 握手では、トランプ大統領が終始、力任せに安倍首相の手をグイグイと引っ張り、安倍首相はトランプ大統領に引っ張られる通りにならないよう、何とか踏ん張っていた。安倍首相の様子は、まるで腕相撲の強い相手に弄ばれているかのようだった。 2人の座る位置関係も影響しているが、安倍首相は握手をする手を遠くから差し出す姿勢を取らねばならず、しかも報道陣に向けて体を正面にしようとしており、どうしても腕に力が入りづらくなったのだろう。 それを知ってか知らずか、脇をしめ、肘の角度を90度に固定したまま、腕に力を込めるトランプ大統領。わずか19秒の握手で

隣地の「１０分の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。 コ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り941文字／全文1,081文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

２月１３日、仏大統領選候補のマクロン氏が、ロシア「偽ニュース」の標的になっていると、関係者が明かした。写真はツール近郊で１０日撮影（２０１７年　ロイター／Stephane Mahe） ［パリ　１３日　ロイター］ - 仏大統領選の中道系・独立候補、マクロン前経済相の関係者は１３日、マクロン氏がロシアメディアによる「偽ニュース」の標的となっており、陣営はロシア国内から数千に及ぶサイバー攻撃を受けていると明らかにした。 マクロン氏が結成した新党「アン・マルシュ（進め）」の幹事長、リシャール・フェラン氏は、ロシア政府系の「ロシア・トゥデイ」と「スプートニク」が、マクロン氏の支持率低下を狙って誤った情報を報道していると話した。

食品ロス問題専門家。消費生活アドバイザー。博士（栄養学）（女子栄養大学大学院）、修士（農学）（東京大学大学院農学生命科学研究科）。女子栄養大学・石巻専修大学 非常勤講師。日本ケロッグで広報室長と社会貢献業務を兼任し、東日本大震災では食料支援に従事する。その折の大量の食料廃棄に憤りを覚え、自らの誕生日であり、人生の転機ともなった3・11を冠した（株）office3.11設立。日本初のフードバンク、セカンドハーベスト・ジャパンの広報を委託され、同団体をPRアワードグランプリ ソーシャル・コミュニケーション部門最優秀賞や食品産業もったいない大賞食料産業局長賞へと導く。市会議員、県庁職員、商店街振興組合理事長らと食品ロス削減検討チーム川口主宰。平成28年度農水省食品ロス削減国民運動展開事業フードバンク推進検討会（沖縄）講師。同年10月『賞味期限のウソ　食品ロスはなぜ生まれるのか』（幻冬舎新書）上梓

（ＣＮＮ） マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が１３日夜、辞任した。フリン氏が大統領補佐官に就任前、オバマ前政権がロシアに科した制裁について駐米ロシア大使と話し合ったうえ、その事実をペンス副大統領らに隠していたとの疑惑が浮上し、同氏の進退に注目が集まっていた。 事情に詳しい情報筋は、フリン氏をめぐる状況は「流動的」との見方を示していた。 コンウェイ大統領顧問はテレビ局とのインタビューで、トランプ氏はフリン氏に「全幅の信頼」を置いていると強調していた。ただトランプ氏がこの問題についていつから、どの程度まで知っていたのかは明らかにしなかった。 フリン氏は昨年１２月、オバマ前大統領がロシア外交官追放などの制裁を発表した際、補佐官就任前の立場でありながら、キスリャク駐米ロシア大使との電話でこの制裁について協議していた。トランプ政権内部には当初、事実関係を疑問視する声もあったが、

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領による、初の日米首脳会談が行われた。「日米同盟」と「経済問題」が2大テーマとなったが、両首脳は沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認し、中国の海洋進出を念頭に力による現状変更の試みに反対することも申し合わせた。トランプ大統領は、就任前に発言した「在日米軍駐

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 なぜ韓国の国民は 格差問題に激しく反応するのか 韓国では、崔順実容疑者の国政への関与と大統領府が絡んだ収賄疑惑で百万人規模の朴槿恵大統領

おくだ・ゆい／1975年生まれ。東京大学卒業。ダイヤモンド社入社後、ウェブ担当、週刊ダイヤモンド記者、ザイ編集部を経て独立。同社刊行物、人材開発教材、同社オンライン、ハーバード・ビジネス・レビュー・ネットの記事作成や編集、プレジデント社での記事作成、誠文堂新光社「アイデア」での翻訳をはじめ、経営・経済・ビジネス関連書、教育、芸術書のライティングや編集を行っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 現在の日本にすっかり根付いたイベントの一つに、女性が男性に（最近は逆も）チョコレートを贈る日の「バレンタインデー」がある。義理、本命、自分へのご褒美、友チョコ、オレチョコ……。あるいはそんな風習とは無縁という人まで消費のあ

横浜市の臨海部と内陸部を巡る横浜環状線の建設事業で、第一弾となる「横浜北線」が、3月18日16時に開通する。事業主体の首都高速道路会社は2月9日、開通目前の現地を報道機関に公開した。

各メディアがこぞって「成功裏に終わった」と喧伝しているようにも受け取れる日米首脳会談。その理由のひとつに、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象として確認されたことも大きいとされていますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、安倍首相訪米前日に習近平国家主席と電話会談したトランプ大統領が「１つの中国」原則を尊重する旨を伝えたことなどを上げ、今回の日米首脳会談の成果自体に疑問符を付けています。 「尖閣は安保の適用範囲」確認にしがみつく安倍首相の滑稽──半ば破綻している「中国包囲網」外交 トランプ米大統領との初めての首脳会談で安倍晋三首相が最も力を入れたのは、新大統領に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲である」と明言させることであったが、その目的は達成された。新聞各紙も「尖閣に安保、共同声明」（朝日）、「『尖閣に安保』明記、核による防衛も」（読売）など、そこを12日付朝刊の一面トップに持

10日に行われた日米首脳会談では、懸念されていたトランプ大統領からの無理な要求などもなく、日本のマスコミは連日「大成功だった」と報じています。しかしながら、政治をビジネスの一環として捉えるトランプ大統領をどこまで信用していいのかは誰もが疑問に思うところ。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で世界情勢に詳しい北野幸伯さんは、トランプ大統領という人物をどのように見、そしてどのような懸念を抱いているのでしょうか？ トランプ大統領誕生で、アメリカは【信用できる国】になったのか？ 日本におけるトランプ新大統領の評価は、真っ二つにわかれているようです。公約どおり、「TPP脱退」「壁建設推進」「イスラム諸国からの入国制限」などを次々と行っている。それで、既存のマスコミは、概して「反トランプ」のようです（公約を実行して、反対されるのも、悲しいですが。普通は、公約を実行しないで、批判されるものです

試験の開始を待つ立命館大の受験生。同大は予約型の奨学金を新設し、北海道から九州まで全国３１都市で試験を実施した＝京都市北区で 入試シーズン真っただ中。政府が進める返済不要の給付型奨学金を前に、独自の奨学金を設ける大学が増えている。厳しい経済状況や少子化で、大学選びが「地元志向」となる中、首都圏の私大は地方の学生を取り込もうと躍起だ。 ●入試前に申請、内定 予約型給付奨学金「目白の杜（もり）奨学金」を新設したのが学習院大学（東京都豊島区）。一般入試で受験する１都３県（東京・神奈川・埼玉・千葉）以外の高校出身者が対象で、入学年度に１００万円を給付する。 「他大学との競争に打ち勝つために、受験生や父母らの大学選択に強くアピールしたい」と、その目的を説明する。受験生は出願前の前年１１月に申請。奨学金採用内定を得たうえで受験し、合格、入学すれば給付される仕組みだ。申請には成績や所得などの基準がある。

経営再建中の東芝は１４日午後、米原発事業で発生した損失額を発表する。合わせて発表する２０１６年４～１２月期連結決算で損失を計上し、最終（当期）損益は大幅な赤字となる見通し。半導体事業を分社化して外部出資を仰ぐなどして、１７年３月期で負債が資産を上回る債務超過の回避を目指す。 東芝は１６年末、米原発事業で数千億円規模の損失が発生する恐れがあると発表し、額の確定を急いでいた。綱川智社長らが１４日夕に記者会見し、巨額損失の原因や原発事業の見直しなどについて説明…

東京五輪に備え 千葉市は夏から、コンビニエンスストアで販売される成人向け雑誌の表紙の過激な表現や写真をフィルムで隠す事業を始める。子供への配慮のほか、２０２０年東京五輪・パラリンピックで外国人旅行客が増えるのを踏まえ、地域のイメージダウンを避けるのが狙いだ。【田ノ上達也】 市によると、子供の健全育成などに関する協定を結んでいるセブン－イレブンの市内１２店舗で、モデル事業として８～９月をめどに始める予定。千葉県青少年健全育成条例が定める「有害図書」にあたる雑誌などの表紙を、雑誌のタイトルは見える状態で中央部３分の１程度を色付きフィルムで覆うことを検討している。新年度予算案にフィルム代など３９万円を計上した。まず…

市民社会フォーラムは2017年1月27日、「福島の愉快な農家・三浦広志さん講演会『都会を離れて福島に住もう』」を開催しました。福島県南相馬市で農業を営む三浦さんは、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波で、これまで育んできた農地が水没する大きな被害を受けました。失意の中、今度は地震の後に発生した東電原発事故によって関東への避難を余儀なくされました。その後、三浦さんは福島での農業・畜産業の復興に全力で取り組み続けてきました。中でも、福島産食材の安全・安心を担保するための取り組みとして、福島産の米の全袋検査を実践したり、県外の米穀販売業者との交流会を開いて福島産農産物の販路拡大を図るといった取り組みをおこなったりして、成果を上げてきたことなどを語りました。 他方、三浦さんは、「福島の安全と危険を正しく伝えきることが大切」とも説きました。福島産の農産物の安全・安心への取り組

【サンパウロ朴鐘珠】メキシコのプロレス界でトランプ米大統領の支持者であることを売りにした米国人レスラーが現れ、観客の神経を逆なでする悪役ぶりが注目されている。国境の壁や貿易協定で圧力をかけてくるトランプ氏はメキシコでは今や、全国民を敵に回したも同然の嫌われよう。この米国人レスラーが善玉のメキシコ人レスラーに懲らしめられる様子に、人々は快哉（かいさい）を叫んでいる。 「ルチャリブレ」と呼ばれるメキシコ流のプロレスは、善玉対悪玉の構図で戦われる。観客に嫌われれば嫌われるほど“良い悪玉”と評価される世界だ。

「教育機会の格差はあってはならない」。1月25日、東京都の小池百合子知事は2017年度予算案に盛り込んだ私立高校の授業料無償化に胸を張った。「都民ファースト」の掛け声通り、都民に恩恵を届けた形だが、そこには財政膨張の死角が潜む。小池氏が打ち出した支援策が口火となり、自治体間で早くもサービス合戦が始まっている。東京都が4月にも導入する給付金制度は、私立高校に通学する際に都から受けることができる生

オーストリア警察は2月13日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーになりきって公衆の前に現れた25歳の男を北部ブラウナウで逮捕した。BBCなどが報じた。男は「ハーラルト・ヒトラー（Harald Hitler）」と名乗っていたという。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 清水富美加の騒動について、テリー伊藤の見解をスポーツ報知が伝えた 芸能界には幸福の科学に入って、番組に出ている方がたくさんいるとコメント 「ちゃんと契約を終えてハッピーな形で行った方がいい」と語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 10年で1000件以上も増えている「死後離婚」に多い理由をまとめている 遺産と遺族年金を受け取るために夫が死ぬのを待っていた 夫の実家と折り合いが悪い、お墓の管理や親族の介護などをしたくないなど 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

経営再建中の東芝は１４日午後、米原発事業で発生した損失額を発表する。合わせて発表する２０１６年４～１２月期連結決算で損失を計上し、最終（当期）損益は大幅な赤字となる見通し。半導体事業を分社化して外部出資を仰ぐなどして、１７年３月期で負債が資産を上回る債務超過の回避を目指す。 東芝は１６年末、米原発事業で数千億円規模の損失が発生する恐れがあると発表し、額の確定を急いでいた。綱川智社長らが１４日夕に記者会見し、巨額損失の原因や原発事業の見直しなどについて説明…

愛知県一宮市の市立浅井中学校３年生の男子生徒（１４）が自殺した問題で、上田隆司校長が１３日記者会見し、「（担任の）不適切な指導があった」と謝罪した。１２日の保護者会では「教員のいじめ」と発言したが、学校の見解ではないと訂正。説明が覆ることに、保護者から不信の声が上がっている。

大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格の１４％で売却され、国が売却代金を一時、非公開としたことについて、学校法人の理事長らがＮＨＫの取材に応じ、「土地の価格は、国が示してきた」として、国への働きかけなどはしていないと述べました。 問題の土地は、大阪・豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地で、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却し、現在、小学校の校舎が建設されています。 この売却代金について、地元の市議会議員が情報公開請求をしましたが、国が非開示としたため、議員が裁判を起こしたところ、国は２日後の今月１０日、一転して代金を公開しました。 公開された文書などによりますと、売却代金は、９億５６００万円に上る鑑定価格の１４％にあたる１億３４００万円で、国は、「地下に埋まっているごみの撤去費用など８億円を差し引いた」としています。 これについて、「森友学園」が、１３

福岡県警小倉北署に所属する40代の男性巡査部長が2016年末、既婚者であるにもかかわらず別の女性と結婚披露宴を開こうとしたとして、県警が巡査部長を減給の懲戒処分にしていた。共同通信などが2月14日、県警関係者への取材で判明したとして報じた。 県警関係者によると、処分は今月9日付。県警は警察庁の発表の基準を満たしていないとして、処分を公表していない。 巡査部長は既婚であることを隠して未婚女性と交際し、昨年末に披露宴を開こうとした。しかし、巡査部長の親族が一人も参列しないことを不審に思った女性側の親族に追及され、結婚していることを認めた。 （既婚警官、別女性と披露宴　福岡県警が懲戒処分 - 共同通信 47NEWSより 2017/02/14 09:12）

子どもの６人に１人が「相対的貧困」と言われる日本。しかし、具体的に何に困り、どういった支援が必要なのか明らかにされてこなかった。今年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施。調査から「新しい服が買えない」「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が初めて可視化された。「見えない貧困」の実像に迫り、子どもたちにどのような支援が必要なのか、解決の道筋を探る。 出演者ほか 【司会】高橋みなみ，鎌田靖 チャンネル 2017年2月12日（日） 午後9時00分(50分) 2017年2月15日（水） 午前0時10分(50分)

日本の子供たちの読解力低下が懸念されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１２月に公表した国際学力調査の結果では、１５歳の読解力が４位から８位に順位を下げた。文章や資料を読み解く力がないと、深く考え、自分の考えを表現することは難しい。読解力向上には何が必要なのか。 埼玉県戸田市の戸田第一小学校で２７日、公開授業が行われた。３年１組の約３０人は値段が書かれたケーキの絵を見て、足し算やかけ算の計算式を考え、それに合う問題文づくりに挑んだ。「問題文を自分で作ってみることで、文章題の理解が進む」と担任の坂野（ばんの）武教諭（３８）は語る。こうした授業に取り組むのは、問題文をきちんと読めない子供たちがいるためだ。 戸田市は昨年２月、人工知能（ＡＩ）の研究で知られる国立情報学研究所の新井紀子教授らと、市立中６校の生徒計３４０人の基礎的な読解力を測るテストを実施した。その結果、４人に１人は問題文を正

１０日、ホワイトハウスで首脳会談を前にトランプ大統領と握手する安倍晋三首相＝米ワシントン（松本健吾撮影） 自民党の高村正彦副総裁は１４日午前の役員連絡会で、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談について「現時点で考えられる最善の成果を挙げた。野党がけなせば、野党の支持率はそれだけ下がるだろう」と述べ、野党を牽制した。 日米首脳会談を巡っては、民進党の野田佳彦幹事長が１３日の記者会見で「ゴルフなどで間合いを詰めすぎた分、（トランプ氏に）ものが言いにくくなるのではないか」と述べるなど、野党が批判に傾いていることが念頭にあるとみられる。

Canadian Prime Minister Justin Trudeau (L) greets U.S. President Donald Trump during a joint news conference at the White House in Washington, U.S., February 13, 2017. REUTERS/Kevin Lamarque

ヒトラーそっくりさん逮捕＝オーストリアの生家近く ロイター通信によると、オーストリア警察は１３日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの格好をして公衆の前に現れた２５歳の男をヒトラー出生地である北部ブラウナウで逮捕した。 　オーバーエスタライヒッシェ・ナハリヒテン紙が伝えたところでは、男はヒトラーの生家近くなどで目撃された。ひげや髪形をヒトラーに似せ、ヒトラーを想起させる服を着用。現地の飲食店で「ハーラルト・ヒトラー」と名乗っていたという。 　１９３８年にナチスが併合したオーストリアでは、ナチスやヒトラーを賛美するのは犯罪。警察は「冗談や芸術でないのは明らかで、本人も自分が何をしたのか正確に認識している」と説明している。（2017/02/14-07:00） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

夏の東京都議選に向けて民進党は、現在二つに分かれている都議会の会派を統一し、「知事与党」を表明する方針を決めた。 新会派名は、小池百合子知事のキャッチフレーズと同じ「東京大改革」となる見通し。注目を集める小池知事と自民党の対立の構図に埋没しないよう存在感を示すとともに、「反自民」の立場をアピールし、高い人気を保つ小池知事との協調で都議選を有利に戦う狙い。 旧民主１４人と、旧維新４人のうちの３人が統一会派を組む見込みで、自民（５７人）、公明（２２人）に次ぎ、共産（１７人）と並ぶ第三会派になる。民進以外の会派や無所属議員にも参加を呼びかけ、１４日に記者会見を開いて発表する。 民主党と維新の党は昨年３月、民進党を結党したが、両党の都議会会派は、政策の違いを理由に別行動をとってきた。都議会内で民進会派が分裂している印象を払拭し、「知事与党」の姿勢を打ち出す。

昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」（化学総連）が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが１３日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。 大手化学各社の労組でつくる化学総連（昨年７月１日現在、組合員４万６３４８人）は昨年５月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消し、連合を離脱した。 「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。 連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年４、５月に組合員

自民党は１３日、今の天皇陛下一代限りの退位を可能とする特例法を支持する意見をまとめた。２０日に衆参の正副議長に報告する。退位の制度化を求める民進党との協議に備え、皇室典範に特例法の根拠規定を置くことができる余地を残す表現も盛り込んだ。 党執行部メンバーら１４人でつくる「天皇の退位等についての懇…

内閣府が１３日公表した２０１６年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、実質成長率が前期比０・２％（年率１・０％）増で、４四半期続けて成長した。第２次安倍政権以降の４年間のＧＤＰの成長を安倍晋三首相は自賛するが、課題はないのか。 ■４年で名目９％増 「アベノミクスによって名目ＧＤＰ…

国土交通省は２０１７年度から、高速道路と近くの遊園地やアウトレットモールなどを直結させる専用インターチェンジ（ＩＣ）の設置を認める。利便性の向上と、一般道の渋滞緩和を狙う。施設側に集客のメリットがあることから、建設費の一部は施設側に負担させる方針だ。 従来のＩＣは国や高速道路会社が設置を計画し…

文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、同省元幹部が2010年4月に慶応大に再就職していたことが13日、同大への取材で分かった。別の元幹部が昨年6月に同大に採用されていたことがすでに判明しているが、いずれも同省人事課OBの嶋貫和男氏（67）が仲介していた。同省は国家公務員法の再就職規制に違反した疑いもあるとみて調査している。元幹部は私学行政課長などを務め、日本スポーツ振興センター理事とし

自民党は13日、天皇陛下の退位を巡る懇談会を開き、「一代限り」の退位を認め、特例法で対応すべきだとの見解をとりまとめた。そのうえで民進党が求める宮家創設などの皇位の安定的な継承について「別途検討すべき課題」と明記し、接点を探る方針を打ち出した。ただ民進党は皇室典範の改正による退位実現にこだわっており、なお隔たりは大きい。衆参両議長は20日に退位に関して与野党から意見聴取する。自民党はこれに先立

東芝は米原子力事業で巨額損失を計上することを受け、英国で進める原発新設計画の運営会社、ニュージェネレーション（ニュージェン）の持ち株を韓国電力公社に売却する検討を始めた。中長期的に原子力の事業リスクを軽減することが不可欠と判断しており、海外を中心に事業の縮小を急ぐ。ニュージェンは英国北西部で原発計画を進め、東芝が株式の6割を持つ。株式譲渡に向けて韓国電力公社に水面下で打診しており、どの程度を売

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、消費拡大に向けて教育費の負担軽減を提言する。年齢別の賃上げ状況をみると、35～49歳の賃上げ率が鈍いと分析。社会保険料の抑制などと合わせて、子育て世代の可処分所得を増やすべきだと訴える。安倍晋三首相は高等教育の無償化に意欲を示しており、経済の好循環実現の観点からも教育重視の姿勢を打ち出す。内閣府によると、国民経済計算ベースの賃金・俸給は安倍政権下の4年間で約

女優の清水富美加さん（２２）が、所属事務所との契約を解除する意向を示していることが分かった。 所属事務所によると、先月２８日に宗教団体「幸福の科学」の活動に専念するため、仕事も事務所もやめたいと申し入れを受け、現在本人側と協議しているという。 また、幸福の科学は１２日、清水さん名の手書きのメッセージを発表。「お仕事の内容に、心がおいつかない部分があり、毎日がギリギリの状態でした」「幸福の科学という宗教に出家しました」などとしている。 清水さんは２０１５年、ＮＨＫ連続テレビ小説「まれ」で主人公の友人役を好演。映画やバラエティー番組など多方面で活躍している。

抗議船の船長（右）の胸ぐらをつかむ海上保安官＝１１日午前１０時５６分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、１２日に海上保安庁などに過剰な警備について抗議する名護市議会の議員ら６人が１１日午前、船上から作業現場を事前視察した。 議員たちが「暴力的で過剰な警備は許さない」と呼び掛けながら、臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）内を航行していたところ、海上保安官が船を一時拘束した。 議員たちは取材陣と同じ船に乗っていた。船が拘束される際、海上保安官が男性船長（２９）のライフジャケットの胸ぐらをつかみ、緊迫した。船には定員の１３人が乗っていたが３、４人の海上保安官が乗り込み、一時定員オーバーとなった。海保のゴムボートで船をオイルフェンス外にえい航した。同議会軍事基地等対策特別委員会の大城敬人（よしたみ）委員長は「暴力的

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、ＮＨＫの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％でした。 それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％、「どちらとも言えない」が２９％でした。 また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が３０％、「どちらとも言えない」が３１％でした。 さらに、現在、運転を停止してい

昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』 若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。 そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。 ●「２５万広報官作戦」 昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』。フルカラー全１６ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部（陸幕）の募集・援護課で、全国約２５万人の自衛官に３部ずつ配る計