一九四五年三月の東京大空襲を描いた絵や写真、講話などを通じて戦争の実態を次世代に伝える「東京大空襲を忘れない“平和の集い”」が十七日から二十一日まで、江東区の区文化センター（東陽四）で行われる。空襲体験者らでつくる実行委員会の主催。代表の浜田嘉一さん（８４）＝国分寺市＝は「伝えられる体験者がいるうちに」と意欲を見せる。（小形佳奈） 集いは二〇一九年から行われ、三回目。今回は絵と詩、体験談で東京大空襲を描いた本「赤い涙」作者の洋画家村岡信明さん（８９）の絵、警察官として大空襲後の東京を撮影した故石川光陽さんの写真、浜田さんの高校時代の同級生で報道写真家の石川文洋さん（８３）が写したベトナム戦争の写真を展示する。 メインは、十八日午後二時からの舞台イベント。村岡さんと、大空襲体験者の経験を語り継ぐ活動を続ける国分寺市の山下ますみさんがそれぞれ講演する。午後六時からは、区内を拠点にする「合唱団こ

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】大統領暗殺などで混乱が深まるカリブ海のハイチで、ギャングが国内の物流を左右し、アンリ首相の辞任を要求する異例の事態が生じている。米国人とカナダ人１７人がギャングに誘拐された事件は１６日で未解決のまま１カ月を迎え、両国は治安やインフラの悪化を理由にハイチからの自国民の退避を始めている。 ハイチでは７月のモイーズ大統領の暗殺後、ギャングの勢力が伸長。ＡＦＰ通信などによると、首都ポルトープランスと周辺の半分を実効支配しており、３つの主要な石油供給施設に通じる道路も掌握している。 １２日には９つのギャングの代表が動画で声明を発表。「病院や学校、大使館は問題なく再開し、物資をまかなえる」と述べ、約１カ月間続けてきた物資輸送の封鎖を一時的に解除することを明らかにした。ギャング側は以前からアンリ首相の辞任と自らの支配地域に駐留する警察車両の撤退を求めており、要求が受け入れられな

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が１６日、行動制限緩和のための「ワクチン・検査パッケージ」の制度案を了承した。政府はこれを受け、社会経済活動の本格化に向けた取り組みを加速させる方針だ。ただ、感染状況の悪化に応じた運用停止の仕組みを設けず、ワクチンの効果低減の影響を考慮していないなど、見切り発車の色も濃い。

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PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

公明党の「プリンス」と言われた遠山清彦元衆院議員 公明党の元衆院議員、遠山清彦氏や秘書らが日本政策金融公庫の融資を無登録で仲介し、口利きをしていた疑惑で、「Xデー」が近づいている。 【写真】遠山清彦氏とテクノ社顧問のM氏はこちら 東京地検特捜部は8月に貸金業の登録がない遠山氏の元秘書らが融資を仲介して手数料をとっていた貸金業法違反の容疑で、遠山氏の自宅や元秘書らの議員会館の事務所などを家宅捜索。遠山氏本人にも事情聴取をしていた。特捜部は遠山氏が財務副大臣時代に約100件にのぼる融資に関わっていた疑いがあることから立件の方針を固めたと報じられている。 特捜部がとりわけ注目しているのは、すでに詐欺容疑で起訴されている太陽光発電システムを手掛けるテクノシステム（倒産・以下はテクノ社）の生田尚之被告と遠山氏の関連だ。 2019年9月、遠山氏が財務副大臣に就任した当時、生田氏は金策に困っていた。テク

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 立憲民主党が敗北した。党勢拡大は確実と見られ、議席60以上増の観測まであった。結果は10以上減らし、自民党の単独絶対安定多数まで許した。大物議員の落選も相次いだ。惨敗といえる。 多くの調査は共産党を含めた野党共闘が原因だったことを示唆している。枝野幸男代表も辞任を表明した。とはいえ支持者には共闘を進めるべきとの声も強い。新代表は難しい舵（かじ）取りを迫られるだろう。 立憲民主党は結党から4年の歴史の浅い党である。しかし今回の敗北はより長期的視野で分析すべきだ。 3・11以後日本は「デモの時代」を迎えたと言われた。原発反対の国会前抗議が安保法制反対デモに変わり、そして2015年のSEALDs（シールズ）ブームを生み

2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧

「普通の民間企業じゃあり得ないんじゃないか」。15日、そう問題提起したのは、先月の衆院選で初当選した小野泰輔衆院議員だ。衆院選の投開票日だった10月31日の1日が“任期”と見なされたことで、文書の発送費や交通費などの名目で支給される「文書通信交通滞在費」（月額100万円）が、当選した97人の新人議員全員に満額支給されたというのだ。 小野議員も所属する日本維新の会では、支給された10月分を「特別党費」として集金、全額を寄付する方針を固めている。これに対し、「寄付するという発想だけは本当にやめて欲しい」と指摘するのが、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首だ。

第二次世界大戦の北アフリカ戦線で、ロンメル将軍のドイツ軍を破った戦歴を持つモントゴメリー英陸軍元帥は大戦後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の副司令官を務めた。 モントゴメリーは、１９５４年１０月、ロンドンの英王立陸海空軍協会の演説で次のように語った。 「われわれ自身が攻撃を受けた場合には、原子兵器（核兵器）を使うつもりである」 大戦後、米英両国は将兵を大量に復員させた。西ドイツ軍創設はこれからで、フランス軍は再建途上だった。一方、共産主義のソ連は膨大な陸上兵力を残し、圧倒的に優位だった。 米国は５４年１月、ソ連軍の侵攻に、米軍が核兵器で報復を加える「大量報復戦略」を打ち出した。これに沿ったモントゴメリーの演説は米国やＮＡＴＯの抑止政策の一環だった。ＮＡＴＯは同年１２月、戦術核兵器使用を含む防衛計画の作成を決定した。 核兵器以外の戦力で劣勢な側が―相手側が先に核兵器を使用してくるか否かにかか

仏パリで演説するエマニュエル・マクロン大統領（2021年11月12日撮影）。(c)Yoan VALAT / POOL / AFP 【11月16日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が2018年に国旗の三色旗（トリコロール）の青の色変更を命じ、ブライトブルーから伝統のネービーブルーにしていた。ささいな変化のため約3年間気付かれなかったが、今秋出版された書籍「エリゼ・コンフィデンシャル（Elysee Confidential）」で明らかになった。 エリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）関係者が15日、匿名を条件にAFPに語ったところによると、マクロン氏の演説の場に置かれる国旗は2018年から、エリゼ宮などに掲揚されるものは2020年からネービーブルーになった。 ネービーブルーへの変更は、1976年以前の伝統に回帰するもの。仏国旗の青は同年

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」について立憲民主党は、歳費と同様に日割りで支給する仕組みに改めるべきだとして、次の臨時国会に必要な法案を提出する方針を確認しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、先月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも先月分が全額支給されていて、与野党から見直しが必要だといった声が相次いでいます。 立憲民主党は執行役員会で対応を協議し、国会議員の給与にあたる歳費と同様に日割りで支給する仕組みに改めるべきだとして、次の臨時国会に必要な法案を提出する方針を確認しました。

ベラルーシのブルズギ・クジニツァ国境地域（ＣＮＮ） ポーランドとベラルーシの国境地帯で数千人の移民が立ち往生している問題で、その中には乳児も含めて子ども２００人がいることがわかった。 ベラルーシの国境当局者は１２日、ＣＮＮの取材に対し、ベラルーシ・ブルズギとポーランド・クジニツァの国境検問所の周囲に推計２０００人の人々が集まり、そこには子ども２００人と女性６００人も含まれていると明らかにした。 ベラルーシの森林には何十もの小さな炎から煙が立ち上っている。人々はせき込んだりしながらもぬれた枝を火にくべ続けている。急激に気温が下がり始めるなか、これが唯一の暖を取る方法だからだ。 今週は夜間は気温が０度近くまで下がるとみられているほか、雨の予報も出ている。冬が訪れるなか、人々は屋外に取り残され、収まる気配の見えない地政学的な混乱に巻き込まれている。 移民の大部分は中東やアジアの出身でポーランド側

北海道内で16日、新たに35人の新型コロナウイルス感染が確認され、計6万942人となった。新規感染者が30人を超えるのは10月17日以来、約1カ月ぶり。死者の報告はなかった。クラスターの発生が相次いでいる旭川市では、13日に公表された住宅型有料老人ホームで1人増え計9人となった。市保健所によると、10月1日以降の感染者222人のうち、約8割に上る176人が新型コロナワクチンを未接種だという。

Published 2021/11/16 20:18 (JST) Updated 2021/11/16 21:25 (JST) 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は16日、30日投開票の代表選に立候補する意向を国会内で記者団に表明した。逢坂氏が所属する党内最大のグループ「サンクチュアリ」が逢坂氏の擁立を決めたのを踏まえた。

衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。（佐々木凌） 日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。 その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に使う県運輸政策研究会の名前で、選挙区内の石岡、土浦、常総3支部の支部長宛てに文書をファクスで送っていた。「自民党総裁　岸田文雄氏　遊説への参加協力につきまして」との表題で、「参加者に対しまして

なぜ「JRE POINT」はここまで普及したのか、JR東日本のポイント戦略：鉄道のポイント経済圏（1/4 ページ） かつては複雑な印象があったJR東日本のポイントサービスだが、2016年に「JRE POINT」が登場したことで、状況が一変した。なぜ、JRE POINTは現在ここまで普及し、ポイントがたまりやすくなったのか。 ポイント、ポイント、ポイント。今や、どのお店に行ってもポイントがたまるようになっている。特に店舗数の多いチェーン店や大きな量販店ではその傾向が強く、家電量販店などではポイントを顧客にためさせて高額の商品を買う際に再び来店を促すようにしている。店によってはオンラインショッピングとも連動し、ポイントの獲得と使用をビジネスの根幹としているところもある。 鉄道でも、そういった動きが進みつつある。JR東日本のポイントサービスは、かつてサービスごとに異なっていたのでとても複雑だった

国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が開かれ、財務省の担当者が、自衛隊に導入されている国産の航空機で、部品の値上がりのためコストが大幅に増加した例もあるとして、部品調達の対策の検討を求めました。 15日の財政制度等審議会の会合は、防衛費について意見が交わされました。 このなかで財務省の担当者は、輸送機やヘリコプターなど主要な国産航空機6機種について、生産している重工メーカーが、下請け企業から調達している部品の実態調査の結果を報告しました。 それによりますと、直近の部品の価格が航空機の量産開始の時期と比べ、1機当たり平均で、1.5倍から最大2.4倍に上昇していたということです。 特に下請け企業が海外から輸入している部品の値上がりが顕著で、中には当初の10倍以上に跳ね上がっているものもあったとしています。 こうした影響などで、例えばC2輸送機の場合、22機分の開発から運用までのコストが、当

大阪府の吉村洋文知事（４６）が１５日、ツイッターを更新。永田町で話題になっている文書通信交通滞在費（文通費）について言及した。 文通費として国会議員１人に月１００万円が支給されている。１０月３１日に投開票された衆院選で当選した新人議員に対しても１０月分１００万円が支給されることに、日本維新の会の新人議員らから疑問の声が上がっていた。これを受けて維新では新人議員らの文通費を寄付することを視野にいれているという。 吉村氏も１４日のツイッターで「『経済的弱者の救済を！』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり」と批判していた。 ところがだ。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が「吉村知事が衆議院議員を退職した２０１５年１０月１日。１０月の文通費１００万円を受け取ったか、衆議院担当部署に問い合わせたら『１００万円受け取った』『返金してない』との回答でした」とツ

今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋） 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家

地方活性化につながる取り組みを打ち出した地方の国立大学に、学生の定員増を認める――。文部科学省がそんな新制度を創設して各大学から提案を募ったが、初年度となる2022年度は「該当校なし」と決まった。提案したのも2校だけ。何があったのか。 安倍晋三政権が掲げた「地方創生」の一環としてSTEAM（科学、技術、工学、芸術、数学）に優れた人材を育成しようと、政府は昨年度、首都圏の1都3県を除いた道府県にある国立大について、22年度から定員増を認める方針を閣議決定した。少子化による18歳人口の減少もあり、政府は原則として定員増を認めてこなかったが、特例的に増員を可とする新制度を設けることにした。 文科省は学部の改組などを想定し、大学からの申請の受け付けにあたって五つの要件を掲げた。地域の大学進学率や学生の流出入状況などの分析が根拠をもって行われ、定員増の必要性が説明されている▽地域の各団体と協議の場を

＜立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか？山本太郎さんも4時間で200万円相当の収入を丸取りでっか？丸取りならあんたらの言うこと信用ならんで！＞ 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 国会議員に支給されている月額100万円の文書通信交通滞在費（文通費）に対し14日、自身のツイッターにこう投稿した元大阪府知事の橋下徹氏（52）。文通費をめぐっては、衆院選で初当選した「日本維新の会」の小野泰輔衆院議員（47）がSNSで疑問を呈し、大阪府の吉村洋文知事（46）もツイッターで＜維新の新人議員、小野さんから。なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと（略）どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ＞とツイートしたことから拡散する事態となった。 ネット上では＜こ

リニア中央新幹線静岡工区について静岡県が着工を許可していない問題で、南アルプスの自然生態系（生物多様性）の保全が焦点となってきた。背景にあるのは、トンネル工事による地下水位の低下という難問。高山植物や絶滅危惧種の魚はどうなるのか。これまで注目された水問題（トンネル工事による大井川の水量減少）や工事で出る建設残土問題に加え、生物多様性の維持という点で、JR東海は県や関係者の懸念を払拭できるのか。 南アルプストンネル工事による地下水位低下という難題 リニア中央新幹線東京―名古屋間の建設事業について、JR東海は7年前、2014年8月に国の環境影響評価法に基づく環境アセス手続きを終了した。静岡県の環境アセス条例には、国の環境アセス手続きが終わった後もフォローできる仕組みがあり、県はこれに基づいてJR東海に説明を求めたり意見を表明したりしてきた。 工事による地下水位の低下は、2020年7月、静岡県と

画像説明, 古い衛星やロケットの破片が接近し、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する宇宙飛行士が予防的措置を取らなければならない場面が増えている。写真は2018年10月にロシアの宇宙船ソユーズのクルーが撮影したISS アメリカは15日、ロシアが自国の衛星に対して対衛星ミサイル実験を行ったと発表し、「危険かつ無責任な」ミサイル実験が国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する宇宙飛行士を危険にさらしたと非難した。 ロシアは対衛星ミサイル実験で、自国の人工衛星の1つを爆破した。その際にデブリ（宇宙ごみ）が発生したため、ISSのクルーはカプセルに避難した。こうした破片は高速で移動するため、ISSのモジュールの壁に簡単に穴を開けてしまう恐れがある。

第101代内閣総理大臣に選出された岸田文雄氏。自民党総裁選から総理選出後にかけて、これまでの新自由主義的路線を転換し、「新しい資本主義」の実現を訴えている。総選挙を与党勝利の形で終えた岸田首相に「新しい資本主義」実現は可能なのだろうか。 中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4名が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズに、今回は古川雄嗣氏（北海道教育大学旭川校准教授）も参加し、徹底討議。今回は全3回の第2回をお届けする（第1回はこちら、第3回はこちら）。 新自由主義が死なない理由 中野：岸田総理は「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、「改革」という言葉を使うのを躊躇しました。しかし、新自由主義は靴の裏についたガムのように、日本社会や日本人の精神にべったりとこびりついています。昔、『ダイ・ハ

18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付策で、岸田文雄首相が所得制限を「世帯主ごと（の年収）で判断する」と述べたことについて、松野博一官房長官は16日の会見で「児童手当における所得制限と同様、主たる生計維持者の収入を基準として判断されることになる」と述べ、世帯の中で所得が最も高い人の年収で判断すると修正した。 与党間で合意した所得制限は、親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除くとしている。 松野氏は会見で「『世帯合算の年収か、世帯主の年収か』との（記者団からの）質問に対し、世帯合算ではないという意味で世帯主の年収で判断すると申し上げた」と、首相の発言の経緯を説明した。 世帯合算で判断しない場合、例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯も給付の対象になる。一方、収入があるのは片方の親だけで年収960万円の家庭は対象外となる。松野氏は「仮に世帯合算で収入判定を行う

■小学校では一時不登校にも ■進学の条件は「奨学金」 ■子どもの興味関心を尊重　選択肢を用意 ■米英の入試ってどんな感じ？ ■ネットや知人から情報収集 ■英語がチャンスを増やす　日本がだめなら海外へ 沖縄県読谷村で学び育った鈴木颯也（そうや）さん（１８）が１０月、英国に旅立ち、世界大学ランキング一位のオックスフォード大学で学生生活をスタートしている。米ブラウン大や東京大、九州大など国内外の難関大学にも合格した颯也さん。夏に初めて取材することになったとき、記者は思った。 「きっとお金持ちで教育熱心な家庭で育ったんだろうなぁ…」 結果は少し違っていた。不登校になったこともあるし、奨学金の一つは低所得層向け。平日、部活が終わって帰宅後の勉強は多くて３時間。とても裕福な家庭では無く、寝る間を惜しんで勉強したわけでもないそうだ。 颯也さんはどんな歳で、どんな勉強をして、両親はどう子育てしてきたのか。

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、県警が署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長、高須克弥氏（76）の女性秘書（68）と50代女性の2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検していたことを受け、リコール運動を支援してきた名古屋市の河村たかし市長は…

「私は一度 “殺されました”。だから、報復は怖くありません」 こう話すのは、ウイグル族の女性です。 彼女は3年ほど前に2度、中国・新疆ウイグル自治区の施設に収容されたといいます。理由もわからず拘束されて拷問を受け、解放されるときには中国当局からは施設のことを口外しないよう脅しを受けたとも話します。 自治区には今も親族が残り、施設のことを話せば、当局から報復されるおそれもあるといいます。それでも彼女は、こう言い切ります。 「私は、決して沈黙しません」 （ワシントン支局記者 渡辺公介） 「あまりに過酷な拷問でした。一思いに殺してくれと、頼んだこともあります」 ウイグル族の女性、トゥルスナイ・ジヤウドゥンさん（43）は、中国・新疆ウイグル自治区の収容施設で受けたという拷問について、こう話しました。 2度収容され、3年前に解放されましたが、拷問で受けた精神的なショックから、しばらく悪夢にうなされ、

Published 2021/11/16 16:04 (JST) Updated 2021/11/16 16:20 (JST) 立憲民主党の泉健太政調会長は16日、自身が率いるグループ会合に出席し、30日投開票の同党代表選に立候補する意向を表明した。会合後、記者団に明らかにした。

塚田 穂高 @hotaka_tsukada 「温泉むすめ」（onsen-musume.jp/character/）、全部は見てないけど、この「平戸基恵」描写・設定はダメだよ。キリスト教は実在の宗教で、「クリスチャン」「シスター」は現実に同じ社会に暮らす人々だよ。これが観光庁後援プロジェクトとは…。教育の失敗だよ。 twitter.com/shige_pain_yuj… 2021-11-16 01:26:48 suzuki💪𓋴𓅱𓊃𓅱𓎡𓇋 @miki_miki_80 八百万の神様設定でありながらクリスチャンって一神教のキリスト教からしたら絶対に認められないことなんだけど、聖書読んだこと無いで作ったキャラなのかな。 前から思ってたけど、日本って他国の宗教に対しての尊重が無いよね。 他も元の伝承や神様にも敬意を表せてない設定がぼちぼある。 twitter.com/shige_pain

アメリカの人気子ども番組「セサミストリート」に、初めて、アジア系の女の子のキャラクターが登場することになりました。 アメリカでは新型コロナの感染拡大以降、アジア系の住民がヘイトクライムにあう被害が相次いでいることから、「セサミストリート」は人種や文化の多様性を尊重し、差別をなくしていきたいとしています。 1969年から続くアメリカの人気子ども番組「セサミストリート」は、今月25日に放送される番組の中で、初めて、アジア系の女の子のキャラクターが登場することを15日、明らかにしました。 新たなキャラクターは韓国系アメリカ人の7歳の女の子「ジヨン」です。 ジヨンは、ほかのキャラクターとの会話の中で「ここにはいろいろな人やモンスターがいて、自分が誰であろうとどこから来ようと自分の居場所があるような気がする」と話しています。 番組には、テニスの大坂なおみ選手など世界で活躍するアジア系のスポーツ選手や

「男らしさ」をめぐり電通総研が男性の意識を調べたところ、約半数が「最近は男性の方が女性よりも生きづらい」と回答した。男性が家事をすることには、若い世代ほど消極的だった。ジェンダー平等を促す19日の国際男性デーを前に、同社が公表した。 調査は8～9月、全国の男性3千人にインターネットで実施。18～30歳、31～50歳、51～70歳の年代別にまとめた。 「最近は男性のほうが女性よりも生きづらくなってきている」は、いずれの年代も約5割が「そう思う」と答え、世代間での隔たりはなかった。「自分が抱える心配や不安、問題についてたくさん話す男性は、真に尊敬されるべきではない」かどうかは、「そう思う」と答えた51～70歳は42%で、31～50歳は34%、18～30歳は35%だった。 「男の子が料理や裁縫、掃除、子守の仕方を教わるのは、よいことではない」との設問に「そう思う」と答えた人は18～30歳で24%

16日午前、東京 北区の住宅地にある解体工事現場で、作業をしていたクレーン車が突然倒れ逆さまの状態になりました。けが人はいませんでしたが今も撤去されておらず、周辺の10世帯余りが避難する事態となっています。 16日午前10時ごろ、北区赤羽台の住宅地にある解体工事現場で「クレーン車が作業中にひっくり返った」と作業員の男性から110番通報がありました。 警察官が現場に駆けつけたところ、住宅地の高台の崖のようになっている場所で重さおよそ13トンのクレーン車が倒れて逆さまの状態になっていたということです。 運転手は自力で脱出しけがはありませんでした。 警視庁によりますとクレーン車は当時、工事現場にあったショベルカーを高台に引き上げる作業をしていて、その重みでバランスを崩したとみられるということです。 北区によりますとこの影響で周辺の10世帯余りが現在、ホテルなどに避難していて区では今夜から撤去に向

政府はガソリンなどの価格高騰を抑える新たな対策を導入する。萩生田光一経済産業相は16日、「ガソリンなどの価格が一定の水準を超えた場合に元売り事業者に価格抑制の原資を支給する時限措置を考えている」と表明した。ガソリン価格が全国平均で1リットルあたり170円を超えた際に補助金を出し、同5円を上限に支給する案がある。元売りが国からの補助金分を差し引いた卸価格でガソリンスタンドなどの小売店に供給するこ

英グラスゴーで開催された国連の気候変動サミット（COP26）で主要な争点のひとつとなったのが、「先進国の歴史的責任」だ。 産業革命以降の気温上昇の要因になっている温室効果ガスを大量に排出してきたのは先進国だが、その温暖化によって甚大な被害を受けているのはインフラや経済が脆弱な途上国である。先進国はそうした貧しい国々の損害を補償するとともに、途上国が洪水や干ばつ、山火事などの自然災害に対策を講じられるよう支援すべきだ、という考え方だ。 この責任を重く受け止めた先進国は2009年、途上国の気候変動対策資金として2020年までに年間1000億ドルを拠出することで合意した。しかし、この約束は守られておらず、目標額にはほど遠い状況だ。COP26では、そんな先進国の「無責任さ」を指摘する声が途上国側から上がった。

プロ野球、広島の元監督で、昭和50年に球団初のリーグ優勝を果たすなど、リーグ優勝4回、日本一3回に導いた、古葉竹識さんが、今月12日に心不全で亡くなりました。85歳でした。 熊本県出身の古葉さんは、昭和33年に広島に入団し、俊足巧打を持ち味に、盗塁王に2回輝きました。 その後、南海を経て、現役引退後は指導者に転身し、昭和50年のシーズン序盤に当時のルーツ監督の退任に伴って、39歳の若さでコーチから監督に昇格しました。 そして、山本浩二さんや衣笠祥雄さんなど生え抜きの選手を、球界一とも言われた猛練習で主力に育てたほか、俊足の高橋慶彦選手などの機動力も生かした、ちみつな野球を展開し「赤ヘル旋風」を巻き起こしました。 球団創設26年目のこの年、古葉さんはチームを悲願のリーグ優勝に導き、試合直後のインタビューで「本当に優勝したんですね」と答えた姿は、ファンの胸に深く刻まれました。 その後も昭和54

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「新しい資本主義」を掲げる新政権が賃金上昇をにわかに模索するようになったが、国に言われずとも、今後は賃金を上げられるかどうかが経営の分かれ目になる。給与水準が低い企業には人が集まらないからだ。優れたビジネスモデルでも、人がいなければ経営はできない。 新型コロナによって日本の公的債務はさらに膨らんだ。弱った企業を助ける余力はもう国にはない。コロナ後の社会で経営破綻が増えるのは確実視される。表向きは業績不振でも、実態は人材獲得・育成の失敗による「労務倒産」が増えるだろう。 生命も社会も新陳代謝で成り立っている。新しいものが古いものに置き換わるのは自然である。利益の拡大、賃金の増加ができない会社は退場するしかない。ただ、それによって固有の技術、必要なサービスなどが消えてはならない。 社会に価値を提供する会社であり続けるために、事業戦略や組織戦略を常に新陳代謝させよう。前号のアパレル特集で記したよ

コロナ禍を経て都心部の不動産運用が変わり始めている。オフィスタワーや商業施設、ホテル、住宅などで構成される複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、開業時から入居していた「恵比寿三越」が2021年2月に閉店。同施設を運営するサッポロ不動産開発（東京・渋谷）は、都心部の不動産の在り方を再検討し、22年にテナントを大幅に入れ替えるリニューアルを実施する。21年10月には手始めに創業130年の歴史を誇る米ニューヨークの老舗ステーキハウスを隣接地にオープン。9月から予約の受け付けを始めたところ、開始わずか3分で140組の予約が入ったという。開業から30年近くが経過した複合施設は、新しい施設とどのように競うのか。「不動産の目的を絞らなければ勝ち残れない」と語るサッポロ不動産開発の時松浩社長に今後の不動産戦略を聞いた。 時松浩（ときまつ・ひろし）氏 サッポロ不動産開発社長。1962年大分県生まれ。8

ホンダは主要部品メーカーに対し、二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で毎年4%ずつ減らし50年に実質ゼロにするよう要請した。日本車メーカーではトヨタ自動車が21年に前年比3%減を要請しているが、長期の削減目標を示すのはホンダが初めて。調達網全体での脱炭素の動きが広がる。部品会社の選別にもつながりそうだ。15日までに文書で伝えた。25年度から実施し、50年の排出量ゼロに向けた工程表を部品メ

旧満州（現中国東北部）開拓団家族の野良での昼食。広大な農地を求めて多くの農民が海を渡った＝1942年3月撮影 2016年に議員立法で成立した戦没者遺骨収集推進法は、遺骨収容を初めて「国の責務」と明記した。同法が目指すのは「集めて終わり」ではない。遺族に返すことだ。海外で亡くなった日本人240万人のうち、収容されたのは今年9月末現在で127万6000体。未収容が112万4000体ということになるが、厚生労働省が収容の対象にしているのはこのうち「最大で約59万柱（体）」という。では残りの53万体については収容する意思がないのだろうか。【栗原俊雄/学芸部】 水葬扱いは本当にやめた？ この「残りの53万体」について考えたい。 内訳として、53万体のうち30万体は、前回までの本連載で触れた海没遺骨だ。従来は「水葬」扱いとして事実上放置していたが、昨年「原則として収容」と方針を変えた。もう戻らないとあ

【ワシントン=中村亮】米国務省は15日、ロシアが人工衛星に対するミサイル攻撃実験をしたと明らかにした。自国の衛星を破壊し、1500個以上の宇宙ごみ（デブリ）が発生したという。米欧とロシアの関係が一段と悪化しそうだ。米国務省のプライス報道官は15日の記者会見で「ロシアの危険かつ無責任な行動が宇宙の持続性を危険にさらす」と非難した。1500個以上の追跡可能なデブリだけでなく、小さなデブリも大量に発

この金属吸着剤は、食品廃棄物である豚骨ガラを、クッキーやパンケーキの材料にも使われる「重曹」（NaHCO3：炭酸水素ナトリウム）の水溶液に漬けて作製する。これを、カドミウム（Cd）やストロンチウム（Sr）、鉛（Pb）などで汚染された水に入れるだけで浄化される。吸着性能も高い。例えば、ストロンチウム吸着剤として知られる天然ゼオライト（管状細孔と空洞がある結晶性アルミノケイ酸塩）吸着剤と比べて、単位質量当たり約20倍の汚染水を処理できる。 炭酸の含有量を高めて吸着性能を向上 牛や豚などの骨がストロンチウムやウラン（U）などの吸着性能を持つことは、原子力利用の研究者の間でかねて知られていた。米国では既に、原子力発電所から放射性物質が流出した際に広域拡散を防止するために、「牛骨を土壌に埋める方策が試験的に実施されていた」（関根氏）。しかし、吸着性能が前述の天然ゼオライト吸着剤に劣るなど十分でなかっ

「この子には障がいがあります。」 シンプルな言葉で、外見からはわかりにくい障がいを持っていることを伝えるオレンジ色のマークがある。 障がいがある子どもを持つ穐里（あきさと）明美さん（47）が作った。 「ストレートすぎるのでは」との思いもあったが、それでもこの言葉にこだわったという穐里さんの思いを聞いた。 ――障がいがある子どもとの外出で感じた不安とは、どんなのものだったのですか。 私の長男は、今、小学校3年ですが、難聴や目の虹彩に特徴があるワールデンブルグ症候群と自閉症スペクトラムの障がいがあります。 耳が聞こえないので右耳に人工内耳を付けていますが、ちょっと見たところでは障がいがあるかどうかはわかりません。 子どもを連れての外出で電車やバスに乗りましたが、障がいのために奇声を発することもあります。 そんなときに、舌打ちをされたり、周囲の人たちから突き刺さるように見られたりしました。 いた

電通グループは11日、五十嵐博取締役（61）が2022年1月1日付で社長に昇格する人事を固めた。山本敏博社長（63）は退任する見通し。20年1月に持ち株会社制に移行してから初めての社長交代となる。山本氏は事業のデジタル化に道筋をつけた。五十嵐氏は20年1月に国内事業会社である電通社長に就任し、グループ体制の再編など構造改革を進めてきた。全社を挙げて取り組む、デジタル領域の強化を担う。電通社長に

「事が起こらなければ動かない」といわれる役所の悪弊の典型ではないか。静岡県熱海市で2021年7月に発生した土石流災害を巡る静岡県の対応のことである。 熱海市の土石流災害では、26人が死亡し、1人が行方不明になっている。県はこの惨事を防げなかった反省を踏まえ、盛り土に関する現行の条例を改正し、新たな条例を制定する方針を打ち出している。 静岡県の川勝平太知事は21年10月26日の会見で、「今度の盛り土に関わる条例は全国一厳しいものにしたい」と強調。「それが供養になるだろう」と述べた。その意気込みはよいが、なぜ30人近い犠牲者を出すまで行動に移せなかったのか。 静岡県は45年前に盛り土に関する条例を施行した。しかし、その後に制定した他県の条例と比べて規制が緩い事実は明らかだった。現在、都道府県で盛り土に関する条例を制定している自治体は26を数えるが、そのうち届け出制を採用しているのは静岡県だけだ

独自動車大手ダイムラーのトラック・バス部門「ダイムラー・トラック」は１１日、１２月１０日にスピンオフ（分離・独立）すると発表した。２０１８年４月撮影（２０２１年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン　１１日　ロイター］ - 独自動車大手ダイムラーのトラック・バス部門「ダイムラー・トラック」は１１日、１２月１０日にスピンオフ（分離・独立）すると発表した。 Goetz最高財務責任者（ＣＦＯ）はプレゼンテーションで、２０３０年までに販売台数の６０％を電気自動車とする目標を明らかにした。また、利益率目標は２５年までに欧州で９％、アジアで１０％、北米で１２％とした。

パカッとタブを引き起こして缶のフタを開けると、ほのかにツナのような匂いが漂ってきた。 中身は本物のツナではない。大豆が主原料の代替ツナだ。缶の中身を皿に出して箸を伸ばすと、本物のツナより弾力を感じるが、口に入れると確かにツナに似た味がした。試しに、比較のために購入した本物のツナ缶の油に代替ツナを浸してから食べてみると、本物の味にさらに近づいた。 商品名は「NEXTツナ1・0」。大豆など植物性の材料を使った代替肉のスタートアップ、ネクストミーツ（東京都）が生産した。2017年から代替肉の研究を始め、20年に法人化した同社は現在、「NEXT焼肉」シリーズや「NEXTチキン」「NEXT牛丼」など植物性材料を使った代替肉商品を展開中。NEXTツナ1・0は、代替水産物商品の第1弾だ。 開発で苦労したのは油の量だという。本家のツナ缶のように油の量を増やしたかったが、技術的な課題に阻まれた。それでも「味

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 11月9日、国会内で会談する日本維新の会幹事長の馬場伸幸（右から2人目）と国民民主党幹事長の榛葉賀津也（左から2人目）。両党は連携を模索、第三極が生まれる方向だ　Photo:JIJI 選挙は言うまでもなく戦である。終われば勝者と敗者が生まれる。自民党は議席を減らしたとはいえ絶対安定

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

新・グリーンエネルギー戦争 二酸化炭素（CO2）を排出しない太陽光や風力など、環境に優しい「グリーンエネルギー」は脱炭素社会を実現するための切り札だ。そして今、グリーンエネルギーは電力を作る側の電力業界だけでなく、電力を使う側である製造業やIT業界など、ありとあらゆる業種が入り乱れて争奪戦となっている。新しいグリーンエネルギーの争奪戦は、従来の電力ビジネスにこれまでとは異次元の地殻変動を起こそうとしている。 バックナンバー一覧 NTTグループに空前の「モテ期」が到来している。子会社のNTTアノードエナジーに、再生可能エネルギー開発や事業買収などの依頼が殺到しているのだ。特集『新・グリーンエネルギー戦争』（全7回）の＃5は、モテ期を好機と捉え、発電や小売り事業などに本格進出するNTTグループの実態を解き明かす。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） 再エネに大盤振る舞い！ 通信業界の王者NTT 悲

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 銀座まで1km圏で古い町並みが残る東京・築地。ここに大型高級マンション「アトラス築地」が10月下旬に完成した。開発を担った旭化成不動産レジデンスが手掛けた物件では最大級。立ち退き困難とされていたエリアで、一時は計画が白紙撤回の危機に直面した。（ダイヤモンド編集部　大根田康介） バブル期に地上げ屋が来ても 土地を手放さなかった 海産物を中心とした小売店や飲食店などがある築地場外市場（東京都中央区）からほど近い築地6丁目に10月下旬、旭化成不動産レジデンスの大型高級マンション「アトラス築地」が完成した。 ここは大正から昭和にかけて六軒長屋を中心に間口の小さな住宅が建てられ、土地をまとめるのが難しいとされて時代に取り残され続けた地帯だ。 古

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 ガソリン価格が高騰している。しかし、産油国同士やガソリンスタンド同士の競争により、価格が暴落する可能性も決してないとはいえない。さまざまな観点からガソリン価格下落の可能性を検証してみよう。（経済評論家　塚崎公義） カルテルは崩れやすい ガソリン価格が

12日午後5時55分ごろ、大阪府枚方市天之川町で歩道を歩いていた熊野俊一さん（70）＝同市新町1＝が、中学3年の男子生徒（15）＝同府高槻市＝が運転する自転車と正面衝突した。熊野さんは頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。生徒にけがはなかった。 府警枚方署によると、生徒は「クロスバイク」と…

発売から60年以上を経て、2世代・3世代にわたって親しまれる鉄道玩具「プラレール」。そのラインアップに2021年10月21日、プラレール史上初めて乾電池を使わずに電動走行する製品が加わった＊1。発電機能を搭載し、キャパシターに充電した電気で走る。さて、このプラレールはどのような方法で発電するのか？

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落選して支持者に頭を下げる石原伸晃氏 石原、甘利、平井氏の敗因は公明支持層の相次ぐ離反＝中田卓二 10月の衆院選で自民党は「絶対安定多数」の261議席を確保した。就任間もない岸田文雄首相にとっては及第点と言える。それでも党内に高揚感が乏しいのは、甘利明前幹事長ら複数の大物が小選挙区で苦杯をなめたからだろう。敗因を分析すると、ある共通点が浮かび上がる。 投開票前日の10月30日夜、東京都杉並区のJR荻窪駅前で最後の訴えに臨んだ自民前職の石原伸晃元幹事長には悲壮感が漂っていた。報道各社の情勢分析で、苦戦は明らかだったからだ。 衆院解散直前にれいわ新選組の山本太郎代表が立候補を表明したのをきっかけに、杉並区が属する東京8区の注目度は一気に上がった。その後、山本氏は出馬を撤回したものの、同氏が演出した「打倒石原」のムードは、野党共闘候補の立憲民主党新人、吉田晴美氏を後押しした。 最終演説で石原氏は

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ついに実現した「野党共闘」。山口教授は「成果は明らか」と話す一方、立憲民主党の体質改善の必要性も指摘した　photo gettyimages 10月の総選挙では、共産党を含む「野党共闘」が各党の戦略に少なからぬ影響を与えた。今後の野党共闘の行方は、来年7月の参院選でも大きな焦点になりそうだ。市民連合サイドから、共通政策のとりまとめなどを主導した山口二郎・法政大学教授に、総選挙の結果に表れた民意の読み方と野党共闘の展望を聞いた。 【写真】インタビューに答えた山口二郎さん ＊　　＊　　＊ ――枝野幸男代表（57）の辞任に伴う立憲民主党の新しい代表選びは、19日告示、30日投開票の予定で、約10万人と言われる党員・党友も参加します。女性候補も名乗りを上げましたが、共産党との「野党共闘」には連合からの反発が強く、大きな争点になりそうです。 「野党共闘をやめる」という選択肢はもうない、と思います。立

国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費、月額100万円）が、10月31日に当選した衆院議員にも10月分の満額が渡されていた問題で、自民党は16日の役員会で、新人や元職議員に対して返還を求める方針を確認した。返還分については、寄付先を今後検討する。茂木敏充幹事長が役員会後の会見で明らかにした。 茂木氏は「新人・元職は1日しか議員でない。場合によっては11月1日に当選した人は0日かもしれない。常識的には全額返金してもらうんだと思う」と説明。さらに、10月14日の衆院解散まで議員だった前職については「日割りか半額か適切に判断していけばいい。国民からみておかしな形にならないよう対応を速やかに取りたい」と述べた。 また今後同様な事態が生じた場合に備え、日割り支給などができるようにする法改正について、衆院議院運営委員会で各党各会派で協議するという。（上地一姫）

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、来年の参議院選挙に向け複数区では全選挙区に候補者を擁立し、1人区でも積極的に候補者を擁立する方針を明かした。候補者は全国から公募するという。 玉木代表は野党共闘での候補者調整に関して「１対１の構図に持ち込めば勝てるという構図は崩れた」と述べ、衆院選で各党との候補者調整を優先し積極的に候補者を立てなかったことを反省点に挙げた。 これにより立憲民主党と同選挙区で争うことが不可避となり、立憲民主党関係者からは「与党に利する」と早くも懸念の声が出ているようだが、立憲民主党の候補が最優先される調整に協力した結果として、国民民主党は思うような議席獲得ができず立憲民主党も現有議席を割っている。 共闘は国民民主党に利点なし 結果的に野党共闘は、立憲民主党の一部のベテラン議員が生き残るためだけに利用され、共闘野党全体としては議席を減らして自民党の絶対安定多数を

政府が19日にも決定する新たな経済対策で、最大の目玉である18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、いったいどういう家庭の子どもが対象になるのか。実際の細かな線引きは政府が検討中だが、給付対象の所得制限をめぐる自民党と公明党の協議をもとに、線引き論議の現状をまとめた。 子ども向けの給付はもともと、公明がさきの衆院選の公約で「未来応援給付」と名付け、訴えたもの。0歳から高校3年生までを対象に一律1人10万円相当の給付を掲げた。 公明の山口那津男代表は当初、「親の所得によって子どもを分断すべきではない」などと、所得制限を設けない考えを示していたが、バラマキ批判などを懸念した自民側との協議で、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。対象の子どものうち、1割程度がもらえないとされる。 この年収水準は何に基づくものなのか。 自公協議で出ていたのは「児童手当に準じる」ということだっ

衆院選で議席を伸ばした公明党が発信力を強化している。18歳以下の子供への給付を巡る与党協議をリードするなど、政権内で存在感を高めようと躍起だ。一方で自民党が躍進した日本維新の会へ接近を強めていることへの焦りもにじむ。 公明は、先の衆院選で公示前の29議席から32議席に伸ばした。ただ、自民党も15議席減（その後2人入党）にとどめ、衆院の常任委員長を独占し委員会の過半数を占められる「絶対安定多数」を確保した。政権内で公明の影響力が高まったとは言い切れない状況だ。 そこで公明は注目政策についての発信を強め、存在をアピールしている。衆院選公約で掲げた18歳以下への給付について、北側一雄副代表が4日の記者会見で「基本は現金給付」と発言。竹内譲政調会長もツイッターに「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」（現在は削除）と投稿し、所得制限を主張する自民に翻意を迫った。調整の結果、子供2人と配偶者1

大量の軽石が漂着して船の入港が難しくなっていた鹿児島県の与論島ではおよそ20日ぶりに石油を積んだタンカーが入港し、島の発電所などに燃料を供給しました。 与論島には、先月中旬ごろから大量の軽石が漂着し、先月25日以降は、石油を運ぶタンカーが入港できなくなっていました。 島にある発電所に燃料を補給できないなどの影響が出る中、国土交通省がタンカーの作業区域に軽石が入るのを防ぐネットを設置するなど対策を進め、20日ぶりに入港できるようになりました。 15日は朝から接岸作業が行われ、NHKが上空から撮影した映像では、軽石が島の砂浜に打ち上げられている様子が確認できる一方、ネットで仕切られた港で作業が続けられていました。 15日は、発電所の重油600キロリットルのほか、車向けのガソリンや軽油などについても、およそ1か月分に当たる280キロリットルが供給されたということです。 一連の軽石の被害をうけて、

長野県塩尻市は、人口減少・超高齢化などによる公共交通の利用者減少、バス運転士の担い手不足などの課題を抱えています。そんな中、安定的かつ効率的で持続可能なモビリティサービスの創出を目指し、さまざまな実証運行に取り組んできました。 そしてこのたび、塩尻市と一般財団法人塩尻市振興公社は、アイサンテクノロジー株式会社、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社などと連携し、塩尻市内の一般公道において、EVバス型自動運転車両を用いた実証実験を実施します。 自動運転のEVバスが約3.8㎞を走行 今回の実験には、ティアフォーが所有するEVバス型自動運転車両を活用。車両制御には自動運転ソフトウェア「Autoware」を使用し、測量データをもとに制作した高精度3次元地図をベースに、LiDARやカメラなどによって自己位置推定や障害物認識などを行います。なお、この3次元地図は、塩尻市などが実施する公設クラウ

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐって、政府内では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、ワクチン接種の状況などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まっています。 全国一律に停止している「Go Toトラベル」について政府は、観光需要が特定の期間に集中しないよう、平日の旅行に対する補助を手厚くするなど制度を見直したうえで、再開する方向で調整を進めています。 再開の時期について、岸田総理大臣は先に「仕組みを抜本的に見直したうえで、専門家の意見も聞きながら、感染状況をしっかり見極めて時期を決めていきたい」と述べました。 政府内では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、引き続き、感染状況やワクチン接種の進み具合などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まっています。 ただ、国土交通省を中心に、新型コロナの影響を受けている事業者へ

地下に埋設された通信ケーブルを工事中に損傷して、発注者から指名停止を受けるケースが続出している。 最近では2021年10月から11月にかけて、高松市内の電線共同溝工事で光ケーブルを破損した前田道路と、金沢市内の排水側溝の付け替え工事で光ケーブルを切断した鹿島道路が、それぞれ国土交通省から1カ月の指名停止を受けた。 この1、2年、地下埋設物の損傷事故は増加傾向にある。中でも、通信ケーブルの損傷は社会的な影響が大きいだけに、発注者は事故防止に力を入れている。事故の背景にある施工者の「確認不足」や「思い込み」を根絶する必要がある。 前田道路が21年10月4日に指名停止を受けたのは、国交省四国地方整備局香川河川国道事務所が発注した「令和2―3年度屋島地区電線共同溝工事」だ。 21年7月23日午前11時48分ごろ、高松市内を通る国道11号の路肩の排水構造物の施工中に事故が発生した。コア削孔工法を用い

日本経済新聞社が10、11両日に実施した世論調査で、立憲民主党の新代表にふさわしい人を聞いたところ「いえない・わからない」が43%を占めた。立民と共産党の選挙協力に関しては「やめるべきだ」が56%で「続けるべきだ」の25%を上回った。支持政党別にみると立民支持層でも共産党との協力を「やめるべきだ」が6割弱で「続けるべきだ」の4割弱を上回った。支持政党がない「無党派層」は「やめるべきだ」が41%

トヨタ自動車は12日、12月の世界生産が80万台規模になると発表した。新型コロナウイルス感染後の生産回復期にあった2020年12月（約76万台）と同規模の生産台数になる。トヨタは10月時点では一部取引先に12月の生産台数を98万台と示していた。ただ、直近の部品調達状況などを精査した結果、12月の生産計画を引き下げた。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給の滞りの影響で、国内工

世界第3位の全長6300キロ、無数の支流もあわせ持つ大河・長江は中国の人々に「母なる川」と呼ばれる。9月半ば、その中流域にある洞庭湖を訪ねた。中国で2番目に広い淡水湖で、琵琶湖の4倍以上もある。 湖の東に位置する湖南省岳陽市鹿角村の草が生い茂る高台に立つと、波の少ない穏やかな水面が水平線まで一望できる。唐代から中国の食卓を代表する魚とされてきたアオウオ、ソウギョ、ハクレン、コクレンなどが泳ぎ回り、流域でも屈指の漁場となってきた。 およそ300戸の漁師が拠点としてきた鹿角村は、そのにぎわいから「小香港」の異名をとった。 湖畔の小さな埠頭のそばに、漁から戻った漁師が跳ね回る魚を満載した小型の船を次々につけ、先を争って買い付けに来る業者たちがせわしなく行き交う――そんな風景が日常で、漁師は1日で農家の1年分の収入を稼ぐと言われていた。 かすれた「活魚」の文字　だが、実際に訪れた村は静まり返ってい

にいやま・しょうり／マーケティング・コンサルタント、講演・研修セミナー講師、大学講師。日本商業学会、日本マーケティング学会、日本プロモーショナル・マーケティング学会・正会員。顧客満足を高める販売促進、店舗の活性化や売場づくりのノウハウを提供、講演を行う。飲食店のコンサルティングでは、点数を分析したデータ主義で売り上げ向上を図り「食べログ」の評価3.50点達成を推進。メーカーのリテール・サポートにはじまり、全国の商工会議所など団体組織、広告代理店、卸売業、量販店、チェーン店などで研修セミナー、コンサルティングを展開。世界30カ国、150都市を歴訪。なかでもフランス・パリは30回以上訪問。諸外国の先進的な産業事例にも造詣が深い。飲食店の経営経験もある。専門誌への執筆多数。著書に『売れる商品陳列マニュアル』（日本能率協会マネジメントセンター）など。ホームページはhttp://www.ureru.

大阪北部地震を受け、川崎市教委が実施したブロック塀調査で、塀のひび割れなどを確認する職員＝川崎市中原区で2018年6月26日、市村一夫撮影 日本は地震大国だ。大地震に備え、住宅の耐震性を高めたり、家具の転倒防止に注意したりしているという人は多いだろう。そこで意外に死角となりやすいのがブロック塀だ。古いブロック塀は耐震性が劣るものが多く、地震などで倒壊すると大きな被害につながりやすい。自宅のブロック塀の状態を確認し、危険があれば早急に対応する必要がある。 大阪北部地震「小学校ブロック塀倒壊」の衝撃 大きな地震が起こると、ブロック塀が倒れて人命が失われる被害は、これまでもたびたび繰り返されてきた。 ブロック塀倒壊の危険があぶりだされたのは1978年の宮城県沖地震だ。仙台市を中心に家屋倒壊被害が大きく、特に死者28人のうち18人が倒れたブロック塀の下敷きになったことから、その対策が一つの焦点とな

立憲民主党の代表を辞任し、記者会見する枝野幸男氏＝衆院第2議員会館で2021年11月12日午後5時5分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表の辞任に伴う代表選は、共産党などとの野党共闘や、2022年夏の参院選に向けて与党に対抗する新たな政策方針などが争点となる。党内では参院選での選挙協力の必要上、共産との連携を完全に解消すべきだとの声は少ない一方、協力のあり方については見直しの機運も高まる。代表選は19日告示・30日投開票の短期決戦だが、現時点で、党を4年間率いた枝野氏に代わる「本命」は不在だ。 共産との距離、参院選の選択肢は？ 「4年前を考えれば（これまでの成果に）一定の納得感はある。綱領で掲げた旗は決して間違っていなかったし、今回の衆院選で否定されてはいない」 12日に代表辞任が承認された枝野氏は記者会見で、2017年10月に旧立憲民主党を結党して以来の約4年間をこう総括した。「結党時

王の言葉を書き取る書記官たちのレリーフ。紀元前1400年のもの。エジプトのファラオ、ホルエムヘブの墓で発見された。イタリアのフィレンツェにある国立考古学博物館所蔵。（BRIDGEMAN/ACI） 考古学者たちは時に、古代の世界に関するこれまでの理解を完全に変えてしまうような発見に出会うことがある。エジプト学でいえば、「アマルナ文書」がまさにそんな発見と言えるだろう。382枚の粘土板に刻まれた、世界最古級の外交文書だ。 紀元前14世紀に書かれたアマルナ文書は、エジプトのファラオと、バビロニア、アッシリア、ヒッタイト、ミタンニなどライバル諸国の王、そしてエジプトの支配下にあった傀儡の王たちとの間で交わされた書簡だ。エジプト第18王朝アメンホテプ3世の治世（紀元前1390年頃～1353年頃）に始まり、その息子のアクエンアテンの治世（紀元前1353年頃～1336年頃）までの文書で、これらを分析すれ

気候変動と感染症は今や私たち人類の共通の課題です。一つずつでも大変ですが、温暖化による永久凍土（何年も凍結したままの土）の融解が新たな感染症を発生させる、という複合的な問題も懸念されています。真相を深掘りしましょう。 北極圏では北欧、シベリア、アラスカがぐるりと北極海を囲んでいますが、永久凍土が広く分布するのはシベリアとアラスカです。北欧は北大西洋海流（暖流）と偏西風のおかげで少し暖かく、湿った空気が雪を降らせます。氷河期、北欧は積もった雪が固結した氷河で覆われ、地面が凍結から守られました。一方、雪の少ないシベリア、アラスカでは冷気によって地下数百メートルまで永久凍土層が発達しました（図1、2）。 アラスカの先住の人々は永久凍土層に穴を掘り、サケを貯蔵する冷凍庫として利用してきました。凍土は墓地にもなります。第一次世界大戦中の1918年、のたった5日の間に人口150人の小さな村の半数が謎の

タレントのryuchell（りゅうちぇる）さんの「雰囲気が変わった」と評判です。「普通の男の子じゃない」と言われた幼少期を経て、芸能界で違いを武器にできるようになったいま、個性についての考えを深めています。代名詞だった「ジェンダーレス男子」とも呼ばれなくなったというryuchellさんに、子どもたちへのメッセージを聞きました。 ryuchell（りゅうちぇる）1995年、沖縄県生まれ。タレント。RYUCHELL名義で歌手としても活動する。2016年にモデル・タレントのpeco（ぺこ）さんと結婚。18年に長男が生まれた。今秋、芸名をryuchellに改名。初の著書「こんな世の中で生きていくしかないなら」（朝日新聞出版）を出した。 自分を見失った過去も　子どもの頃は、バービー人形で遊ぶのが大好き。高校からはメイクや派手なファッションも楽しんだ。だから、「人と違う」とからかわれることも多かったで

科学季評　山極寿一さん　今年のノーベル物理学賞は実に意義深い内容だった。再三にわたり疑問符がつけられてきた、大気中の二酸化炭素増加による地球温暖化について、最初に指摘した3人の科学者に贈られる。折しも、今年の8月に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書は、最近の猛暑や洪水の原因が温暖化による異常気象であることを「疑う余地がない」と断定したことで、世界の注目を集めた。その根拠となった論文が、今回ノーベル賞を受賞される真鍋淑郎さんの1967年の論文だったわけである。 まずはこの受賞を、97年の気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で京都議定書を発出した京都市民として心から喜びたい。京都議定書は、88年に設立されたIPCCの報告書を受け、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を国ごとに設定する取り決めだった。2005年に発効し、発展途上国

日本経済新聞社の10、11両日の緊急世論調査で、岸田文雄首相に優先的に処理してほしい政策課題を聞いた。首位は「景気回復」で2020年9月から選択肢に加えた「新型コロナウイルス対策」を初めて上回った。優先政策は12項目から複数回答で質問した。「景気回復」は41%で、2位の「年金・医療・介護」が39%、3位の「新型コロナ対策」が36%で続いた。新型コロナの状況が落ち着き、世論が求める政策の重心は感

世界がインフレのリスクに身構えるなか、物価上昇の波とは無縁にみえる日本。だが資源高や円安は輸入物価に着実に跳ね返っている。企業物価と消費者物価、2つの物価の乖離（かいり）は日本経済の体力を奪いつつある。食卓や外食産業を「ミートショック」が襲っている。新型コロナウイルス禍で産地の人手が不足したところに干ばつが重なり供給が滞った。米国産牛バラ肉の卸売価格は前年の約2倍に高騰した。牛丼チェーン大手

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦

幅広いネットワークを生かして、国内外を問わずあらゆる情報を収集し、独自の切り口で書籍を制作する企画編集組織。スパイスのきいた視点には定評があり、生活に根づいた役立ち情報から、経済・地理・歴史・科学といった教養雑学まで、その領域は広い。著書に、『世界の紛争地図 すごい読み方』 『おもしろ雑学 日本地図のすごい読み方』 『おもしろ雑学 世界地図のすごい読み方』 『おもしろ雑学 日本の歴史地図』 『おもしろ雑学 世界の歴史地図』 『読み出したら止まらない！英語 おもしろ雑学』 『関東と関西 ここまで違う！おもしろ雑学』 『知れば知るほど面白い 世界の「国旗・国歌・国名」なるほど！雑学』 （以上、三笠書房《知的生きかた文庫》）などがある。 世界の紛争地図　すごい読み方 今、世界は紛争やテロにあふれ、暴力の火種が燻っている。米中の覇権争い、中東での内戦や衝突、ミャンマーにアフガニスタン、そして友好と

習近平主席のゼロカーボン宣言の翌月となる2020年10月、菅義偉首相（当時、編集部注）は臨時国会の所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言した。 中国の後じんを拝したにもかかわらず、菅首相が宣言に踏み切ったことには驚きの声が上がった。というのも東京電力・福島第1原子力発電所の事故以来、ゼロカーボン化で最も重要なエネルギー政策において、日本は迷走を続けてきたからだ。 再エネも原子力も進まず 事故後の混乱の中で導入した固定価格買取制度（FIT）は、ほとんどCO2を排出しない太陽光発電の大量導入を実現したものの、このままでは2030年までに40兆円もの国民負担が生じるという状況にある。そこまでの巨費を投じているにもかかわらず、日本メーカーがかつて首位を独走していた太陽光発電市場は、中国メーカーに席巻されてしまっている。 もう一方の脱炭素電源である原子力発電は、福島第

〈住人プロフィール〉 会社員・26歳（女性） 賃貸マンション・1R・日比谷線　東銀座駅（中央区） 入居7カ月・築年数49年・ひとり暮らし ◇ 『私たちの住むマンシオンには台所設備はない。火気厳禁、水道はユニットバスのみ、給湯が壊れていて湯は出ない。私の部屋はミニ冷蔵庫と電子レンジだけ。 だが、ちょっと変わった台所がひとつある。数階上のFさんの住むカプセルだ。みなから「F亭」と呼ばれている。彼女の部屋も火気厳禁、水道は洗面台のみ。けれども、電気鍋とホットプレートで何でも作ってしまう。 手料理が恋しくなったらFさんにリクエストして、カプセル住民たちにスケジュールを聞く。何人か集まれる日があったらF亭の開店日となる。 もつカレー、ぎょうざ、素麺（そうめん）、パスタ、たこ焼き、いろんなものを作ってもらった。参加費は無料。みんな思い思いの貢ぎ物をもってF亭に集まる。 全く一般的な台所ではありませんが

［９日　ロイター］ - 欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。ベトナムと中国で今年、新型コロナウイルスのデルタ株感染が再発し、生産が数週間にわたって減少ないし停止したからだ。 １１月９日、欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。写真はセルビア・スメデレヴォの衣料品工場で４日撮影（２０２１年　ロイター/Marko Djurica） 世界的な物流の混乱とコスト上昇により、企業は世界に広がったサプライチェーン（供給網）と、アジアの低コスト製造拠点について見直しを迫られている。 スペインのファッション小売り企業・マンゴは５日、ロイターに対し、トルコ、モロッコ、ポルトガルといった国々での生産拡大を「加速」していることを明らかにした。来年には欧州での生産数を「大幅に」増やす方針だという。同

10日に発足した第2次岸田文雄内閣にとって喫緊の課題は何かと言えば、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の立て直しだろう。その岸田首相、先の自民党総裁選ではアベノミクスに象徴される「新自由主義からの転換」を掲げ、注目を浴びたばかりである。その後はトーンダウンしているとはいえ、安倍晋三元首相の経済ブレーンだった元内閣官房参与の浜田宏一さん（85）には、やはり思うところがあるようだ。 「アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の『三本の矢』でデフレ脱却を目指した。つまり、いかなる方法で目標を達成するかという道筋が明確だった。岸田首相は『新しい資本主義で成長と分配の好循環を目指す』とおっしゃっている。もちろん、それは理想です。しかし、単に『アベノミクスと違う』と言うだけでなく、『こういう政策で成長も分配も満足させる』と具体的に言ってもらわないと説得力がない」。米東部時間午後8時す

タイ米通商代表が朝日新聞など一部メディアの取材に環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰に消極的な姿勢を示した。にじむのは自由化路線への根強い反発を踏まえ、実務的な成果を積み重ねることで国内の政治基盤を固めようとするバイデン政権の方針だ。タイ氏は、日本との間でも「当面の利益に直結する課題」に注力する考えを強調した。

日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ

流域治水の本格化に伴い、治水だけでなく環境などの多面的効果を発揮する「霞堤」が見直されている。氾濫域で水をあふれさせるとなれば、河川管理者だけでなく自治体との連携が必須だ。霞堤の新設・保全によってグリーンインフラを生み出す先進事例に迫った。 戦国武将の武田信玄が考案したといわれる河川の伝統工法が、国土交通省の直轄河川で現代によみがえろうとしている。開口部を設けた不連続の堤防である「霞堤（かすみてい）」だ。 関東地方整備局常陸河川国道事務所が管理する那珂川と久慈川では、2019年10月の東日本台風（台風19号）で甚大な被害を受けた後に、緊急治水対策プロジェクトを進めている。その中で、霞堤の新設が盛り込まれた。 建設候補地は、那珂川と久慈川の計4カ所。中でも那珂川が流れる栃木県那須烏山市の下境地区では、先行して事業が進む（写真1）。地元での住民説明が終わり、用地調査に取り掛かっている。22年度

2021年7～9月期の国内総生産（GDP）が2四半期ぶりにマイナス成長に転じた。新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言と、日本の基幹産業である自動車産業が夏以降、減産を強いられたことが主因だ。一足先にプラス成長となった欧米各国と比べ、出遅れが鮮明となった日本経済。今後、回復軌道に乗れるのか。 半導体争奪、東南アジア感染拡大 「従業員は雇い続けなければならないのに、工場を動かせない。一体、どうすればいいんだ」。自動車のマフラーなどを製造する九州地方の下請けメーカーは9月から週1回の休業を余儀なくされている。取引先の自動車大手が突然、減産計画を発表し、納入量が大幅に減少したためだ。 トヨタ自動車に部品を納入している企業の総務担当者も9月以降、減産の影響で工場の操業率が落ちていると明かす。11月に入り、徐々に改善はしているが、それでも通常のレベルには戻っていないという。「今後に期待するしかない」

2年ぶりの国政選挙となった衆院選の焦点は与野党とも新型コロナウイルス病床確保と給付金だった。金融庁報告書からの「老後2000万円問題」で揺れた2019年7月の参院選とは一転し、年金は選挙の水面（みなも）から姿を消した。事情は簡単に推測できる。まず年金制度見直しを翌年に控えた19年と異なり、次の見直しは4年後と遠い。さらに20年の家計調査で「老後2000万円問題」自体が〝消失〟し、選挙戦で攻撃材

これは旬の話題「年末調整」に、これまた旬の「マイナンバーカード」を用いて最先端方式でトライしようとしたIT苦手記者の敗戦記である。紙とデータが併存する今年の年末調整最初にお断りすると、年末調整は勤め先の指定する方法で行う。主流はまだ紙の申告書の提出だ。そう「なんだか分からないけど、暮れが近づいたら名前を書いてハンコを押して金融機関から送られた圧着はがきを添付して出す」、あの申告書だ。今年は3

【パリ=白石透冴】ポルトガル議会は15日までに、企業が就業時間外の従業員に連絡することを原則として禁じる法律を成立させた。違反企業には売上高に応じて613～9690ユーロ（約8万～約126万円）の罰金を科す場合がある。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がるなか、企業が勤務時間に関係なく従業員に連絡する事例が増えていることが立法の背景にある。ポルトガルメディアによると、平日の深夜早朝や週末、祝

13日閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、迫る気候危機に動けぬ世界の姿を露呈した。米中対立など分断が影を落とし、先進国主導のカーボンゼロの議論は限界が近い。どうすれば各国は利害を超えて立ち向かえるか。グリーンポリティクス（緑の政治）の知恵が問われる。突然の沈黙だった。COP26の最終盤でシャーマ議長は「本当にごめんなさい。でも合意を守ることは大事だ」と声を詰まらせ

現場へ！　再開発　追われる地権者①　首都圏が最大震度5強の地震に襲われた10月7日、東京都荒川区のJR西日暮里（にっぽり）駅近くの一戸建てに住む松本恒信（94）は、都内各地に続々と建っているタワーマンションの被害が気になった。 西日暮里駅はJR山手線・京浜東北線や地下鉄千代田線、日暮里・舎人（とねり）ライナーが通る。隣の日暮里駅は成田空港にもつながる京成電鉄が利用できる便利な場所だ。その駅前で再開発計画が進んでいる。 松本ら地権者80人弱の地区（約2万3千平方メートル）で、容積率を大幅に緩和し、高さ170メートル・47階建てのタワマン（1千戸）や、商業棟を建てる計画だ。再開発後も計画地に残る地権者は、タワマンに住むことになる。

経血をともなう生理にはナプキンなどの生理用品が不可欠だ。ただ、入手に苦労する女性たちはいまも世界各地にいる。 女性の半分、生理用品入手できず　チョキ、チョキ、チョキ。古着をはさみで切っていく。切った布地は折りたたんで二重に重ねる。1分ほどで完成した、手作りの「即席ナプキン」だ。 「時間はかけられない。毎月、女4人分で60枚以上作らなきゃいけない」 レバノンの首都ベイルートの衣料品店に勤めるザイナブさん（38）が言った。夫と離婚し、12～15歳の3人の娘をひとりで育てる。毎月こうして、自分と3人の娘分のナプキンを作る。 12歳の三女マリアンさんは昨夏、初潮を迎えた。当時はコロナ禍で学校は週1回だったが、その1日さえ登校を拒んだ。「こんな布切れで、友達の前で血が染み出したらどうするの。恥ずかしい」。泣きじゃくった。結局、1週間の生理中、一歩も出なかった。 いまレバノンでは、深刻な経済危機で女性

新型コロナ下で航空貨物が活況を呈している。「巣ごもり需要」などで増えた荷動きを海運がさばききれずに運賃が高騰、価格差が縮まった飛行機に輸送機会を求めて流れ込んでいるためだ。従来は飛行機で運ばなかった大型貨物も目につくといい、旅客減に苦しむ航空会社には「恵みの雨」となっている。 例年、11月3週の木曜に販売解禁となるフランスワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」。コロナ前までは10月末に日本に届いた初荷が今年、羽田空港に着いたのは10月23日と、例年より1週間ほど早かった。 初荷を手がけたサントリーホールディングスによると、航空貨物の輸送状況が逼迫（ひっぱく）しており、解禁に遅れないように日程に余裕を持たせるためだった。それぐらい今、貨物専用機や旅客便の貨物スペースが奪い合いになっている。

郵便局の「裏組織」①　前回参院選の比例区で得票トップの当選者を出すなど、国内最強の集票組織として知られる郵便局長会。ベールに包まれていた実態が、ある人事担当課長の告白を記した検察の供述調書から浮かび上がってきた――。 「会社が方針決定するに当たり、局長会の影響力はとても大きいと感じる。昔から俗に、会社は『表』、局長会は『裏』と呼ばれてきた」 九州地方郵便局長会の副会長だった元郵便局長に今年6月、執行猶予付きの有罪判決が出た強要未遂事件。その捜査過程で福岡地方検察庁が作成した1通の供述調書に、衝撃的な言葉がつづられていた。 昨年12月に地検の任意聴取…

126年前の1895（明治28）年10月8日、日本の軍人らが朝鮮王妃を殺害した「閔妃（ミンビ）暗殺事件」で、実行グループの一員だった外交官が、事件翌日に郷里の親友に宛てたとみられる書簡が見つかった。「自分たちが王妃を殺した」と経緯が詳しく記されており、研究者は「事件の詳細を解き明かす貴重な資料」としている。 書簡の差出人は、現地の領事官補だった堀口九万一（くまいち）（1865～1945）。郷里、新潟県中通村（現・長岡市）の親友で漢学者の武石貞松に宛てた、1894年11月17日付から事件直後の95年10月18日付の計8通が見つかった。 名古屋市に住む切手や印紙の研究家、日系米国人スティーブ長谷川さん（77）が古物市場で入手し、「朝鮮王妃殺害と日本人」の著書がある歴史家、金文子（キムムンジャ）さんが毛筆の崩し字を判読した。手紙がもともと保管されていたとされる場所や記されていた内容、消印、封書の

13日閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを新たな目標とするなど各国が歩み寄りを見せた。一方、石炭火力発電の廃止では、土壇場で中印の修正要求で表現が後退するなど、国情の違いによる対立も露呈した。（英グラスゴー=合田禄、香取啓介、川田俊男） 13日、COP26の最後の公式会合でシャルマ議長は声を詰まらせた。「みなさんの深い失望は理解する。しかし、全体の合意を守ることも必要だ」。会場からの拍手に押されるようにして、木づちを打ち下ろし、合意文書を採択した。 2週間にわたるCOPの後味を悪くしたのは、石炭火力発電をめぐる合意文書案の記載が、段階的な「廃止」から「削減」に弱められたからだ。採択直前に、先進国・島国と新興国の間の立場の違いが露呈した。 石炭火力は世界の電力部門の…

大手鶏卵業者が吉川貴盛・元農林水産相（71）に賄賂を渡したとされる贈収賄事件をめぐり、西川公也・元衆院議員（78）が東京地検特捜部の今年1月の聴取に対し、農水相や内閣官房参与（非常勤の国家公務員）の在任中を含む約6年間に、毎年200万円程度をこの業者から受け取ったと認めていたことがわかった。「賄賂に当たる可能性がある」と考え、政治資金収支報告書には記載しなかったとも供述したという。 西川氏は現金受領の疑惑が表面化した昨年12月、「一身上の都合」で官房参与を辞任。衆院選不出馬を表明した今年4月に「私に疑惑はない」と語り、疑惑を公に認めていなかった。 大臣就任時や選挙前は１回あたり「１００万より多い」　朝日新聞が確認した西川氏の供述内容によると、西川氏は2014年9月～20年7月、「アキタフーズ」（広島県福山市）の秋田善祺・前代表（88）=吉川元農水相への贈賄罪などで有罪確定=から「お盆や暮れ

楽天モバイルの契約者数が、9月末時点で411万件となり、400万件を超えた。本格サービスを始めた2020年4月から1年間は「1年無料キャンペーン」を行って約300万件を獲得。その後の半年間でさらに100万件を超える契約者を得て、規模は順調に拡大している。 4月に導入した、1ギガバイト（GB）以下で0円になる新料金プラン「UN-LIMIT VI（アンリミット・シックス）」が評価されたようだ。三木谷浩史CEO（最高経営責任者）によると、最近は毎月の加入者が前年同期比で2倍程度に増えているという。 KDDIのローミングを減らしたい 一方、楽天の携帯部門のモバイルセグメントは、21年第3四半期（7～9月）は1052億円の営業赤字。赤字幅は四半期ごとに拡大し、グループ全体の収益を圧迫している。現状では、利用者が増えれば増えるほど、楽天モバイルの赤字は膨らむ構造になっている。まだ基地局が少なく、電波が

「ボリウッド」と呼ばれて映画界に新風を吹き込んできたインド映画。「歌って踊るにぎやかな映画」のイメージが強いが、中にはダンスシーンのないヒット作もある。2019年に封切られて世界的にヒットした硬派なアクション映画「囚人ディリ」（ローケーシュ・カナガラージ監督）も踊らないインド映画の一つだ。11月19日からの日本での公開を前にインド映画の今を探ってみた。【川上珠実/デジタル報道センター】 インドは年間約2000本の映画が製作される映画大国だ。ユネスコ統計研究所（UIS）によると、16年の1年間にインドで製作された映画は1986本。2位の中国は853本▽3位の米国は656本▽4位の日本が610本――とインドの製作本数が圧倒的に多い。インドの中でも映画製作が盛んな商都ムンバイ（旧ボンベイ）は、「ハリウッド」をもじって「ボリウッド」と呼ばれる。

ニューヨーク州弁護士で、バロン・ストール法律事務所の茂木紀子氏が１４日、フジテレビ系「Ｍｒ．サンデー」にＶＴＲ出演。小室圭さんが同州の弁護士試験に合格できなかったことが、収入に影響しない可能性を指摘した。 小室さんは７月に司法試験に不合格だったため、弁護士のアシスタントのまま働くことになるが、茂木氏は「大手はやっぱり優秀な生徒を採用するので、そうすると報酬はある程度高くないと採用できない。（合否にかかわらず）日本円だと（年収）２０００万円に近いと思います」と推測。 ニューヨークの大手弁護士事務所は優秀な人材を集めるため、無資格のアシスタントを１年目の弁護士と同じ給与を支払うこともあるという。 だが、茂木氏は「それに見合う時間を働くことが要求されると思います。具体的には１日１０～１２時間ぐらい。あと、週末も勤務されたりとか、それぐらいは要求されると思います」と過酷な労働環境を明かした。 さら

岡山県倉敷市にある『星野仙一記念館』が今年11月末をもって、静岡県西伊豆町にある『加山雄三ミュージアム』も来年8月末をもって閉館することが報じられた。実はここ数年、全国各地にある有名人の記念館の閉館が相次いでいる。 コロナ禍で有名人記念館を閉館の決断 バブル後期の1991年、北海道小樽市にオープンした『石原裕次郎記念館』をきっかけに、有名人の記念館が全国各地につくられた。 「地元の偉人の功績を後世に伝えるのが目的のものと、町おこしや営利目的で建てられたエンタメ色の強いものの2つのタイプに分かれますね」（トラベルライター） ファンならずともスターの軌跡を1度は目にしておきたいものだが、643館を訪問した人物記念館マニアで、多摩大学名誉教授の久恒啓一さんは記念館の魅力をこう語る。 「その人の歴史を文字だけでなく、音や映像、思い出の品などで振り返ることができるので、伝記を1冊読むより学ぶことが多

最近、「日本の賃金は世界と比較して全然上がっていない」という記事が目につきます。ということで、今回はなぜ日本人の賃金は上がらないのかを考察します。 ただ、この問題の背景には、どうも日本人の現実から目を背ける悪い癖も影響している気がします。そのあたりも含めて考えてみます。 インバウンドが3000万人を突破した本当の理由は？ まず、日本人が現実から目を背ける事例を思いつくまま挙げてみます。 ちょっと前はインバウンド戦略が大成功で、多くの外国人旅行者が日本を訪れていました。2019年の年間訪日観光客は3188万2049人。 問題はこの成功原因が、「インバウンド政策の成功」「おもてなしが世界から評価」などと語られることです。ちょっと待てよ、と思うわけです。 実は、単に円安で物価が安いからではないか。東京駅周辺でランチ4品コースで20ドルなんて、先進国はもちろん、途上国でもあまりないと思います。 ど

【広州=川上尚志】中国政府は14日、インターネットに関連するデータの処理に関する規制案を公表した。国家の安全を害したり個人のプライバシーを侵害したりすることなどを禁じる。企業などデータを処理する主体に安全対策を求め、データ漏洩などの事件が生じた場合は速やかに対策をとることを義務付ける。今回の規制案は1日に施行した個人情報保護法などのデータ関連法制に基づくもので、データ統制を徹底する。中国国家イ

依存症関連問題に取り組むNPO法人「ASK」の事務所で、インタビューに答える元NHKアナウンサーの塚本堅一さん＝東京都中央区で2021年8月26日、小川昌宏撮影 穏やかな日が差し込む日曜の朝だった。コーヒーを飲んでいると、東京都内の自宅マンションのチャイムが鳴った。振り返れば、充実した日常の終わりを告げる合図だった。 「役所の者です。扉を開けてください」。2016年1月10日午前9時過ぎ。当時、NHKアナウンサーだった塚本堅一さん（43）が玄関の扉を開けると、スーツ姿の十数人が一斉に室内になだれ込んできた。 15年春に念願の東京アナウンス室に異動し、夕方のニュース番組のリポーターを務めていた頃だ。「番組のドッキリかな。東京の番組はこんなこともするのか」。そんな考えが頭をよぎった数秒後、彼らは「厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部」と名乗った。 リーダー格の捜査官が「この家に怪しいものがあるだ

自民・国光文乃議員は、初当選した2017年にも当時の安倍晋三首相の熱い応援を受けた。そのさまは河井案里被告の選挙を彷彿とさせる。苦戦が言われていた今回、禁じ手を使ってしまったのだろうか…　 写真：つのだよしお/アフロ 第二次岸田内閣が発足、議員たちが国会に戻ってきた。戻れなかった「元議員」もいる。そして、激しい選挙戦のあった選挙区では危機感ゆえの「いきすぎた選挙運動」が指摘されている。 なかでも衝撃だったのは、茨城６区の自民党公認、国光文乃議員の「日当5000円」問題だろう。岸田文雄首相、安倍晋三元首相が応援に入った10月26日、27日の街宣活動の際、大規模な「サクラ」の動員がなされ、日当として「１人5000円」が支払われたという。『smart FLASH』『週刊文春』が相次いで「証拠の領収書」を添えて報道している。 この問題は、支援団体が選挙活動で現金を配布する「公職選挙法違反（有権者買

(写真：朝鮮日報日本語版) ▲12日午前、新型コロナ拠点専門病院の博愛病院（京畿道平沢市）で、対応に当たる医療従事者たち。写真＝2021.11.12. NEWSIS 12日午前0時時点で全国の病院の重症者用病室に入院している新型コロナウイルス感染者は475人で、三日連続で最多数を更新した。「段階的な日常生活回復」（ウィズコロナ）の局面で最も重要な防疫指標は、病床と医療従事者を投入しなければならない重症者の数だが、この指標に連日赤ランプがともっているのだ。 3カ月間で感染者が2万6000人から200人に激減…日本の「コロナ・ミステリー」 ■「3大悪材料重なり重症者が急増」 現在、韓国の新型コロナワクチン接種完了率は全国民の77.6％、18歳以上の成人基準では90％に達する。ワクチン接種率がこれほど高いのにもかかわらず、重症者はワクチン接種前である今年1月の最多数（411人）よりも60人以上増

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世界史を学ぶほど、イギリスが嫌いになる。 奴隷貿易、インド支配、アヘン漬け、三枚舌外交など、悪い印象しかない。アフガニスタン紛争やパレスチナ問題など、今なお続く厄介な問題を手繰っていくと、きっとイギリスの悪行が見つかる。にもかかわらず、イギリスが代償を支払ったことは見たことがない。 仮に、歴史の審判なるものがあるのなら、その目はイギリスを素通りしている。でなけりゃ、審判自体が存在しないか。 そんなイギリスが、自国の教科書に何と書いているか？ 植民地支配を「なかったこと」にしているのか。あるいは、不都合な事実を歪曲してほっかむりをするのか。さもなくば、嘘八百を並べ立てているのか。 イギリスの中学の教科書『The Impact of Empire／帝国の衝撃』を読んでみた。 イギリスには、日本のような教科書検定制度は無い。 だが、学習指導要領に相当する、ナショナル・カリキュラムに準じる必要があ

世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。 世帯主が非正規だと退職後の困窮の危険が 日本人の老後生活は、主として、年金、退職金、貯蓄の3つによって支えられる。ところが、このいずれも不十分な人たちがいる。世帯主が非正規労働者である場合がそれだ。 非正規労働者は、現在も恵まれない勤務環境にある。それだけでなく、退職後にも問題を抱える。まず、年金が十分でない場合が多い。そして、退職金がない場合が多い。 日本では、退職金が老後資金として重要な役割を果たしている。厚生労働省の「就労条件総合調査」（2018年)によると、退職一時金は、大学卒で2156万円

ショッピングセンターができれば、他の店もできる 立地はつねに変化している。 昔、一等地といえば交差点の角で、あるのは銀行だった。が、今ではそんなところに支店を出しているところはない。 商業立地では、かつては商店街、そこからロードサイドへ、さらに郊外のショピングセンターへと変遷している。また、一方で都心回帰の傾向もある。 イオンの立地戦略の特徴は、「立地創造」である。 現在の繁華街に出店をするのではなく、「キツネやタヌキが出るようなところ」にショッピングセンターを作る。ショッピングセンターが出来上がると、周りには他の店舗や飲食などが出店してくる。もちろん他のサービス業も加わり、新しい商業集団やミニ都市が形成される。 たとえ、近隣に何もなくても、巨大な駐車場を完備したショッピングセンターをよしとする。 それは、新幹線の駅でも同様で、既存の駅につくるよりも地方都市の何もないところに巨大な駐車場付

心筋梗塞などで心臓が止まった人の救命に欠かせない医療機器AEDの小学生への使用について、総務省消防庁などは電気ショックのエネルギー量が少ない「小児用」では効果が十分ではないおそれがあるとして、「成人用」を使うよう呼びかけています。 AEDは心筋梗塞などを起こして止まった心臓に電気ショックを与えて動きを元に戻す救命のための医療機器で、機器からの音声に従ってパッドを体に貼るなどして使用します。 パッドなどには「成人用」と電気ショックのエネルギー量を減らした「小児用」の2種類がありますが「小児用」の対象は小学校入学前までの子どもで、小学生には「成人用」を使う必要があります。 しかし去年、宮崎県内の小学校で心臓が止まった小学生に教員がどちらのパッドを使うべきか迷ったケースがあるなど、小学生には成人用を使うことが十分に理解されていないことが課題となっています。 これを受けて、救急や心臓の専門家が作る

富士フイルムホールディングス（HD）が、医薬品の開発製造受託（CDMO）で累計6000億円を投じて攻勢をかけている。半導体産業では「設計」と「製造」の分業が進み、半導体受託生産会社の台湾積体電路製造（TSMC）が台頭した。医薬品産業でも同様の分業が一段と進み、CDMOは大きく成長する見通し。スイスのロンザなどが先行するが、強みの材料生産技術を生かして「医薬のTSMC」の座を狙う。「富士フイルム

陸上自衛隊のミサイル部隊の配備に伴って新たに宮古島に建設された弾薬庫に14日、ミサイルとみられる弾薬が運び込まれました。宮古島の港や弾薬庫の前では、ミサイルの搬入に反対する市民合わせて50人余りが抗議の声をあげました。 宮古島市の平良港には14日午前7時すぎ、海上自衛隊の輸送艦が入港し、ミサイルとみられる弾薬を積んだ自衛隊の車両10数台が次々に降ろされました。 港にはミサイルの搬入に反対する市民およそ20人が集まり、車両が港から出ないように立ちふさがるなどしましたが、警察が強制的に排除しました。 その後、車両は保良地区にある陸上自衛隊の弾薬庫へと移動し、市民およそ30人が抗議の声をあげるなか弾薬が運び込まれました。 関係者によりますと、今回運び込まれたのは地対艦ミサイルとみられるということです。 弾薬庫の近くに住む住民の男性は「弾薬庫は住宅地に近く万が一、爆発したらと心配しています。この島

国民の間で議論を呼んだ「10万円給付問題」は、すったもんだの末に所得制限960万円を設け、年内に5万円を現金で、来週春までに残りの5万円をクーポンで支給するという案で妥結された。これは先の衆院選で公明党が繰り返し訴えていたゼロ歳から高校3年生の子どもたちに1人10万円を一律給付するという公約「未来応援給付」の意向が強く反映された形での決着といえる。

みずほフィナンシャルグループは2022年度以降、みずほ銀行の基幹システムのデータセンターを東阪に分散する方針だ。現在は東京・多摩にあるメインのデータセンターと、千葉県内の災害対策拠点の2カ所だった。多摩拠点は8月のシステム障害で一部が使えなくなっていたが、15日までに復旧を終えた。今後、災害対策拠点を地理的に離れた関西圏に移して備えを強める。22年度までに大阪府内に設備を整え、翌年度から機器を

郵便局の「裏組織」　国内最強の集票組織として知られる郵便局長会。政治活動を嫌う社員でも、局長ポストと引き換えに得票の積み上げを求められ、自民党に入党させられるしくみがあった。有能な人材を局長として採用する妨げになっているとの指摘も出ている――。 「最低40票を集めてもらうぞ。できるな」 西日本地方の郵便局で働く日本郵便の男性社員は数年前、直属の局長から念押しされた。局長になるよう誘われ続け、根負けして受け入れた直後だった。40票は参院選で課されるノルマのこと。「がんばります」と答えざるを得なかった。 局長たちが休日や夜に郵便局…

焼津港（焼津市）で水揚げされたカツオを無断で抜き取った窃盗の疑いで焼津漁協職員ら四人が逮捕された事件で、県警は二十七日、新たに同漁協職員、青野友成容疑者（３１）＝同市小土＝ら三人を逮捕した。別の窃盗に関わったとして、既に逮捕されていた四人を再逮捕した。

第101代内閣総理大臣に選出された岸田文雄氏。自民党総裁選から総理選出後にかけて、これまでの新自由主義的路線を転換し、「新しい資本主義」の実現を訴えている。総選挙を与党勝利の形で終えた岸田首相に「新しい資本主義」実現は可能なのだろうか。 中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4名が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズに、今回は古川雄嗣氏（北海道教育大学旭川校准教授）も参加し、徹底討議。全3回の第1回をお届けする（第2回はこちら、第3回はこちら）。

平成元年に販売が始まった「ゼファー」シリーズ。すでに生産は終了したが、価格が高騰している（カワサキモータース提供）バイク窃盗の疑いで大阪府警に逮捕された自称解体業、竹内和彦容疑者（４０）＝大阪府大東市＝が盗んだとされるゼファー４００は、２５年以上前のバイクで生産も終了したが、人気漫画「東京卍リベンジャーズ」に登場する主要キャラクターの愛車などとして、若い世代の知名度も上がっている。外気や走行風だけでエンジンを冷却する空冷エンジンを搭載しており、冷却水を循環させる現在主流の水冷エンジンとは異なるエンジン音やデザインなどから、愛好家らに絶大な人気を誇る。 近年、ゼファー４００のような１９８０～９０年代に製造された絶版バイク「旧車」は価格が高騰している。バイク専門誌の男性編集者は「排出ガス規制や電動化の波もあり、空冷エンジンはさらに希少になる。投資目的で購入する人がいるほど『プレミア感』が高まっ

中国のスマートフォンメーカーが急速充電技術の開発を競っている。世界シェア3位の小米（シャオミ）は今秋発売の旗艦モデルに独自技術を搭載し、米アップルの「iPhone」などに比べ充電速度を5倍に高めた。カメラやディスプレーなどこれまで重視してきた機能が成熟に向かうなか、中国勢は新たな競争の軸である充電速度で存在感を高め、アップルに対抗しようとしている。「充電速度は新時代に突入する」。9月、小米がオ

賞状を手にする黒木文乃さん＝宮崎市佐土原町下田島の宮崎県立佐土原高校で2021年11月11日午後5時26分、杣谷健太撮影 IT（情報技術）で実現できる未来の社会や新サービスなどの夢を語るIT夢コンテスト2021（神奈川工科大主催）で、「あおり運転」に遭遇した際に適切に対応できるシステムを考案した宮崎県立佐土原高情報技術科1年、黒木文乃（くろぎ・あやの）さん（16）が優良賞を受賞した。学校でプログラミングを学ぶ黒木さんは「将来の仕事にし、みんなに『すごい』と言われるものを開発したい」と話した。 受賞作は「あら？あら？アラート！？」。カーナビとドライブレコーダーを連動させ、「3回連続幅寄せ」などをされた場合にAI（人工知能）があおり運転と判断。ナビ画面にタッチすれば警察や警備会社に連絡が届き、近くの警察署など安全な場所までカーナビが案内する仕組み。

政府は2022年から、企業が大学や高等専門学校（高専）に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。米欧では民間資金を取り込んだ研究や人材育成が盛んだが、日本は民間との連携が遅れている。電池や素材、半導体など企業の研究開発、競争力の向上につながる分野を中心に専門人材の育成を促す。共同講座は民間企業の資金で教授らの人件費や研究費

フリーアナウンサーの徳光和夫（８０）が来年の「２４時間テレビ」（日本テレビ系）を〝リストラ〟されるという情報をキャッチした。昨年の同番組で問題発言をぶっ放したことに続き、先月３０日にもユーチューブチャンネルでのセクハラ発言で猛批判を浴びたばかり。この２回にわたる炎上騒動を重く見た日テレが、ついに断を下すことになったという――。 「徳光さんは日テレＯＢにして『２４時間テレビ』の大功労者。局内では擁護する声もありますが、上層部としてはさすがに続投という決断はできなかったようです」 そう耳打ちするのは日テレ関係者だ。 徳光は、先月３０日に公開されたお笑いコンビ「浅草キッド」水道橋博士のユーチューブチャンネルにゲスト出演。トークの終盤、明石家さんま（６６）の話題に及んだ時、「（さんまは）本当に若々しかったですね。まだＡＫＢの１人や２人は妊娠させられますよ」と言い放ったのだ。 「これには、ネット上で

正社員：月給16万7,180円～27万400円 【仕事内容】<施設名・勤務先>: 株式会社光福祉サービス 和やかみとま <施設形態>: グループホーム <雇用形態>: 常勤 <募集職種>: 介護職員 <応募資格・経験>: 実務者研修 <給与情報>: <月給>167,180円-270,400円 ・基本給 140,180円-206,400円 ・職務手当 10,000円 ・処遇改善手当 6,000円-30,000円 ・ベースアップ手...

女性宅の家庭菜園からブドウの房がなくなりだしたのは6月ごろ。センサーカメラを設置したところ、アライグマが写っていた。市役所に相談すると、箱わなを貸し出され、自分で殺処分するよう指示された。 わなを設置したが、捕獲できず、ブドウはすべてなくなった。鶏小屋の網が破られ、ペットとして飼っていた鶏もいなくなった。 直方市の担当者は当初、西日本新聞の取材に「鳥獣保護法に基づき、わな設置者が処分する必要がある」と回答した。環境省に問い合わせると、捕獲したアライグマを自治体が殺処分することは法令上「問題ない」との説明。再び市担当者に聞くと、「市が殺処分を委託する猟友会のメンバーが高齢化し、イノシシ、シカの駆除で手いっぱいだが、アライグマの対応も今後検討したい」と、説明を一変させた。 ◆　　　　◆ 日本獣医師会は「アライグマは気性が荒い。不慣れな人の殺処分は勧められない」としている。 福岡県久留米市では市

第2次世界大戦中にブラジルで起きた日系移民の強制退去事件を描いた福岡県大川市出身の映画監督、松林要樹さん（42）＝沖縄県在住＝の最新作「オキナワサントス」が19日から福岡市中央区で上映される。戦後長く埋もれていた史実を、沖縄系移民の証言を基に掘り起こしたドキュメンタリー。「決して過去の遠い世界の話ではない」と松林さん。「差別と分断」をテーマに、共生のあり方を現代の人々に問い掛ける。 1943年7月8日、事件は起きた。当時のブラジルの政権が、日本語学校の閉鎖や公の場での日本語使用を禁じていた中の出来事。南東部の港町サントスで暮らす日本人移民らに24時間以内の退去が命じられ、収容所などに送られた。 70年以上を経た2016年8月。松林さんがサントスの日本人会館で、退去者585世帯の名簿を見つけたところから物語が動きだす。名字の特徴から約6割は沖縄出身者と思われる。ブラジル沖縄県人会の関係者も関

１１月１５日、 ドイツで新型コロナウイルスの感染率がパンデミック（世界的大流行）開始以来の高水準に上昇した。ミュンヘンの病院で１２日撮影（２０２１年　ロイター/Ayhan Uyanik） ［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツで新型コロナウイルスの感染率がパンデミック（世界的大流行）開始以来の高水準に上昇した。連立協議を行っている３党は対策の強化を計画している。 ロベルト・コッホ研究所の１５日の発表によると、過去７日間に感染した人は１０万人当たり３０３人と、前日の２８９人から増加。 死者は４３人増えて累計９万７７１５人となった。 緑の党のロベルト・ハベック共同党首は、連立協議を行っている３党が感染対策案の強化を計画していると明らかにした。 ロイターが確認した修正案によると、接触の制限などが盛り込まれる見通し。

オンラインゲーム「フォートナイト」のロゴ（2020年8月14日撮影、資料写真）。(c)Chris DELMAS / AFP 【11月15日 AFP】中国で15日、人気オンラインゲーム「フォートナイト（Fortnite）」へのログインができなくなった。中国当局がゲーム・IT業界への取り締まりを強める中、開発元の米エピックゲームズ（Epic Games）が中国版の提供を終了したためだ。 エピックゲームズは2週間前、「フォートナイト・チャイナのベータ版テストは終了した」として、15日に中国版の運用を終了しサーバーを停止すると発表していた。 中国のプレーヤーからは15日、ログインできなくなったとの報告が相次いだ。ソーシャルメディアの「微博（ウェイボー、Weibo）」には別れの言葉が続々と投稿され、フォートナイトのハッシュタグ閲覧数は4億7000万回に上った。 「一緒にプレーした友よ、運命が許すなら

１１月１５日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、名古屋市で開催された金融経済懇談会後の会見で、物価上昇率が１％になっても金融緩和措置を緩めたり撤回したりすることは考えていないと述べた。写真は都内で２０１９年７月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［名古屋　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日、名古屋市で開催された金融経済懇談会後の会見で、物価上昇率が１％になっても金融緩和措置を緩めたり撤回したりすることは考えていないと述べた。また、現在の外為市場での円安について「特に（経済に）マイナスになっているとはみていない」と語った。 黒田総裁は午前のあいさつで、消費者物価は来年半ば頃に１％程度まで徐々に上昇率を高めていくとの見方を示しており、会見では、その局面になった時、マイナス金利や長期金利目標を見直す可能性があるか聞かれた。 １１月２日には、山際大志郎経済再生担

金融商品取引法違反罪などに問われた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが、元会長の逃亡を黙認したとする記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞の東京本社と大阪本社に慰謝料など計１３２０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、弘中氏側の請求を棄却した。 判決によると、同社は昨年１月３１日付の朝刊で「弘中事務所で『謀議』か」との見出しで、ゴーン元会長が逃亡前、逃亡を手助けした疑いのある米国人と東京都内の弘中弁護士の事務所で面会していたなどと報道。「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との検察幹部の発言も掲載した。 弘中氏側は「弁護士が犯罪に加担したとの印象を読者に抱かせる」と主張したが、小川理津子裁判長は、事務所職員がゴーン元会長の面会者について、身元や来訪目的の確認をしていなかったのは事実だとし「発言は意見や論評の域を出ない」と退けた

愛知県警察本部大村秀章愛知県知事へのリコール（解職請求）運動をめぐる署名偽造事件に関わったとして、愛知県警が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、運動を主導した高須克弥・高須クリニック院長の女性秘書を書類送検していたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。高須氏は５月、秘書が署名簿に自身の指印を押したと説明していた。 書類送検容疑は昨年１０月ごろ、運動事務局長の田中孝博被告（６０）＝同法違反罪で起訴＝と共謀し、愛知県の有権者数人分の署名を偽造したとしている。 高須氏によると秘書は、アルバイトが有権者の氏名や住所を書き写した署名簿に自身の指印を押した。同法は、署名には住所や氏名などに加え、印鑑か指印による押印が必要と規定していた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて

ニュージーランド・クライストチャーチで行われた新型コロナウイルス対策の規制やワクチンに抗議するデモで、先住民マオリの伝統の舞「ハカ」を踊る参加者（2021年11月13日撮影）。(c)Sanka Vidanagama / AFP 【11月15日 AFP】ニュージーランドの先住民マオリ（Maori）のナティ・トア（Ngati Toa）族が、新型コロナウイルスワクチン反対派の人々に対し、抗議デモでマオリ伝統の戦いの舞「ハカ（Haka）」を踊らないよう強く求めている。 ニュージーランドでは最近、新型コロナ対策の規制に抗議するデモで、参加者がハカの中でも最もよく知られている「カ・マテ（Ka Mate）」を踊る姿が見られる。カ・マテは、2014年にニュージーランド議会で成立した法律で、ナティ・トア族に帰属権があると定められている。 首都ウェリントン郊外で暮らすナティ・トア族は声明を出し、「新型コロナワ

10月下旬、日本福祉大（愛知県美浜町）のオンライン授業で、学生約120人に語りかける女性の姿があった。2012年、職場でのいじめやパワーハラスメントで娘を失った伊佐間佳子さん（58）＝名古屋市北区。原稿を持つ手は震え、涙ぐみながらもはっきりとした口調で思いを伝える。「自分の命を削ってまで働き続けてはだめ。命より大切なものはないんだから」 伊佐間さんの長女、綾奈さんは高校卒業後の09年、名古屋市内の青果物仲卸会社に入社した。少し引っ込み思案なところもあるが、負けん気が強く、頑張り屋だった。裁判資料によると、11年秋ごろから、先輩の女性社員2人に威圧的な言葉で叱責（しっせき）されるなどの嫌がらせを繰り返し受けるようになった。 心身ともに疲弊し、うつ状態だった綾奈さんは12年6月、自宅で先輩社員から電話連絡を受けた後、伊佐間さんに背を向け、声も出さずに泣いていたという。会社での嫌がらせの相談を受

横田めぐみさんが拉致されてから４４年になるのを前に、報道陣の取材に応じる母親の早紀江さん＝いずれも川崎市で（代表撮影） １９７７年に中学１年の横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が新潟市内で北朝鮮に拉致され、１５日で４４年となった。母早紀江さん（８５）が川崎市の自宅マンションで記者会見し、「本当に言葉に表せないほど焦燥感というか、疲れがどんどんたまっていく」と、拉致問題が一向に解決しないことへの思いを吐露した。 岸田文雄首相に面会した際、「本当に真剣に日朝会談だけははっきりとさせてください」と求めたと明らかにし、「（歴代の首相に）何度もお願いに行って今度こそ今度こそと思って信じてきたが、うまくいかなかった。岸田さんが本当に最後ですよ、と。みんな年がいっているので、本当に今回がもう最後だと思っている。今年か来年ぐらいには結果が出て、みんなが元気で帰って来る姿が見たい」と切望した。 会見では、山

乳がんの早期発見や理解を促す「ピンクリボン」運動。湘南モノレール（神奈川県鎌倉市）は啓発月間（１０月）だけでなく、通年で「ピンクリボン号」を走らせ、運動の大切さを伝えている。新型コロナウイルスの影響で啓発イベントが減る中、乳がんで悲しむ人をなくすという夢を乗せて疾走する。（石原真樹）

【グラスゴー＝藤沢有哉】１３日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）について、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）が「簡単に要約すると、何とかかんとかというつまらないおしゃべり」と酷評した。同日にツイッターに投稿し、「本当の仕事はこれらの会議場の外で続く。私たちは決して諦めない」とも述べた。 グレタさんは翌１４日の投稿では、各国政府が提出した温室効果ガス排出削減目標は「不備のある数値に基づいている」などと指摘。各首脳が削減に向けた誓約を履行することに懐疑的な見方も示した。

乳がん検診を普及させようと、エジプト政府が検診車を使ったキャンペーンに力を入れている。田舎の保守的な地域では検診自体になじみが薄い上、病気が見つかると離婚につながるケースもあり、検診を敬遠する女性も多い。そうした状況を打破しようと、国内に１２台しかないマンモグラフィー（乳房エックス線撮影）機器を搭載した検診車が、沿岸部から砂漠地帯まで文字どおり国内を「東奔西走」している。（カイロ・蜘手美鶴、写真も）

「舌の裏側の小さな白い口内炎みたいものがスタート。痛みもかゆみもなかった」。堀さんは半年以上、がんと診断してもらえずに治療が遅れたという。がんは末期の「ステージ４」だった。手術で克服したが、当初は話せなかった。 口腔がんは舌や歯茎、唇などにでき、喫煙や飲酒のほか、義歯や虫歯の詰め物などによる慢性的な傷も原因となる。委員会によると、咽頭がんと合わせた患者数は２０１８年に約２万２０００人で１９７５年の９倍。死亡率は約３３％で、大腸がんより高い。 口腔がんは目視で確認でき、委員会は歯科医院に画像診断システムの活用を、一般には年に１度の口腔内検診を勧める。代表理事の柳下寿郞・日本歯科大教授は「（口腔がんで）話せない、食べられないのは相当にしんどく、自殺率も高い。堀さんがリハビリでここまで回復したのはすごい」と話した。（沢田千秋）

　7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は4度目の緊急事態宣言などの影響で、マイナス成長に転じた。次回の10〜12月期GDPは新型コロナウイルスの感染者数の減少によりプラス成長が想定される。だが、自粛中の生活様式の変化や、原油価格の高騰という景気回復への新たなリスクが現れつつあり、今年中にコロナ前のGDP規模に回復するとの政府目標の達成は困難な状況だ。

岸田文雄首相は、保育士や介護職、看護師らの賃金アップを分配戦略の柱とし、来年２月にも賃上げを行う方針だ。保育士の処遇改善は安倍政権も取り組んだが、保育士の賃金は全産業平均に比べていまだ開きは大きい。人件費の原資となる私立の認可保育園の運営委託費に使途の制限はなく、賃金に十分充てられていない例も多いためだ。保育現場からは「労働者に確実に行き渡る仕組みがなければ」と懸念の声が上がる。 保育園の委託費は国の基準によって人件費、事業費、管理費を積算して決められ、自治体を通じて事業所に支払われる。政府は保育士の賃金アップを目的に２０１３年以降、委託費を幾度も加算。技能や経験に応じた加算分を含めれば、最大月額８万円程度の上乗せを可能にしたと説明する。だが、現場の賃金に十分反映されたとは言いがたい。

れいわ新選組の山本太郎代表は１５日、横浜市中区のかながわ労働プラザで開いた集会で、来夏の参院選神奈川選挙区に候補者１人を擁立する方針を示した。候補者選定は始まったばかりだとし、「（候補者を）発表する段階にない」と述べた。 れいわ新選組は、…

Published 2021/11/15 20:05 (JST) Updated 2021/11/15 21:35 (JST) 立憲民主党最大のグループ「サンクチュアリ」は15日、役員会を国会内で開き、代表を辞任した枝野幸男氏の後任を選ぶ代表選（19日告示、30日投開票）を巡る対応を協議した。女性候補の擁立論が根強く、西村智奈美元厚生労働副大臣を軸に検討を進めているが、結論は出なかった。出馬待望論がある泉健太政調会長には党に所属する地方議員の有志が立候補を要請した。候補者擁立に向けた調整は大詰めを迎えている。 西村氏は、旧立民系の菅直人元首相グループ（約15人）に所属する。サンクチュアリ（約25人）も旧立民系で、ジェンダー平等や多様性を体現しているとして、西村氏を推す声は多い。

政府が19日にまとめる経済対策の原案が分かった。需要喚起策「Go To　キャンペーン」のうち飲食店支援の「イート」事業は2022年の大型連休ごろまで実施する。新型コロナウイルスの国産ワクチン開発に成功した場合、国による買い上げを想定する。対策を切れ目なく実施するため21年度の補正予算案と22年度の当初予算案を一体的に編成する「16カ月予算」と位置付ける。政府が15日の自民党政調全体会議などで示

脱炭素化の波が鉄道業界にも押し寄せる中、ＪＲ東日本が取り組む二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない車両が注目を集めている。同社の坂井究常務に脱炭素化戦略について聞いた。（福田涼太郎） －－もともと鉄道は全体に占める二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の割合が低い。水素燃料電池ハイブリッド（複合型）車両の開発に乗り出した理由は 「鉄道は環境優位性が高い乗り物だが、自動車や飛行機などもＣＯ２排出削減の取り組みが進んでおり、うかうかしていると逆転されかねない。われわれも環境優位性をさらに高めていく必要がある」 －－ハイブリッド車両が与えるインパクトは 「国内全体のディーゼル車両は約２１６０両（うち４分の１程度がＪＲ東日本保有分）。仮に全てがＣＯ２を排出しないとなれば、試算では年間３５万トンの排出を削減できる。インパクトとしては大きい」 －－この技術はビジネスチャンスにもつながる 「開発にはコストがかかるが、長い

【読売新聞】　酒を飲んで車を運転したとして岡山県警倉敷署は１３日、倉敷市西中新田の同市職員の男（６０）を道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕したと発表した。 発表では、男は１２日午後１０時頃、倉敷市中島で酒を飲んで車を運転

財務省は15日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で防衛費について議論した。国産の主力航空機の直近のコストを分析したところ、防衛省が元請けの大手重工メーカーを通じて間接調達する下請けの部品の価格が、本格調達の開始時と比べていずれも上昇していたと指摘。管理が「元請け任せ」になっているとして、防衛省に主体的な体制整備を求めた。国内で開発したりライセンス生産したりした主要6機種について、1