WeWork取締役２人、ソフトバンクＧに法的措置含む対応検討
Signage is displayed on glass doors at the WeWork Cos. 32nd Milestone co-working space in Gurugram, India. Photographer: Ruhani Kaur/Bloomberg シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの独立取締役２人は、ソフトバンクグループがウィーワークの株主に対し、同社救済で合意した一部を撤回する可能性があると通告したことを受け、法的措置を含むあらゆる選択肢を検討していると表明した。 この２人はルー・フランクフォート氏とベンチマーク・キャピタルのブルース・ダンレビー氏。両氏のスポークスマンは「ウィーワーク取締役会の特別委員会は引き続き、ソフトバンクＧがウィーワーク従業員・株主に約束した株式公開買い付け（ＴＯＢ）が確実に完了されるよう必要な全ての措置を講じることに
ソフトバンク孫氏新たな誤算、投資先ＯＹＯで問題続く－拡大路線のわな
ブルームバーグが取材した二十数人の関係者によれば、日本で拡大路線を進んだオヨは事業パートナーや従業員ともめ、顧客の信頼も傷つけた。ツイッター上には「被害者の会」も結成された。日本だけではなく、インドや中国、米国でも似たような問題を抱えている。 孫氏は12日の決算会見で、オヨについて「素晴らしい会社だ」と評価。「一部のホテルのオーナーと意見の食い違いがあると聞いている」とした半面、「今現在もホテル数、メンバー数、宿泊客数は一貫して伸び続けている」とも話した。 ソフトバンクＧはオヨの社内の問題について孫氏の発言以上のコメントはできない、としている。ただ、適切なコーポレートガバナンス（企業統治）の下、日本で持続可能な形で拡大ができると確信しているとも説明した。 オヨは今週、2019年３月期の損失が３億3500万ドル（約370億円）と、前年同期比で６倍以上に拡大したと発表した。一方、収入は９億51
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