マタハラ訴訟、女性元社員の敗訴確定 最高裁決定 育休後の雇止め争点 - 弁護士ドットコムニュース
育児休業後、正社員から契約社員になり、その1年後に雇止めされるマタハラにあったとして、語学スクール運営会社「ジャパンビジネスラボ」で働いていた女性が、正社員としての地位確認などを求めていた訴訟で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は12月8日付で、女性の上告を退ける決定をした。 雇止めを無効とし、会社側に慰謝料100万円などを命じた一審判決を変更し、女性の逆転敗訴とした二審の東京高裁判決が確定した。 2019年12月の二審判決は、会社が禁止していたのに女性が執務室内で無断録音したことなどをあげ、「雇用の継続を期待できない十分な事由がある」と判断。記者会見での発言が、会社をマタハラ企業のように印象付けるものだったとして、逆に約50万円の支払いを女性側に命じていた。
マタハラ裁判で勝訴した原告女性の主張はなぜ、高裁で否定されたのか 【裁判ルポ】 | AERA dot. (アエラドット)
ＪＢＬ社の受付（撮影／大野洋介） 厚生労働省で記者会見を行う女性（撮影／小林美希） 育児休業の取得後に正社員から契約社員になったのは、「マタニティーハラスメント」にあたるとして、原告女性（38）が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があり、東京高裁は一審の判決を覆し、逆転敗訴を言い渡した。マタハラには相当せず、勤務先に違法性はない、と断じた裁判長は女性の請求の大半を棄却し、衝撃が走った。一審で勝訴したマタハラ訴訟の判決はなぜ、大きく覆ったのか？。その舞台裏を追う。 【画像】記者会見を行う女性 東京高等裁判所の第809号法廷――。 2度の延期の末、約4カ月半も遅れて判決が言い渡された11月28日、法廷には何人もの裁判所職員が配置され、物々しい雰囲気に包まれた。女性の応援者が大半を占め満席状態となった傍聴席に筆者も座った。裁判官が入室すると法廷は静まり返り、皆がじっと阿部潤裁判長を見つめ
女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位
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