(左から時計回りに)日韓の領有権問題になっている竹島、「日本国民はもう黙っているわけにはいきません!」と書いた幸希さんのブログ、3月に東京都新宿区で行われた在日韓国人への抗議デモ 名古屋市に住む幸希(こうき)さん(41)は、一人暮らしの女性看護師だ。生まれ育った北海道から愛知県内の病院に職を得て十数年、多くの患者と出会い、命の重みを実感してきた。
どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約1300件、計約10億円の未払いが16日、発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約1年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。 平成19年2月、9年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため5000万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁(日本年金機構の前身)や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成22年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。 今回の年
(何卒、今回の記事も携帯で打って投稿してますので読み辛いとは思いますが、ご了承ください。) なぜ今頃になってムバラク支持派がメディアへのアピールを始めたのか。 ムバラクはこの長きにわたる独裁政権において今まで副大統領とゆうポジショニングを設けてこなかった。これはムバラクの前のサダト大統領(これまた親米政権)が軍のクーデターによって射殺されたのが副大統領を含めた幹部の陰謀によるのではないかとの見方があり、自分も同じように暗殺されることをおそれてきたから。 それが今回のデモを受けて1月29日、突然スレイマンという人物を側近として副大統領に任命した。このスレイマンという人物は何を隠そうエジプトの秘密警察を束ねる内務省長官でCIAとの繋がりも深い、もうお気付きだとは思いますが、そう、デモが開始され一週間以上も経つこの時期になぜ、突然ムバラク支持派が現れた謎がとけますよね?しかもこの数日アメリカとス
園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人
中国への帰国を拒否され、91日間にわたり成田空港の制限エリアで抗議活動を続けていた中国の人権活動家、馮正虎(ひょうせいこ)さん(55)は2日、同空港で記者会見し、3日に抗議活動を中止して日本に入国、中国への帰国の準備に入ることを表明した。 入国管理局など日本側の関係者に対しては、「ご面倒をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。 馮さんは日本への入国後、いったんは市川市の妹宅に身を寄せる。支援者や旅行者からの食料差し入れを受け、制限エリアのトイレの水で体を洗うという生活を続けてきただけに、「差し入れの食料は2か月分ある。もっと残っていたいくらい」と強がったが、「普通の食事をしたい。風呂に入り、散髪をしたい」とほっとした表情も見せた。 空港での生活をつづった投稿・閲覧サイト「ツイッター」は登録数が1万4000人を超えたという。日本のほか、欧米、香港などのメディアの関心も集めた抗議活動の終了に
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回のエントリーに対して、「構造改革路線は『格差と貧困』を助長していない。ジニ係数でもなんでも見ればそれは明らか」というコメントが寄せられました。これは最近、竹中平蔵・派遣会社パソナグループ会長が、いろいろなメディアで吹聴して回っている主張です。たとえば、『中央公論』9月号では、「小泉内閣の5年間で、ジニ係数から見える格差の拡大は止まるんですよ。つまり、『構造改革のせいで格差が拡大した』ではなくて、『構造改革のおかげで格差の拡大が止まった』んです。にもかかわらず、ワイドショーによる間違った刷り込みで、真実が捻じ曲げられてしまいました」と竹中パソナ会長は述べています。竹中パソナ会長の主張は正しいのでしょうか? 小泉・竹中構造改革が行われた2001年から2006年のデータを中
衆院選・北海道11区。最後のお願いで有権者に握手する中川昭一氏=29日夜、北海道帯広市【撮影日:2009年08月29日】 中川昭一元財務相は、昭和28年7月19日、東京都生まれ。53年、東大法学部卒業後、日本興業銀行に入行。58年12月、急死した父・中川一郎元農水相の遺志を継ぎ、30歳で衆院議員に初当選。農林水産政務次官などを経て、平成10年に小渕恵三内閣の農水相で初入閣。その後、経済産業相、自民党政調会長を務めた。 自民党内では、亀井静香郵政改革・金融担当相や平沼赳夫元経済産業相らと行動を共にしてきたが、17年の郵政民営化法案に亀井、平沼両氏が反対票を投じ、自民党を去る中、賛成に投票。党にとどまり、その後、伊吹派会長代行に就き、総裁をねらう立場にいた。 政策面では、農政通で知られていたほか、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」や、安倍晋三元首相が掲げた戦後レジーム(体制)からの脱
■日本の衰退を決定づけないか 政権交代で実現した鳩山内閣に国民は7割を超える支持を与えた。「政治が変わる」ことへの期待感の大きさゆえである。 たしかに政治も、国際社会での日本の地位も変わるだろう。しかしそうした変化が、必ずしも日本と日本国民の名誉と幸福を意味するとは思えない。むしろこのままいけば、民主党政権は日本の衰退を決定づけると思えてならない。 日本の運命は、米中両国との関係によって影響されてきた。日米間の相互理解を確実にし絆(きずな)を強め、中国の影響を最小にとどめおくことが、日本の国際社会における安定した地位につながった。 中国の視点に立てば、日本の存在を限りなく卑小化することが、アジア及び国際社会における中国の地位の確立の基本である。 事実、中国共産党は長年日本を第一の敵としてきた。彼らは剥(む)き出しの敵意や対立姿勢の時期を過ぎ、いまや微笑を以て対日外交の基本とする。微笑は中国
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