豊富な資金で選手を呼び込みチーム強化、リーグを変えた外国人投資家 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生⑥】
野田首相は9日夕、臨時国会閉会を受け記者会見し、一川防衛相と山岡消費者相への問責決議が可決されたことについて、「大変残念だが厳粛に受け止めなければならない」とした上で、「懸案事項は山積している。襟を正し、職務遂行に全力をあげてほしい」と述べ、改めて続投させる考えを示した。 一方、臨時国会で国家公務員給与削減法案や郵政改革法案、労働者派遣法改正案が継続審議になったことについて、「じくじたる思いだ。次期通常国会で出来るだけ早期に成立を期したい」と述べた。
参院予算委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に対する答弁に臨む山岡賢次国家公安委員長=15日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影) 自民党は15日の参院予算委員会で、今国会中の参院への問責決議案提出に向け、山岡賢次消費者問題担当相に集中砲火を浴びせた。山岡氏の秘書とマルチ商法業界が「事務所ぐるみ」で関係を深めていた疑惑を追及。公明党なども問責決議案への同調を検討しており、山岡氏への包囲網は狭まり始めた。 自民党の森雅子氏が俎上に載せたのは、DVDに残されている山岡氏が出席したマルチ商法業者の会合。山岡氏が「(業者の)トップリーダーの元秘書に呼ばれてきた」との趣旨のあいさつをしたと指摘した上で、元秘書が大臣秘書官の叔母に当たると暴露。「マルチを取り締まる立場の大臣の秘書官の母がマルチの会員、叔母がマルチのトップリーダー」と批判した。 山岡氏は「元秘書の仕事は当初、知らなかった。私は販売促進
衆院予算委員会の与野党理事は10日、マルチ商法(連鎖販売取引)業者との関係が取り沙汰される山岡賢次消費者問題担当相が過去にマルチ関連業者の集会でスピーチした“衝撃映像”を国会内で視聴した。 映像は平成20年6月、千葉・幕張で行われたマルチ関連業者の集会。ゲストで招かれた山岡氏は戦国武将の織田信長らを引き合いに「皆さんが革命家になって日本をつくり直してほしい」などと17分間にわたりマルチ商法を持ち上げた。 民主党の岡田克也前幹事長はいたたまれなくなったのか、途中退席。自民党の石破茂前政調会長は「マルチ商法を取り締まる立場としてふさわしくない。党内融和のため不適切な人を任命した野田佳彦首相の責任も重大だ」と断じた。 自民党も党本部で同じ映像を視聴。閣僚の資質を問う声が続出し、今国会で山岡氏に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討を始めた。
独立行政法人「国民生活センター」を廃止し、消費者庁に一元化する問題が宙に浮いた状態になっている。2011年8月末に政府が正式決定する見通しだったが、細野豪志・前消費者担当相が同26日の会見で、「第三者を含めた検証の機会を設ける」とし、引き続き検討を続ける考えを示して、結論を先送りしたためだ。 細野前担当相「双方の理解が不十分」と先送り 両機関幹部で作るタスクフォース(TF)はそもそも同26日、センターを2013年度に廃止して、消費者庁の内部部局と並列する機関「消費者庁国民生活センター(仮称)」を設立する最終案をまとめた。現在のセンター職員を庁のプロパー職員とし、新人も採用するほか、商品テストは新センターと庁が創設を目指す事故調査機関で分担して行う方針なども盛り込んだ。この案を受け、細野前担当相は同日中に最終的な判断を出して、一元化を正式に発表するとみられていた。 しかし、会見で細野前担当相
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く