子ども手当見直し、名称でもめ合意に至らず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。 ３党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が９６０万円以上（夫婦と子ども２人の場合）の世帯への支給額を子ども１人あたり月５０００円に制限する方向だ。 ３党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。
朝日新聞デジタル：新名称は「児童成育手当」 子ども手当協議で提案へ - 政治
印刷 民主党は６日、子ども手当見直し後の４月からの新名称を「児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めた。これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げる。年収９６０万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律５千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して「当面の間」とすることも決めた。 民自公３党は自公政権時代の児童手当の復活・拡充に合意している。だが、児童手当の名称にこだわる自公両党が「子どものための手当」に反発していた。所得制限世帯への支給についても自民党はゼロを主張しており、協議が難航する可能性もある。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら民主迷走、進まぬ３党合意の協議関連記事子ども手当申請「まだ」１割 厚労省推計(2/14)新・子ども手当法案を閣議決定 野党反発、修正は必至(1/27)「子ども手当」どう
新「子どものための手当」衆院提出…自公反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、現行の子ども手当に代わる新たな現金給付制度を創設する児童手当法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。 所得制限を導入し、政令で「税引き前年収で９６０万円以上（夫婦・子供２人）」などの具体的な基準を定めるとしている。 自民、公明両党は、新手当の名称を「子どものための手当」に変え、新たに導入するという所得制限の内容に反発。公明党の井上幹事長は２７日の衆院代表質問で、民主党が新制度に関する自公両党との３党協議で合意を得ないまま政府が改正案を決めたことについて、「誠に遺憾だ」と批判した。 民主党は年度内成立を目指し、早期の修正協議に入る方針だ。政府は４月１日に改正法案を施行し、６月から適用する方針だが、自公両党と歩み寄れるメドは立っていない。改正案が年度内に成立しなければ、以前の児童手当に戻り、中学生が支給対象外になるなど、支給額は現行より減る。
新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。 改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給
新子ども手当：地方の負担額２３００億円増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子ども手当に代わる来年度からの新たな手当について、財務、総務、厚生労働などの関係４閣僚は２０日協議し、焦点だった国と地方の負担割合を「２対１」とすることで合意した。地方の負担額は今年度の５５００億円から７８００億円程度に増えるものの、厚労省の当初案９８００億円よりは２０００億円程度圧縮された。地方側も同日の「国と地方の協議の場」で大筋了承した。 また、政府は新手当の名称を「子どものための手当」とし、所得制限額を夫婦と子ども２人の世帯で「年収９６０万円以上」と明確化、旧児童手当で会社員より基準額が低かった自営業者も同一水準とした。所得制限世帯への支給は１人一律５０００円と決めた。ただし、自民、公明両党は新手当の協議に応じる姿勢を示しておらず、政府案通り実施できるかどうかは不透明だ。 現行の子ども手当を続けた場合、来年度の地方負担は５４００億円となる。厚労省は当初、年少扶養控除廃止による地方増
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