汚染土：二重基準隠し、再利用へ「理論武装」 | 毎日新聞
環境省非公開会合 「ダブルスタンダード（二重基準）としか読めない」。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、管理期間を１７０年と試算しながらその可否について判断を先送りした環境省の非公開会合は、法令が定める二つの基準の整合性が議論の中心となった。議論を取り仕切る委員長からは「この会合はその（二重基準と言われない）準備のための理論武装と考えている」との発言も飛び出した。【日野行介】 原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と規定。一方、原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と定めている。
秘密保全法案：有識者会議議事録なし 策定過程の検証困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法（１１年４月施行）の趣旨に反しているとの指摘もある。 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣＝あがた＝公一郎早稲田大教授）。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年８月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、１１年１月から報告書案がまとまる６月までの６回（各２時間程度）にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはＡ４判２枚程度の「議事要旨」
議事録作成、法的義務ない…緊急災害対策本部 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は２９日午前、東日本大震災に関連する１０組織の会議で議事録が未作成だった問題で、関係者からの聞き取り調査結果を公表した。 災害対応に追われていたことや、公文書作成への認識不足が理由にあげられている。 １０組織のうち、議事録に加え議事概要も作成していなかったのは、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３組織。原子力災害対策本部の関係者は「多忙を極めており、記録を取る意識が希薄だった」と説明した。 緊急災害対策本部は「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていないものと理解している」と述べ、法的な問題はないと釈明。被災者生活支援チームも「決定や了解を行う会議ではない。議事録や議事概要は作成義務は課せられていない」などとしている。
民主チョ～いい加減！中国人ビザ緩和でも議事録作らず - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されていなかったのだ。 ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。 表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。 元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
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時事ドットコム：議事録問題で陳謝＝枝野経産相
議事録問題で陳謝＝枝野経産相 議事録問題で陳謝＝枝野経産相 【ダボス時事】枝野幸男経済産業相は２８日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。（2012/01/28-22:33）
原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ（1月27日付・読売社説） 意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。 東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議事録が一切作成されていなかった。 原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。 議事録がないことは、昨年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。 政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。 事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の
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平野防災相：阪神・中越沖も「議事録作成していない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
議事録未作成は「理解不可能」…事故調委員長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：三役会議の議事録、説明できず＝樽床氏
官房長官「東電社長の入院、影響は限定的」 - 日本経済新聞