公共事業、「7兆円」確保へ標的 政策判断なき危うさ (1/2ページ) 2009.10.9 21:58 前原誠司国交相は9日、48のダム事業の今年度分の凍結を表明し、平成21年度補正予算の見直しでも、所管事業から約9170億円分の凍結・執行停止を決めた。補正予算の見直しでは、国交省は断然トップだ。7兆円規模の財源確保のため、削りやすい公共事業が格好のターゲットになったが、ダムや道路の一律削減が政策判断といえるのか、事業ごとの精査がきちんと行われたかなど、「政治主導」の危うさが見え隠れする。削減の痛み 「国直轄と水資源機構のダム事業は、平成21年度内に用地買収や本体工事などの各段階に新たに入らない」。前原国交相は9日の閣議後会見で、国と水資源機構が行う56のダム事業のうち48事業の凍結を宣言した。自治体の87のダムも、国からの補助金を交付しない可能性を示唆し、用地買収や本体工事は完全にストッ