印刷 民主党は22日、自民、公明両党との子ども手当の見直し協議で、2012年度以降、世帯主の手取り収入が1千万円を超える場合に所得制限を設けるとの新たな案を提示した。 所得制限額については、公明党の坂口力元厚生労働相が1200万円を提案。旧児童手当は860万円(夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯)で、民主党は公明党の考え方に歩み寄ることで、同党の理解を得たい考えだ。 民主党は15日の見直し協議で、制限額を1800万円と提示。実際に制限するかどうかは各市町村に任せるという案と、高額所得者の手当を基準額より減額して支給するという案を示していたが、自公両党は難色を示していた。 関連記事民主、子ども手当の所得制限で譲歩案 自公両党に提示(7/15)民主、子ども手当見直しを玄葉氏に一任 自公と協議へ(6/16)子ども手当6ヶ月延長へつなぎ法案 民主が自民に打診(3/9)「子ども手当」に所得制限