関連トピックス橋下徹 朝日新聞出版は18日、同社が発行した「週刊朝日」10月26日号に掲載された橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について、河畠大四・週刊朝日編集長によるおわびのコメントを発表した。コメントの全文は以下の通り。 記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で「おわび」を掲載いたします。 関連リンク橋下市長、会見で改めて批判 週刊朝日の連載めぐり(10/18)本社など取材、橋下氏が拒否 週刊朝日の連載めぐり(10/17)
復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…2012年10月18日17時12分中国や韓国との友好団体などへの支出が記載された外務省の復興予算関連文書 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出さ
中国や韓国が、日本の領土・主権への理不尽な侵害を続けるなか、野田佳彦政権を支える衆院会派「民主党・無所属クラブ」が理解しがたい行動に出た。島根県・竹島の領有権放棄を訴える共同宣言に署名した「売国的行為」の責任を取って、昨年3月に民主党を離党し、会派も離脱していた無所属の土肥隆一氏(兵庫3区)の会派復帰を認めたのだ。中国や韓国に対し、間違ったメッセージを与えかねない。 民主党は離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増してきた。このため、党執行部が土肥氏への会派復帰を働き掛けていたという。今後、復党も検討するというが、土肥氏の行為はとても看過できるものではない。 土肥氏は昨年2月27日、ソウルでの「3・1節」の関連行事に出席し、竹島について「日本政府は歴史教科書歪曲と独島(竹島の韓国名)の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と
自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかった。 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。 事務所などによると、11年3月に発覚した前原誠司・国家戦略相(当時外相)の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの3社から献金を受けていたことが判明した。
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は2011年1月26日に運転を停止し、敦賀二号機は2011年5月7日に、東海第二は2011年5月21日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は3月決算だ。 2010年3月期の電力料収入は1441億円。 2011年3月期の電力料収入は1736億円。 2012年3月期の電力料収入は1443億円。 ん? 2011年5月21日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 2010年3月期の発電量は136億kWh。 2011年3月期の発電量は170億kWh。 2012年3月期の発電量は10億
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