【党首討論詳報】(7) 谷垣氏「いずれにせよ、総理のご答弁をうかがってましてね、国民あるいは沖縄県民、鹿児島県民、これ以上、愚弄(ぐろう)してもてあそぶことは許されないんですね。それからアメリカの信頼、アジアの信頼。つまり、今の総理の答弁を、われわれの周辺諸国は見守ってますよ。朝鮮半島、韓国からごらんになれば、韓国有事の際に、沖縄の海兵隊は、何日間あれば駆けつけてくれるかを考えているわけです。今のご答弁からは、そういうアジア全体のインフラ(基盤)になっているという認識がまったくうかがわれない。つまり、総理のそういうご答弁自身が、われわれ周辺世界の、日本だけではなく、アメリカも含めて、情勢を混迷させている。そういうことに、お気づきにならなきゃいけません」 鳩山首相「まったく、そのご懸念はご不要でございます。私は就任早々、東アジア共同体を構想しておりますが、そのなかでも、日米同盟、日米安保
県外移設断念やむを得ない=「沖縄県民におわびを」−民主・渡部氏 県外移設断念やむを得ない=「沖縄県民におわびを」−民主・渡部氏 民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、名古屋市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「どうしても(県外に)候補地がない場合は、沖縄の皆さんに『生活向上のための特例法をつくりますから』とおわびして、お許しをいただくことはあり得る」と述べ、県外移設断念もやむを得ないとの考えを示した。 渡部氏は「幸い衆院選マニフェストには(県外移設とは)書いていない」と県内移設でも公約違反には当たらないとの見解を強調。また、「これで内閣総辞職ということにはならないと思う」と述べ、普天間問題が5月末までに決着しなかった場合の内閣総辞職の可能性を指摘した先の発言を軌道修正した。 小沢一郎幹事長の進退に関しては「今の言動を見ると(小沢氏は)死んでも辞めない。今の
(1)谷垣氏「首相は発言が軽い」 首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」 「私はだからこそ、沖縄の県民の負担をできるだけもっと少なくしていかなきゃ
自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが21日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員5人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、10人前後で結党する見通しだ。 参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計5人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。 舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。 一方で、自民党内で舛添氏の言動
(3)首相「5月末までに決着させる」 鳩山由紀夫首相は21日午後の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設交渉について、「腹案を持っているのは事実だ。(移転先となる)地元よりも、まず本当に腹案が米国に理解されるかどうかを水面下でしっかりやりとりしなければならない。米国が理解を示さないうちに地元に『こうなるから』と言っても迷惑をかける」と述べ、移設先への説明は、米国の同意を得た後になるとの考えを示した。(5)首相「県外移設は変わらない」
平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として政府が検討する鹿児島県・徳之島の3町長が平野氏との会談を拒否したことについて、「これから頑張れば可能性は十分にあると思う」と述べ、今後も会談実現の可能性を探っていく考えを示した。 20日に滝野欣弥(きんや)官房副長官(事務)を通じて3町長に会談を要請したことに関しては、鳩山由紀夫首相に相談せず、平野氏の独断で決めたことを明らかにした。平野氏は会談の目的を18日の移設反対集会の情報収集だと重ねて強調し、「首相に上げるテーマではなく、了解をとる必要はない」とした。 町長側が3月に首相官邸を訪れた際の平野氏の対応を「不誠実」と批判していることに対しては、「まだゼロベースで検討しているときで、説明は控えた。不誠実な対応をしたつもりはないが、そう受け止められたなら残念だ」と述べた。
宇宙航空研究開発機構(以下 JAXA)は、平成22年6月に予定している「はやぶさ」搭載カプセルの地球帰還に関し、4月16日(金)に着陸想定地を管轄する豪州政府から着陸許可を得ましたのでご報告いたします。 なお、カプセルの再突入の日時は、現在の計算によると、平成22年6月13日、日本時間23時頃(協定世界時14時頃)、着陸場所は豪州ウーメラ立入制限区域の予定です。 引き続き、はやぶさの地球帰還、カプセルの再突入へ向けて慎重な運用を続けるとともに、適時、運用状況についてお知らせいたします。 ※協定世界時(UTC):全世界で時刻を記録する際に使われる公式な時刻
福島消費者相は19日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏(54)をあてることを決めた。 20日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。 同センターでは前理事長が今年2月、任期途中の3月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員OBや弁護士など計33人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、4月1日から理事長不在となっていた。 福島消費者相は、3月30日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委
民主党は20日、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む成長・地域戦略の骨格案をまとめた。経済状況の好転を前提として、消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行う方針を明記。子ども手当の一部を「保育・教育バウチャー」(金券)として支給する案も掲げた。農業の戸別所得補償制度も「2011年度から本格実施する」としている。 骨格案は政府・党幹部によるマニフェスト企画委員会などで精査し、5月末にも最終決定する。ただ、消費税の記述や子ども手当などの制度設計などについては異論が残っており、そのまま反映されるかは不透明だ。 財政健全化に向けて、政権交代後に廃止した概算要求基準(シーリング)を一般・特別会計の総予算に復活させる方針を示した。環境対策で11年度半ばをめどに温室効果ガスの排出量取引制度「キャップ・アンド・トレード方式」を創設し、地球温暖化対策税(環境税)も同年度の導入を検討する。 米国との経済連携
岡田克也外相は20日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「日本の外にということは考えられない。政府として、しっかりと国内で移設先を決定する」と述べ、社民党が主張する国外移設の可能性を明確に否定した。 政府が移設先として検討している鹿児島県・徳之島については「(反対集会に)あれだけの人数が集まったことは重く受け止めなければならない」と指摘。一方で「『地元の理解』を具体的に定義するのは難しい。(2006年に日米が合意した現行計画も)地元がもろ手を挙げて受け入れたわけではない」とも語った。 岡田氏は、在日米軍が日本の安全保障に不可欠だとし、「国民には日本の平和、安全が何によって確保されているか、ぜひ考えてほしい。根本を忘れると議論は迷走してしまう」と強調。鳩山由紀夫首相が就任前に唱えていた在日米軍の「常時駐留なき安保」に関しては「10年ほど前に今の民主党の安保政策
鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、5月末までに米政府や移設先の関係自治体との合意を得るとの考えを改めて示した。一方で、この時点での「決着」は「その方向が互いに認められる状況を指す」とも述べ、米国や地元との合意は必ずしも厳密なものでなくてもよい、との含みも残した。 首相公邸前で記者団から「5月末の決着とは、米国と地元の合意を得た唯一の案が発表されることか」と問われ、「はい、決着は決着ですから、その通りだ」と明言した。首相は続けて「これでいこうと、その方向がお互いに認められる状況を指す。その状況をなんとしてもつくりたい」と語った。 平野博文官房長官はその後の記者会見で、「地元が話し合いのテーブルにつけば決着と考えるのか」との質問に、「そういう立場に立っていただければ、ある意味で(地元の)理解をいただいていると思う」と答えた。 これについては政府
政府は21日午前の大臣政務官意見交換会で、各省ごとに政権発足半年の実績を取りまとめ、発表する方針を決めた。夏の参院選を前に内閣支持率が下げ止まらない中、施策の実施状況を示し、政権交代の成果をアピールする狙いとみられる。 【関連ニュース】 ・ 全国学力テスト、7割が参加=抽出調査に移行 ・ 首相はつらいよ?=山田洋次監督が激励 ・ 自民・小池氏も離党表明=参院選公認で県連と対立 ・ 参院選「最後のご奉公」=地元で両親しのぶ会 ・ 自民に「衆参ダブル」警戒論=党内引き締めの狙いも
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が20日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の3町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約6割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。 島内の徳之島、伊仙、天城の3町役場には20日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後1時45分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。18日の決起大会(反対集会)は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。 町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃ
自民党は20日、参院選のマニフェスト(政権公約)に、大学・高校の卒業予定者でありながら内定が決まっていない新卒者をトライアル雇用(試験的採用)した企業に、1人あたり年100万円を支給する制度を盛り込むことを決めた。 党幹部によると、想定支給総額は年間約1千億円。支給期間は最長2年。民主党の衆院選のマニフェストの「子ども手当」のような国民への直接的な金銭の分配ではなく、企業への補助金を通じた雇用促進をねらっている。 自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針。今春の大卒内定率は80%で、5人に1人が就職先を確保できていない状況であるため、若者の雇用も目玉の一つに据えることにした。
鳩山由紀夫首相は20日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、滝野欣弥官房副長官が鹿児島県徳之島の3町長に電話で平野博文官房長官との面会を求めたことについて「私はどのような思いで滝野副長官が電話したか分からない。滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。【米軍普天間飛行場移設問題】−−まずは普天間問題について、きょう北沢俊美防衛相が「徳之島は今の状況では厳しい」と発言するとともに、5月末までの完全決着は困難との見通しを示した。決着期限まで残り40日という中で、関係閣僚の中からあきらめの声が出ていることについてどう感じているか。関係閣僚の協議はいつまでに開く意向か「まだ、あきらめの声だとは私は思っていません。まあ、北沢大臣がどのような思いで申されたかわかりませんが、少なくとも私ど
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