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宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は15日、感染が確認された都城市の農場から半径1キロ圏にある8農家11農場の牛と豚計97頭のウイルス検査と抗体(血液)検査は、すべて陰性だったと発表した。 周辺に感染が広がっていないことが確認されたことになる。今後、新たな発生がなければ、終息確認調査を経て、7月初めに移動・搬出制限区域が解除される。 今月9日に感染が確認された農家の牛236頭は全頭殺処分された。周辺農家の家畜については、国と県は県東部の感染地帯で実施した半径10キロ圏の全家畜へのワクチン接種は行わず、代わりに感染が広がっていないかどうかを確認するための検査をしていた。
著者プロフィール 長浜淳之介(ながはま・じゅんのすけ) 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』(日本能率協会マネジメントセンター)など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売(日販)とトーハンという2大取次(出版業界では卸売業、問屋)が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
今国会は会期延長が見送られ、16日に閉会することになった。野党は菅内閣の方針をただすため、全閣僚出席の予算委員会を開くよう求めていたが、15日に民主党がこれを拒否した。これにより、「6月24日公示・7月11日投開票」の参院選に向け、各党は事実上の選挙戦に突入する。 所信表明演説に対する代表質問だけで国会論戦を打ち切った民主党に対し、野党側は荒井聰国家戦略相の事務所費問題などの疑惑を隠すためだとして反発を強めている。自民党は15日、衆院に内閣不信任決議案を、参院に荒井氏の問責決議案と江田五月議長の不信任決議案を野党共同で出すことを決めた。菅直人首相への問責決議案提出も検討中だ。 首相が交代した国会で新首相に質疑する予算委が開かれないのは、1994年の村山富市首相の就任時以来。その後は新首相の所信表明演説に対する各党代表質問のあと、衆参両院でほぼ3日ずつの予算委を開いていた。 野党の党首
前原国交相は12日、開港1周年を迎える静岡空港を視察した。この中で、地方空港の需要を増やしていくためには各地方自治体が積極的に努力すべきだとの考えを示した。 静岡空港は、今年4月に「日本航空」が撤退するなどしたため、開港から1年間の実績が当初の需要予測の半分にも届かなかった。前原国交相は「当初の需要予測がむちゃくちゃだった」と自民・公明連立政権下での空港政策を批判した上で、格安航空会社を活用するなどした静岡空港の取り組みを評価した。 前原国交相はまた、赤字が積み重なっている全国の地方空港についても「地方自治体がトップセールスを行って、いかに他国や他地域との便を飛ばしたり、需要を作り出していく努力をしていくかが重要だ」との考えを示した。
日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な26業務にあたらず、労働者派遣法に違反するとして、東京労働局から14日付で是正指導を受けていたことが分かった。長妻昭厚生労働相が15日の閣議後会見で明らかにした。 厚労省は2月から26業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べた。 東京事務センターは、2社の派遣会社から約240人が派遣され、入力作業をしている。全国47の事務センターでは計約1360人が同様の業務をしており、同機構は10月以降はすべて請負契約に切りかえるとしている。
民主党は17日に「参院選マニフェスト」(公約)を発表する。 米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が鳩山前政権崩壊につながった外交・安全保障分野では、日米同盟重視を前面に打ち出す「現実主義」(党幹部)に転換するのが大きな特徴だ。国家の外交・安保政策は、政権交代があっても継続するという「鉄則」に民主党がようやく近づいてきたようだ。 菅首相は15日、参院本会議での代表質問で、「日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努める」などと繰り返した。自民党政権かと見まがうような答弁だった。 民主党が今回まとめた参院選公約は「日米同盟の深化」を冒頭に打ち出した。前回衆院選の政権公約で柱だった「対等な日米関係」は、日米地位協定の改定を目指す項目でしか触れていない。 普天間問題では、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とし、5月28日の日米合意を履行する立場を明確にした。合意は、日米が200
小惑星探査機「はやぶさ」から切り離されたカプセルをウーメラ砂漠で回収するJAXAの研究者ら。火薬がついている可能性があるため防護服を着て作業している=宇宙航空研究開発機構提供 菅直人首相は15日の参院本会議で、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を受け、後継機「はやぶさ2」の開発を推進する考えを示した。自民党の西田昌司議員の代表質問に対し、「今回の実績を踏まえ、その開発経費について必要な手当てをできるよう配慮したい」と述べた。 【はやぶさ写真特集】最後は“流れ星”に…はやぶさ打ち上げから地球再突入、カプセル回収までを写真で見る はやぶさ2は、はやぶさが試料採取に挑んだ「イトカワ」とは異なるタイプの小惑星に着陸し、内部の物質を採取する。本体開発費は約170億円。事業主体の宇宙航空研究開発機構の要望を受け、文部科学省は昨年、関連予算17億円を概算要求に計上したが、政権交代で基本設計分の3000万
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