仕分け「第2弾」控え 蓮舫議員特派員協会で会見 - ライブドアニュース
行政刷新会議による「事業仕分け」第2弾を直前に控え、「第1弾」では「必殺仕分け人」として注目を浴びた民主党の参院議員が2010年4月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。 「必要なものまで削減されている」との批判も相次いだ仕分け作業だが、「評価は国民が出すこと」と、自己評価への言及は避けた。 議員は、09年の仕分け作業を振り返って、 「官僚からは事業の目的ではなく、手段を聞きたかった。だが、官僚が話すのは目的ばかり。その目的はというと『夢のため』。私たちは、その途中経過が聞きたかった」と、事業の目的を説明する官僚と話がかみ合わなかったことを強調した。 また、波紋を呼んだスパコン事業をめぐる「2位ではダメなのか」という発言については、 「人材しか財産がない国で、科学技術立国を目指すのは当たり前」とした上で、 「スパコン事業では参入していた3社のうち、2社が撤退してしまった。
時事ドットコム：仕分け第２弾で制度改革へ＝蓮舫氏、外国特派員協会で会見
仕分け第２弾で制度改革へ＝蓮舫氏、外国特派員協会で会見 仕分け第２弾で制度改革へ＝蓮舫氏、外国特派員協会で会見 民主党の蓮舫参院議員は１４日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、２３日からの独立行政法人や公益法人を対象にした「事業仕分け第２弾」について、「今回は（予算を）切る、（事業を）廃止するだけではない。どうしたら制度としてもっと使いやすい国の組織が成り立つのか。（組織の）再構築が次の目標だ」と述べ、仕分けを制度改革につなげる考えを強調した。 蓮舫氏は事業仕分けの「仕分け人」の一人。仕分けによる内閣や民主党の支持率への影響について質問を受けると、「民主党への期待が高まるかどうかは（仕分けの）後から付いてくること」と答えるにとどめた。 一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が５月末までに決着しなかった場合、鳩山由紀夫首相が退陣すべきかに関しては、「外交の場で毎年（首相の
JAXA | 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）
現在、地球温暖化は人類全体にとって大きな課題となっています。このままでは数世紀以内に極端な地球環境変動が起きる可能性があると指摘されています。 1997年、京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で「京都議定書」が採択され、先進国が二酸化炭素等の排出量を2008～2012年の5年間の平均で、1990年水準から6～8%削減することが義務づけられました。 さらに、各国が地上・海洋・宇宙での観測を一段と強化する「全球気候観測システム（GCOS: Global Climate Observation System）」が、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって提案されました。 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）は、これらの条約への貢献を目的とした衛星で、温室効果をもたらすと言われている二酸化炭素やメタンなどの濃度分布を宇宙から観測するため、2009年
asahi.com（朝日新聞社）：普天間、５月決着絶望的 オバマ氏への首相直談判空振り - 政治
鳩山由紀夫首相の「賭け」は空振りに終わった。１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントンで行われたオバマ大統領とのトップ会談。首相は難航する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の打開を試みたが、オバマ氏から前向きな言葉は引き出せなかった。政権内では「５月末」までの決着は絶望的との見方が広がっている。 「１０分間、みなさん食事をしていてください」。核保安サミットの全体会合を翌日に控えた夕食会の冒頭、オバマ氏はこう宣言した。ホスト役のオバマ氏の隣は鳩山首相。この１０分は、正式な会談がセットされなかった首相への配慮だった。 首相はオバマ氏に身を寄せて「日米同盟が大変大事という中で、普天間の移設問題に努力している最中です。５月末までに決着したい。大統領にも協力をお願いしたい」と頼み込んだ。 だが、貴重な１０分間は、米側が最も重視するイランの核開発疑惑にも割かれた。普天間をめぐる議論は「
「竹島、韓国不法占拠」信念で言及しない意固地外相 国会追及、宗男氏も参戦（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）について岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題が１４日の衆院外務委員会で取り上げられた。新藤義孝議員（自民）の質問。岡田外相は自らの信念と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。 質疑途中には鈴木宗男衆院外務委員長が、韓国側への具体的な対応内容を資料で明らかにするよう求める一幕もあった。主な質疑内容を再現する。 新藤氏「信念として『不法占拠』という言葉を使わないのはなぜか」 岡田氏「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」 新藤氏「それは政治家としての信念か、外相としての信念か。政権内で協議したうえでのことか」 岡田氏「ひとつの言葉遣いについてまで
カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討 - MSN産経ニュース
カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞
「無料化と矛盾」民主に早くも批判 財源を高速道路建設に転用 - 政治・社会 - ZAKZAK
「休日上限１０００円」など高速道路の現行割引を廃止して、新たな料金制度が導入される。昨年末の民主党の要望を「丸のみ」する形で、割引の財源３兆円のうち１兆４０００億円を高速道路の建設に回すため、多くの利用者にとって実質値上げとなる。鳩山政権が掲げる高速無料化と矛盾するとの批判が、早くも噴出している。 ▽軌道修正 「民主党が原則無料化をうたってから、自公政権が競う形で大幅な割引をやった。それからすると若干料金が上がることもある」 新料金制を発表した前原誠司国土交通相は、利用者の負担増についてこう釈明した。 新制度導入のきっかけは、民主党の小沢一郎幹事長が昨年１２月に鳩山由紀夫首相に提出した重点要望。「高速道路会社による高速道路の整備推進」を打ち出し、現行割引制度を抜本的に見直すよう求めた。 「コンクリートから人へといわれているが、地方にとって必要なインフラ整備は不可欠だ。新幹線であれ
普天間基地移設問題、日米間の温度差とは｜日テレNEWS NNN
核セキュリティーサミットに出席するため、アメリカ・ワシントンを訪れている鳩山首相は１２日、オバマ大統領と夕食会の場で非公式に会談し、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題を５月末までに決着させる意向をあらためて伝えた。しかし、この問題は、日本とアメリカで温度差があるようにも感じられる。政治部・小栗泉記者が報告する。 １３日付のワシントン・ポストは、オバマ大統領が公式に会談した中国・胡錦濤国家主席については１面で写真も取り上げているが、鳩山首相については記事でもまったく取り上げていない。 また、鳩山首相との会談についてのホワイトハウス側の発表でも、「普天間」という言葉はなかった。日米関係の専門家らに話を聞いても、普天間問題は日本側が解決すべきことで、このタイミングでオバマ大統領が乗り出すような問題ではないという冷めた見方が広がっている。 そんな中、鳩山首相の周辺が極秘にアメリカ側に
時事ドットコム：閣僚数「１７人は少ない」＝省庁再編にも言及−仙谷氏
閣僚数「１７人は少ない」＝省庁再編にも言及−仙谷氏 閣僚数「１７人は少ない」＝省庁再編にも言及−仙谷氏 仙谷由人国家戦略担当相は１２日午後の参院行政監視委員会で、１７人を上限とする現在の閣僚数について「少ない。もっと省庁も大臣も分けたほうが機能的に良い仕事ができる」と述べ、中央省庁を再編した上で閣僚数を増やすことが望ましいとの考えを示した。自民党の愛知治郎氏への答弁。 仙谷氏は具体的に「内閣府は大臣がまだまだ少ない。厚生労働相、総務相の任務は１人でするのは無理がある」と述べた。 同氏は就任直後の昨年１０月、厚生労働省と文部科学省を「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保健省」の３組織に再編すべきだとの考えを提唱したことがある。 一方、平野博文官房長官は１２日の記者会見で、「（閣僚数は）定数で決まっている。数を増やすことを現時点で政府として考えているわけではない」と述べ、副大臣・政務官
＜鳩山政権＞また「学級崩壊」？…閣内に相次ぐ意見対立（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫首相が訪米で不在の１３日、６月から実施される高速道路の新たな上限料金制度など政権の看板となる三つの政策課題で閣僚間の意見対立が噴出した。首相は意思決定過程の透明化を掲げ、意見対立をある程度容認する方針だが、３月の郵政改革を巡る閣内対立で野党から浴びせられた「学級崩壊」との批判を再び招くのは確実。自由な意思表明が許容される一方、政治主導にふさわしい政策調整機能が未熟な政権の問題点があらわになった。 仙谷由人国家戦略担当相ら民主党の四国選出国会議員は１３日、国会内で会合を開き、フェリーなどへの配慮で本州四国連絡高速道路の上限料金が他より１０００円高いことで前原誠司国土交通相に同水準を求めると決めた。これらの反発に対し、前原氏は１３日の会見で「他の交通機関への影響を勘案した」と平行線のままだ。 独法改革では川端達夫文部科学相が枝野幸男行政刷新担当相に注文。文科省所管が多い研究開発系
asahi.com（朝日新聞社）：普天間「大統領は大統領の立場で関心」１３日の鳩山首相 - 政治
夕食会を前にオバマ米大統領（左）に迎えられる鳩山由紀夫首相＝１２日、ワシントン、代表撮影 ――大統領の発言は差し控えたいということだったが、感触としてはいかがだったか。 「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然５月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」 ――５月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。 「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」 （秘書官「よろしいですか。あと１問でお願いします」） ――移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、（キャンプ・
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制 (1/2ページ) 民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。 連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０〜２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。 ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に
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鳩山政権「命続くかどうか」＝普天間、県外移設を疑問視−渡部氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
普天間移設：５月末決着…米大統領への首相の直談判不発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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