【ウィーン=木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合で20、21日、福島第1原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。原子炉への海水注入や格納容器のベント(弁開放による排気)をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。 作業部会で、日本での調査を担当したIAEA調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が162ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。 今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。 報告書は「現場責任者は(規制当局や政府といった)広範囲の利害関係者の要求に応えるより
【ニューヨーク=柳沢亨之】8日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「西側の一部諸国」が、福島第一原発事故を巡る天野之弥・国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)事務局長の対応ぶりに不満を強めており、重要な国際会合で意図的な「天野外し」を行っていると伝えた。 同紙によると、主要8か国(G8)のうち3か国の原子力担当高官が、IAEAは福島事故に関する迅速で正確な情報提供に失敗し、天野事務局長は「依然として日本政府の影響下にある」との懸念を持っていると伝えた。このため、6日から始まったIAEA定例理事会の最中の7日にパリで原発安全策を巡る閣僚級会議を開いたほか、IAEA年次総会が行われている9月22日にも国連本部で同様の閣僚級会合を開き、天野事務局長が出席できないようにしたという。3か国の国名は報じられていない。
福井県の西川一誠知事は8日、政府が国際原子力機関(IAEA)に7日提出した福島第一原子力発電所の事故報告書について、「県が求めた安全基準などが十分に盛り込まれていない」と指摘し、停止中の原発の再稼働を認めない方針を改めて示した。県庁で報道陣の取材に答えた。 西川知事は政府に対し、老朽化した原発への地震の影響や対策、浜岡原発以外を安全と判断した根拠などを明示するよう求めていた。今回の報告書について「IAEA向けであって立地自治体向けではない。地元の不安に答えていない」と述べ、既存の原発の安全性を県が検証するにあたり、納得する安全基準を国が新たに提示すべきだとした。 海江田万里・経済産業相は、定期検査中の原発を電力需要が高まる7月に再稼働させるため、今回の報告書に基づき原発立地自治体に原発の安全基準を説明する考えを示している。福井県は国内最多の商業用原発13基を抱え、うち6基が定期検査など
東京電力福島第一原子力発電所の事故調査で来日中の国際原子力機関(IAEA)がまとめた報告書の概要が1日午前、明らかになった。 東電による津波の想定は過小評価で、炉心溶融への備えも不十分だったと指摘した。原子力安全・保安院が安全規制を実施する上で、原子力利用を推進する経済産業省に所属していることは、組織の独立性や中立性の観点から問題があるとの認識も示した。同日午後、日本政府に提出される。 IAEAは先月24日から約20人の調査団を日本に送り込み、同原発の現地視察や政府、東電関係者からの聞き取り調査などを行い、報告書をまとめた。今月20日にウィーンで開催されるIAEA閣僚級会合で、正式に報告する。
福島第一原発から約40キロ離れた福島県飯舘村の土壌から国際原子力機関(IAEA)の避難基準を超える放射性ヨウ素131が検出された問題で、IAEAは1日、村内の複数地点で採取したヨウ素131の追加データを再計算した結果、平均値で避難基準を下回ったと明らかにした。 IAEAによると、日本政府側が3月19〜29日に飯舘村の複数地点の土壌から採取した15サンプルの数値を元に、IAEAの換算式で計算。その結果、平均値は1平方メートルあたり約7メガベクレルで、IAEAの避難基準10メガベクレルを超えなかったという。 IAEA当局者は、ウィーンでの記者会見で「人間は同じ場所にとどまらず移動するため、(異なる地点のデータの)平均値がより重要になる」と指摘。その上で、飯舘村のヨウ素131について「平均値では減少しつつある」と述べた。 ただ、サンプルの中には依然として基準を超える高い数値もあるため、「日
国際原子力機関(IAEA)は3月31日、福島第1原発の北西約40キロにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌からIAEAの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素131で、測定値は1平方メートル当たり約2000万ベクレルだったと修正した。 IAEA当局者は30日の記者会見で、約200万ベクレルとしていた。数字を取り違えたとみられる。 測定日は3月後半で、ヨウ素131の半減期は約8日。当局者は「検出された値は限られた試料に基づいた初期評価で、追加調査が必要」と話している。 一方、日本の原子力安全委員会は31日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径20キロを「避難」、20~30キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。(ウィーン共同)
枝野幸男官房長官は31日午前の会見で、国際原子力機関(IAEA)が福島県飯舘村での土壌調査で測定された放射線量について「避難基準の一つを上回った」としたことについて「IAEAのモニタリングを踏まえながら、さらに精緻なモニタリングを行い、こうした状況が長期間継続する可能性をしっかり把握して対処したい」と述べ、数値を慎重に評価する考えを示した。 そのうえで枝野氏は「人体に影響を及ぼす可能性が長期間になりそうなら、退避等を検討せねばならない。その必要が生じた時にタイミングが遅れないよう万全を期したい」と述べ、放射線量が基準を長期間上回り続けた場合は、避難指示などを検討する考えを示した。 また、経済産業省原子力安全・保安院は「IAEAは『今回の結果は一つの指標に過ぎず、サンプルが少ないため、さらなる調査が必要』としており、政府としてもこの結果をしっかり受け止めている。飯館村には100人以上がまだ残
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