農相答弁に慌てる首相…ＴＰＰで認識不一致(読売新聞) - goo ニュース
野田首相は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明後、初の国会論戦となった参院予算委員会で、交渉参加を決断した経過などを説明したが、閣内の認識の不一致や日米間の主張の食い違いなどが浮かび上がった。 首相は、日米首脳会談で自分が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと米政府が発表したことに関し、「一言も言っていない」と否定した。自民党の山本一太氏は「各国は、日本が交渉参加するとの認識を持っている」と批判したが、首相は「受け止め方は色々ある」と言葉を濁した。 ＴＰＰに慎重な鹿野農相は、首相が交渉参加表明の際、「交渉参加に向けた協議」と述べたことについて、「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と答弁。これには、首相が慌てて「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない」と取りつくろう場面もあり、野党から「閣内不一致では」との声が聞
ＴＰＰ交渉参加なら集団離党も…山田前農相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の山田正彦前農相は３日のＢＳ朝日の番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐり、「我々の中には離党を覚悟している人もいる。私自身も覚悟している」と述べ、野田首相が交渉参加に踏み切った場合は、ＴＰＰ慎重派による集団離党も検討する考えを示した。 山田氏は民主党議員が中心の議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長。議連には選挙地盤の弱い若手が多く、「民主党に残っても先はない」と山田氏に同調する声もある。ただ、山田氏も所属する小沢一郎元代表グループは静観の構えで、「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（中堅）と自重を求める声もある。
日本農業新聞
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
日本農業新聞
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は３０日、長野県軽井沢町のホテルで開かれた前原グループの勉強会で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知らないが、党内合意を形成させないよう動くことがあっては政党の形をなしていない」と反対派議員を批判した。 また、仙谷氏は「農協はＴＰＰ反対でわめいて走っているが、物の分かる人を何人か捕まえて中立化する。あるいはこちらの応援団を中につくっていく」とも述べ、農協関係者や農協の支援を受ける議員の切り崩し工作が重要であるとの認識を強調した。 前原誠司政調会長も合宿の閉会式であいさつし、ＴＰＰ交渉参加問題を念頭に「おのずと時間の区切りはあってしかるべきだ。自分と違う結論を政府・与党が出してもフォロワーシップ（リーダーを支える精神）を発揮することが大きなポイントだ」と述べた。 【関連記事】 仕分け人に仙谷氏
ＴＰＰ：対応、民主を二分 党内論議を再開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で中断していた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡る民主党内の議論が４日、再スタートした。参加に前向きな前原誠司政調会長が党内に経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する一方、反対派も同日、約４０人の議員が勉強会を開いて対抗。９月の日米首脳会談でオバマ大統領が野田佳彦首相に交渉参加への期待感を表明しており、その米国が議長国の１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、野田首相がどんなメッセージを発信するかを巡る党内論議が過熱しそうだ。 民主党は４日の政調役員会でＰＴ設置を正式に決定。週内にも初会合を開く。座長には鉢呂吉雄前経済産業相を充てた。農協職員出身だがＴＰＰにも理解を示す鉢呂氏に党内の農水関係議員や農業団体との折衝を任せる狙いがあると見られる。 一方、４日に国会内で開かれた「ＴＰＰを慎重に考える会」の会合では、会長の山田正彦前農相が交渉経過が
首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。 複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。 ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。
ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。 首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。 ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、８日現在で、署名に応じた国会議員の数は１８０人に上り、大半が民主党議員だという。 山田氏は署名が２００人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なＴＰＰ反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。
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時事ドットコム：「農協がわめいてる」＝ＴＰＰ反対派けん制−仙谷氏