視覚障害のある方、あるいはその他の様々な理由で印刷物を読むことに困難がある方(プリントディスアビリティのある方)を対象にしたインターネット利用に関するアンケート調査を以下のとおり、実施した。
視覚障害のある方、あるいはその他の様々な理由で印刷物を読むことに困難がある方(プリントディスアビリティのある方)を対象にしたインターネット利用に関するアンケート調査を以下のとおり、実施した。
(翻訳者注1)作成者三名の所属は文書発行当時。 1. 序文 「ダブリンコア・アプリケーションプロファイルのためのシンガポールフレームワーク(Singapore Framework for Dublin Core Application Profiles)」は、相互運用性を最大限とするためにメタデータのアプリケーションを設計する枠組みであるとともに、再利用性を最大限とするためにそうしたアプリケーションを記述する枠組みである。この枠組みは、アプリケーションプロファイル(Application Profiles)の文書化に必要な又は有用な記述的構成要素の集合を定義し、これら文書化関係の標準と、標準的なドメインモデル及びセマンティックウェブの基盤となる標準との間の関係を述べている。この枠組みは、文書の完全性及びウェブのアーキテクチャ原則への準拠性の点で、アプリケーションプロファイルを見直す際の土台
本文書は、DCMI Metadata Terms(2012-06-14発行)を、国立国会図書館電子情報部電子情報流通課が日本語に翻訳したものです。翻訳監修者は、筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の杉本重雄氏、永森光晴氏、本間維氏です。 このドキュメントの正式な文書は、あくまでDCMIのサイト内にある英語版であり、この文書には翻訳上の間違い、あるいは不適切な表現が含まれている可能性がありますのでご注意ください。また、リンク先は英語のページですので、予めご了承ください。誤訳、誤植などのご指摘は、国立国会図書館電子情報部電子情報流通課(standardization)までお願い致します。 日本語訳の公開日:2015年3月24日
新年あけましておめでとうございます。 国立国会図書館は、平成24年8月、「私たちの使命・目標2012-2016」を公表しました。そこでは、おおむね5年間で取り組むべき6つの重点目標として、(1)国会の活動の補佐の充実、(2)印刷出版物と電子情報の双方を含む幅広い資料・情報の収集・保存、(3)それら資料・情報の簡便な利用とアクセスの強化、(4)内外の関係機関との一層の連携、(5)社会に役立つ東日本大震災アーカイブの構築、(6)透明性が高く効率的な運営管理の推進、を挙げています。また、平成25年5月、各目標を達成するための「戦略的目標」を策定して公表しました。新年を迎え、これら各目標の達成に向けて、一層強力に取り組む決意を新たにしております。引き続き、皆様のさまざまなご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 日頃から、私は国立国会図書館長として、多くの方々にお会いする幸運に恵まれております
復刻・翻刻等を目的とした利用に限って、「国立国会図書館デジタルコレクション」のうち、公開範囲が「国立国会図書館/図書館送信参加館内公開」又は「館内公開」となっている画像データの試行提供を行います。 「復刻・翻刻」とは、原資料の半分を超える範囲を、図版として、又は原資料のレイアウトを維持した形で文字を活字体等に置き換えて、出版物(電子出版物を含む)へ掲載する場合を指します。 ただし、「復刻・翻刻」に該当しないもの(リフロー型のオンライン出版物で、原資料のレイアウトを維持しないものなど)であっても、原資料の半分を超える範囲を使用して出版する場合は、対象とします。 「国立国会図書館デジタルコレクション」でご希望の画像データを確認し、「タイトル」及び「永続的識別子」を特定してください。「タイトル」及び「永続的識別子」は、コンテンツ閲覧画面の左側の書誌情報エリアに表示されます。詳しくは「国立国会図
DOIは、Digital Object Identifierの頭文字で、コンテンツの電子データに付与される国際的な識別子です。ブラウザ等に入力するとコンテンツの所在情報(URI)に変換されるので、それを使ってコンテンツにリンクを張ることで、リンク切れを防ぐことができます。 DOIの登録機関(Registration Agency)は世界に10機関あります。そのうちの1つが、事務局を科学技術振興機構(JST)が務め、当館を含む4つの国内学術機関で共同運営するジャパンリンクセンター(JaLC)(外部サイトへリンク)です。従来、日本ではDOIを付与されるコンテンツが少数にとどまっており、特に日本語で書かれたコンテンツへの永続的なアクセスと利便性の向上が、情報発信力向上の点からも望まれていました。ジャパンリンクセンターが、日本におけるDOI普及促進の役割を果たすことが期待されています。 DOIにつ
2014年6月16日 株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為に対する刑事告発及び指名停止措置について 1 刑事告発 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得した件につき、平成26年6月16日、国立国会図書館は、日立製作所社員2名に対し警視庁に刑事告発を行いました。 今回の告発は、日立製作所の社員が、委託された業務の権限を利用して顧客である国立国会図書館の内部情報を不正に取得し、自社の入札活動に利用しようとした行為が、刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害罪)に該当すると思料したことによるものです。 2 指名停止措置 国立国会図書館は、今回の刑事告発とあわせて、日立製作所及び関連する子会社に対して、入札等への指名停止措置を下記のと
1 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム(開札日平成26年4月4日)に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 2 経緯 平成26年3月27日(木)、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
1 書誌情報の将来像 谷口 祥一 (慶應義塾大学文学部) 書誌情報の将来像 RDAの採用とその先の課題等に関する個人的見解 5年先程度の将来を想定 情報資源(刊行物、非刊行物)の一層の量的増大 デジタル化の範囲の一層の拡大 ライセンス管理の必要な範囲の拡大 新たなライセンス管理方式が出現するのかは不明 参考:谷口祥一 「RDAでできることできないこと:RDAの理 解に向けて」 『情報管理』 56(11), p.758-765, 2014. 2 刊行物 ・図書 ・雑誌 ・CD、DVD ・地図、楽譜など 特殊コレクション ・稀覯書 ・記録史料 ・写真など フリーアクセス可能 なWeb資源 ・Webページ ・オープンソース・ソフト ウェア 機関内生産資源 ・教材、授業記録 ・研究成果報告書 ・調査・実験データ ・マニュアル類 資源の管理責任性(stewardship)
2014年2月28日(金)、国立国会図書館東京本館において「平成25年度書誌調整連絡会議」を開催しました。この会議は、国内の書誌調整に関する情報の共有と意見交換により、書誌データの作成及び提供の充実と発展に資することを目的として、定期的に開催しているものです。 14回目となる今回は、「日本の目録規則と書誌情報の将来像」をテーマに、大きく二部構成の会議としました。第I部では、新しい『日本目録規則』(以下、NCR)策定作業の具体的な作業スケジュール等を当館から報告しました。この作業は、「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開(2013)」(PDF: 594KB)(インターネット資料収集保存事業(WARP))に基づき、日本図書館協会(以下、JLA)目録委員会と連携して行っているものです。また、第II部では、書誌情報の今後の方向性について4人の有識者からご報告いただきました。 以下に、会議の
開会あいさつ 中山正樹(電子情報部長) 「知識インフラ」構築に向けて 川鍋道子(利用者サービス部科学技術・経済課長)[講演スライド(PDF: 231KB)] 【講演】研究データをめぐる国際動向 村山泰啓氏(情報通信研究機構統合データシステム研究開発室長・京都大学生存圏研究所客員教授)[講演スライド(PDF: 1.74MB)] 【基調講演】ドイツ国立科学技術図書館の戦略:研究データの保存と共有 ペーター・レーヴェ氏(ドイツ国立科学技術図書館・ハノーファー大学図書館 研究開発部門長・ドイツ地球科学研究センター客員研究員)[講演スライド(英語)(PDF: 1.77MB)] 【事例報告1】農業研究におけるデータ共有の実態 木浦卓治氏(農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター情報利用研究領域 上席研究員)[講演スライド(PDF: 558KB)] 【事例報告2】SSJ(Social S
除外手続(初めての方はこちらからご覧ください。) 事前除外手続(新たに送信開始予定の資料の除外手続についてはこちらをご覧ください。) 事後除外手続(現在送信中の資料の除外手続についてはこちらをご覧ください。) 利用統計 問い合わせ先 除外手続広報チラシ(平成30年5月)(PDF: 431KB) ※図書館向けデジタル化資料送信サービスの内容等については、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」のページをご覧ください。 ※なお、当館は現在、戦前期刊行図書について著作権の確認・処理を行っております。図書館向けデジタル化資料送信サービスの対象資料(戦前期刊行図書)についても、処理が完了したものは順次インターネットで公開していきます。 図書館向けデジタル化資料送信サービスの対象となる資料は、入手困難な資料(流通在庫(出版者、書店等の市場)がなく、かつ商業的に電子配信されていない等、一般的に図書館等に
図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)は、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を全国の公共図書館、大学図書館等の館内で利用できるサービスです。 ※このサービスは、著作権法(昭和45年法律第48号)第31条第7項(e-Govへリンク)の規定を適用して行っています。また、著作権者・出版者団体などの関係機関で構成される「資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会」で取りまとめた「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」に基づいて運用しています。 図書館送信をご利用いただくには、国立国会図書館に利用申請を行い、承認を受ける必要があります。 このページでは、日本国内の図書館員の方を対象に、この承認のために必要な手続等をご案内しています。 日本国外の図書館員の方で、サービスのご利用をお考えの場合 「Digitized Cont
『雑誌記事索引』の成り立ち 雑誌記事索引採録誌選定基準 雑誌記事索引記事採録基準 雑誌記事索引の成り立ちや、採録対象の変遷についての解説「『雑誌記事索引』の成り立ち」、どのような雑誌を採録誌とするかの基準「雑誌記事索引採録誌選定基準」、採録誌中の記事の選定基準「雑誌記事索引記事採録基準」を、以下に掲載しています。 「雑誌記事索引採録誌選定基準」と「雑誌記事索引記事採録基準」は、おおむね2002年4月1日以降によりどころとしてきた基準を集成したものです。 実際の採録誌を知るには、「採録誌一覧」をご利用ください。 なお、雑誌記事索引のデータをMARCXMLフォーマットで提供しています。「雑誌記事索引データ」をご覧ください。 オンライン資料を対象とした雑誌記事索引に関する説明については、「雑誌記事索引データ(オンライン資料編)」のページをご覧ください。 『雑誌記事索引』とは、国立国会図書館が収集
国立国会図書館が、近代デジタルライブラリー等で提供する『大正新脩大蔵経』(全88巻)及び『南伝大蔵経』(全70巻のうち21巻)について、一般社団法人日本出版者協議会及び刊行元の大蔵出版株式会社から、「当該資料は、現在も商業刊行中であり、公開中止を求める」旨の申出を受けました。 当館としましては、当該資料はすでに著作権の保護期間が満了しており、遠隔地でも広く利活用可能とするため、インターネット公開が望ましいとの基本的立場に変わりはございません。しかしながら、直接の利害を有する商業出版者の申出であることに鑑み、当面3か月程度を目途にしかるべき検討を行うこととし、その結論が出るまでの間、当該資料のインターネット提供を一時停止し、館内利用に限定することといたしました。 利用者の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、円満な解決に向けて、引き続き努力を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよ
令和3年12月 改訂版 国立国会図書館では、継続的かつ計画的にウェブアクセシビリティの確保・向上に取り組みます。国立国会図書館がインターネット等を通じて提供するサービス(以下「ウェブサービス」という。)は、JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」の適合レベルAAに準拠することを目標とします。また、当館のウェブサービスを通じて提供するウェブコンテンツの特性に応じたウェブアクセシビリティ向上に資する取組を進めます。なお、職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツについては適合レベルAに準拠することを目標とします。 (1)国立国会図書館の次のウェブサービスで提供するウェブコンテンツ ①国立国会図書館ホームページ(https://www.ndl.go.jp/ ) ②国立国会図書館国際子ども図
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